参議院議員選挙2013「マニフェスト・公約 比較表」  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

参議院議員選挙2013「マニフェスト・公約 比較表」

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参議院議員選挙に向け各政党が発表したマニフェスト・公約を早稲田大学マニフェスト研究所の協力のもと一覧表にまとめました。政党一覧は左から、改選前の議席数順になっています。比例区に候補者を擁立した政党を対象としました。画面右の矢印をクリックすると、右側に隠れている政党をご覧いただけます。また、一覧表左の［＋］をクリックすると、各項目の詳細が開きます。

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政治・行政改革

民主党	自由民主党	公明党	みんなの党	生活の党	日本共産党	みどりの風	社会民主党	日本維新の会	新党大地	幸福実現党	緑の党
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海江田 万里	安倍 晋三	山口 那津男	渡辺 喜美	小沢 一郎	志位 和夫	谷岡 郁子	福島 みずほ	石原 慎太郎（共同代表） 橋下 徹（共同代表）	鈴木 宗男	矢内 筆勝	すぐろ 奈緒、髙坂 勝、 長谷川 羽衣子、中山 均
民主	自民	公明	みんな	生活	共産	みどり	社民	維新	大地	幸福	グリーン
東京都千代田区永田町 1-11-1	東京都千代田区永田町 1-11-23	東京都新宿区南元町 17	東京都千代田区平河町 2-6-1	東京都千代田区永田町 2-12-8	東京都渋谷区千駄ヶ谷 4-26-7	東京都品川区上大崎 3-3-9-717	東京都千代田区永田町 2-4-3	大阪府大阪市中央区島之内 1-17-16	北海道札幌市中央区南1条西 5-17-2-1205	東京都港区赤坂 2-10-8	東京都杉並区高円寺南 4-7-1
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民主党放送局	自民党公式チャンネル	公明党 ウェブTV	みんなの党	本部 生活の党	日本共産党Movieチャンネル	みどりの風	社民党	日本維新の会チャンネル	daichifanclub	幸福実現党チャンネル	-
民主党チャンネル	自民党チャンネル	公明党チャンネル	みんなの党チャンネル	生活の党	志位和夫チャンネル	みどりの風チャンネル	社民党チャンネル	維新の会チャンネル	-	幸福実現党チャンネル	-
@minshu	@jimin	@komei	@yourparty	@seikatsu1pr	@jcpline	@midorinokaze	@sdp.japan	@jprestorationparty	-	-	-
暮らしを守る力になる	実感を、その手に	安定は、希望です	闘う改革	「いのち」と「暮らし」と 「地域」を守ります！	「国民が主人公」の 新しい政治を	日本らしさを守る	強い国よりやさしい社会	逃げずに真正面から	誰よりも痛みのわかる 政治を行います	挑戦しよう、日本	いのちをつむぐ 緑のプロジェクト
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- 民主党 【96条】 憲法の議論を深める前に、改正手続きの要件緩和を先行させることは反対。 【その他】 「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の基本理念及び象徴天皇制などの諸原則を尊重、堅持する。	- 自由民主党 【96条】 憲法改正の発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和する。 【その他】 自衛権を明記し、国防軍の設置、領土等の保全義務を規定。「憲法改正原案」の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組む。	- 公明党 【96条】 より厳格な改正手続を備えた“硬性憲法”の性格を維持すべき。 【その他】 戦争の放棄を定めた第１項、戦力の不保持等を定めた第２項を堅持。自衛隊の存在の明記や、「平和主義の理念」を体現した国際貢献の在り方について慎重に検討。「加憲」議論の対象として、環境権など新しい人権、地方自治の拡充など。	- みんなの党 【96条】【その他】 憲法改正の前にやるべき事がある。	- 生活の党 【96条】 改正手続規定は、堅持する。 【その他】 自衛権及び自衛隊については、現行の規定（9条）を堅持。国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠を規定する。