第14回政治山調査「2014年東京都知事選挙に関する意識調査」（2/2） （2014/1/31 政治山）
選挙権年齢18歳引き下げが賛成・条件付き賛成が過半数超え
現在、与党内で議論されている成人年齢や公職選挙の選挙権年齢を18歳に引き下げることについて聞いたところ、賛成41％、反対39.2％であり、選挙権年齢の18歳への引き下げは世論を二分していることが分かった（グラフ7）。
一方、「条件付で賛成」という回答を含めると賛成・条件付で賛成が60％を超える結果となった。
また、同傾向は年代によっても大きな差はなく、いずれの世代であっても引き下げに関して一定の理解があることが確認された。
ネット投票に対する強いニーズを確認
続いて、今年から導入に向けた検討がなされるインターネット投票に関しても調査した（グラフ８）。
選挙の投票がインターネットでもできるようになったら、インターネット（モバイル・PC）を使って投票するという回答が47.9％に達しており、ネット投票に対する有権者のニーズが高い傾向にある。
また、同傾向は年代に関わらずインターネット・モバイルを使って投票する人が40～50％と多数を占めている。以上のことからインターネットに親しみ深い若年世代だけでなく、高齢世代においてもネット投票に対するニーズが同様に存在していることが確認された。
また、グラフ9を見ると、ネット投票の解禁は、普段の投票行動において「投票に行くときと行かないときがある」と回答した人の65.2%が、モバイル・PCを使って投票すると回答していることから、インターネット投票は投票率の向上にも寄与するものと推測される。
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今回のレポートは告示直後に実施した調査の結果であるが、知事選の選挙戦は17日間と長い。この間、各候補者はさまざまな選挙運動を繰り広げており、まだ票の行方は不透明だ。衆院選と同日に行われた前回（2012年12月）の投票率は62.6%で、前々回（2011年4月）の57.8%を4.8ポイント上回った。投開票は2月9日。都民1300万人の審判が下される。