「プライバシー権」・「知る権利」、「環境保全の責務」を規定する。	- 日本共産党 【96条】 96条改憲をやめさせる。96 条改定反対の一点で､一致するすべての政党､団体、個人の共同を広く呼びかける。 【その他】 9条を守る。憲法の前文も含む全条項を厳格に守る。	- みどりの風 【96条】 国家権力の暴走につながる96条改正絶対反対。 【その他】 日本国憲法の基本原理を堅持。憲法改正は可能であるべきだが、国民による自主的な改正でなければならない。	- 社会民主党 【96条】 憲法96条の改正に強く反対。 【その他】 平和憲法の理念の実現をめざし「平和基本法」を制定する。自衛隊の実態を必要最小限の水準に改編・縮小する。	- 日本維新の会 【96条】 憲法改正の発議要件を2/3から1/2に改正する。憲法96条改正原案、憲法改正・国民投票法改正案を提出する。 【その他】 首相公選制を実現する。天皇の元首としての位置づけを明確化する。衆参合併によって一院生とする。自衛権に基づく自立した安全保障体制を確立するため憲法を改正する。	- 新党大地 【96条】 96条は変えてはいけません。 【その他】 憲法9条の戦争放棄は絶対に堅持し、自衛隊の位置づけを明確にすべき。	- 幸福実現党 【96条】 96条改正は、政権交代のたびに左や右に極端にブレた憲法改正が行われる事態を招く恐れがある。 【その他】 憲法9条を改正し、防衛軍を組織する。「新・日本国憲法 試案」をベースとする憲法改正を目指す。	- 緑の党 【96条】 改憲手続きの緩和に強く反対。 【その他】 自民党憲法草案に強く反対。
- 民主党 【経済】 グリーン、ライフ、農林水産業、中小企業に政策資源を集中する。農業者戸別所得補償の法制化、漁業者所得補償制度や省エネ・省コストな漁船導入支援、中小企業を支援する税制(事業承継、印紙税、交際費課税など)の強化・改善により、中間層を厚く、豊かにする。	- 自由民主党 【経済】 アベノミクスの「3本の矢」を一体的に推進。開かれた市場における自由な競争と長期的な国内投資によりダイナミックな経済活動を創出。今後10年間の平均で、目GDP成長率3％程度、実質GDP成長率2％程度の成長実現を目指す。2020年度までにプライマリーバランスの黒字化。	- 公明党 【経済】 財政出動と金融緩和の効果を起動力として、成長戦略を具体化する。経済成長の果実を地方経済や中小企業にもたらし、若者や女性をはじめとした雇用を拡大し、国民一人ひとりの所得の向上につなげる。	- みんなの党 【経済】 年率４％以上の名目成長で、今後10年間で所得を５割アップさせることを目標とする。規制改革、税制改革で民間企業の自由な経済活動を後押し。証券・金融・商品等の総合取引所の早期創設を目指す。オープンスカイを推進。空港と港湾の一体的運用を実現するためポートオーソリティを設立。	- 生活の党 【経済】 企業が賃上げをしやすくなるよう、税制措置を講じる。地域経済ニューディールの推進。財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に行えるよう措置。高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革、中小零細企業の育成・再生支援などを通じて、国民の可処分所得を1.5倍に引き上げ、豊かな暮らしを実現。	- 日本共産党 【経済】 企業内に滞留している資金の一部を、企業の賃上げや非正規社員の正社員化に使われるようにする。働く人の所得を増やし、消費を活発にし、内需を増やす。	- みどりの風 【経済】 1％の大企業のためのバーチャル（架空）経済から99％の中小企業・自営業・国民のための実態経済重視へ転換を図る。中小企業・自営業を支援する補助金・融資制度を充実。戸別所得補償制度の拡充。農山漁村における6次産業化推進。「まつり休暇」の創設。	- 社会民主党 【経済】 賃金引上げなどにより、くらしと雇用の再建で景気回復。「いのち」と「みどり」分野へ重点的に投資し働きがいのある人間らしい仕事をつくる。「中小企業憲章」を国会で決議し中小企業予算・施策を拡充する。中小企業に対する法人税率を引き下げる。「地域再投資法」「金融アセスメント法」を創設する。	- 日本維新の会 【経済】 すべての産業分野で競争政策三点セットを徹底する（1.補助金からバウチャーへ、供給者から消費者優先へ転換。2.新規参入規制の撤廃、規制緩和。3.破産法、民事再生法の中小企業向け要請緩和）。物流コストを引き下げ、競争力を高めるためのインフラ投資を促進する。農業の保護・規制の撤廃を通じて、競争原理が働く環境を整備。	- 新党大地 【経済】 過度な規制緩和によりパート、非正規雇用、契約社員が多くなった今の社会を改め、終身雇用、年功序列の仕組みを取りもどす。	- 幸福実現党 【経済】 新たな基幹産業、未来産業となり得る分野（航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発、海洋開発、バイオ技術による食料増産）に10年以内に100兆円を投資。ヒトとモノの移動時間を3分の1に縮める「交通革命」を起こし、リニア新幹線、新幹線、都市交通網、空港交通網に10年以内に100兆円投資。	- 緑の党 【経済】 非正社員と正社員の格差をなくし、最低賃金を時給1千円に引き上げる。ワークシェアリングを推進する。脱原発・再生可能エネルギー、農業、医療・介護・子育ての分野で400万人以上の雇用を10年間で創出し、地域内でモノ・カネ・仕事が回る経済にチェンジする。
- 民主党 【再稼働】 原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする。2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。 【バックエンド】 記載なし 【電力業界改革】 電力の小売り市場の自由化、発送電分離などの電力システム改革を進める。 【次世代エネルギー】 再生可能エネルギー拡大へ「新産業特区」を設置。	- 自由民主党 【再稼働】 原子力発電所の安全性は原子力規制員会の判断に委ね、再稼働は地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する。 【バックエンド】 記載なし 【電力業界改革】 これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直し「電力システム改革(小売参入の全面自由化・発送電分離)を断行。 【次世代エネルギー】 今後3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入促進を行う。	- 公明党 【再稼働】 再稼働は原子力規制委員会の規制基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断。原発の新規着工を認めず、原発の40年運転制限を厳格に適用。可能な限り速やかに原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す。 【バックエンド】 使用済み核燃料の再処理は、直接処分への転換も含め、立地地域に配慮して検討。最終処分問題についても責任を持って解決の道を検討。 【電力業界改革】 記載なし 【次世代エネルギー】 省エネ技術による市場開拓と再生エネルギーの導入。	- みんなの党 【再稼働】 国会に原子力行政を監視するための特別委員会を設置し、原子力規制委員会が定める世界標準の新基準に適合しない限り再稼働を認めない。2020年代の原発ゼロを国家目標として実現。 【バックエンド】 核燃料サイクル計画を廃止し、使用済み核燃料を直接処分。 【電力業界改革】 発送電分離を実現。まずは実質国有化している東京電力から所有権分離を先行。電力事業の地域独占を廃止。発電・小売りを完全自由化。 【次世代エネルギー】 再生可能エネルギーによる発電を2030年には全発電量の30%、2050年には80%を目指す。多様な再生可能エネルギーを生み出すために、現行の支援、税制優遇措置を見直す。	- 生活の党 【再稼働】 原発の再稼働・新増設は一切認めない。遅くとも2022年までに最終的な廃止を検討する。 【バックエンド】 高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止。廃炉の実行に関する「廃炉促進法」、使用済み核燃料問題への対応を定める「原発バックエンド検討のための特別措置法」、脱原発を進めるための具体的な措置を定める「脱原発に向けた特別措置法」を制定。 【電力業界改革】 発送電分離、地域独占体制の排除等を行い、電力供給体制を抜本的に改革する。 【次世代エネルギー】 太陽光、風力等新エネルギーを中心とした代替エネルギーの開発・普及やスマート化、燃料電池等省エネに寄与する投資を積極的に行う。	- 日本共産党 【再稼働】 原発の再稼働と輸出を中止し、「即時ゼロ」の決断を。 【バックエンド】 記載なし 【電力業界改革】 記載なし 【次世代エネルギー】 再生可能エネルギーの大規模な普及と低エネルギー社会への移行。	- みどりの風 【再稼働】 原発は再稼働せず廃炉。「脱原発基本法」の制定、脱原発を着実に実現。 【バックエンド】 核廃棄物の管理、廃炉ビジネスの立ち上げ。核のゴミ処理の確立。 【電力業界改革】 発送電分離、エネルギーの地産地消推進。 【次世代エネルギー】 再生可能エネルギー利用拡大。原発の代替エネルギー確立。	- 社会民主党 【再稼働】 原発再稼働は一切認めない、新増設は白紙撤回。「脱原発基本法」を制定し、老朽炉等のリスクの高い原子炉から順次計画的に廃止。 【バックエンド】 「もんじゅ」や再処理等の核燃料サイクル計画からは撤退。使用済み核燃料についてはドライキャストによる直接処分。 【電力業界改革】 電力料の安易な値上げは認めない。電力会社の発・送・配電の所有を法的に分離し、5キロワット以下の規制部門も含めて自由化。 【次世代エネルギー】 再生可能エネルギー関係の研究・開発投資を支援。電源三法交付金は再生可能エネルギー促進のものに。再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%を目指す。	- 日本維新の会 【再稼働】 既設の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェイドアウトさせる。 【バックエンド】 最終処分場受入先を5年以内に決定する。 【電力業界改革】 発送電分離により自然エネルギーへの移行を進める。 【次世代エネルギー】 風力、バイオマス等の再生可能エネルギーの開発推進により地方に雇用創出。	- 新党大地 【再稼働】 廃炉に向けた技術の開発を推進。 【バックエンド】 記載なし 【電力業界改革】 記載なし 【次世代エネルギー】 天然ガスなど代替エネルギーをロシア、サハリンから輸入する。	- 幸福実現党 【再稼働】 安全性が確認された原発は再稼働。原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用推進。 【バックエンド】 原発から出た使用済み核燃料の全量再処理、核燃料サイクルの確立。高速増殖炉の実用化。放射性廃棄物の地層処分に向けた計画を進める。 【電力業界改革】 記載なし 【次世代エネルギー】 新エネルギーの研究開発や実用化、普及を促進。	- 緑の党 【再稼働】 原発再稼働と新規建設を止める。 【バックエンド】 核燃料リサイクルの継続を止める。 【電力業界改革】 記載なし 【次世代エネルギー】 地域分散型の再生エネルギーを2020年までに電力需要の30%に、2050年には100%へ。
- 民主党 【TPP】 農林水産物の重要5品目の除外、食の安全の確保、国民皆保険の堅持などの国益を確保するために、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む。 【農業】 食料自給率50%をめざしつつ、農業者戸別所得補償制度の法制化、6次産業化なとにより所得の安定・向上。	- 自由民主党 【TPP】 TPP等の経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求。 【農業】 「農業・農村所得倍増目標10ケ年戦略」を基に、地域や担い手の所得倍増。2020年に、6次産業の市場規模を10兆円(現状1兆円)、農林水産物・食品の輸出額を1兆円(現状4500億円)。	- 公明党 【TPP】 TPPは日本製品の輸出増や輸入品が安く手に入るなどの経済的な効果がある。コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の重要品門については関税撤廃から除外、または再協議の対象となるよう政府に要望。国民皆保険制度、食品の安全基準も守り抜く。 【農業】 10年間で10兆円規模の6次産業化の推進。品目別・国別に輸出戦略を策定、輸出額倍増(4500億円→1兆円)を目指す。	- みんなの党 【TPP】 日本は貿易投資立国。閉鎖的な規制や制度は改革、海外からの直接投資についてGDP比5%を目指す。TPPのみならず、広域FTAを推進し、日本の国益を最大化。 【農業】 TPP後も持続可能な農林水産業。コメの減反政策は段階的に廃止。株式会社の農業参入を原則自由化。農協の地域独占体制を廃止するために「農協改革」を断行。	- 生活の党 【TPP】 TPPには参加せず、各国とのFTA(自由貿易協定)を推進。命と暮らしを守るために公的医療保険制度の崩壊を防ぐ。 【農業】 食料の完全自給を目指す。農業者戸別補償制度の法制化。農業の6次産業化の推進。農協や漁協のあり方を見直す。	- 日本共産党 【TPP】 TPP交渉の参加は直ちに撤回。食と農、雇用と地域経済に大打撃の「亡国への道」を許さない。 【農業】 食料自給率50%台への引き上げを柱に、価格保障と所得補償の拡充や後継者育成支援を柱に、家族経営でも、大規模経営でも成り立つ農業振興。	- みどりの風 【TPP】 TPP交渉から撤退。東アジア諸国との連携強化し、TPPに変わる対等公平な貿易枠組みの構築。 【農業】 戸別所得補償制度の拡充。農山漁村における6次産業化推進。	- 社会民主党 【TPP】 地域経済や国民生活の隅々に甚大な悪影響を及ぼすTPPへの参加は、断じて認めない。 【農業】 戸別補償制度の法制化・拡充、水田の多面的な利用促進などで、食料自給率を2020年に50%以上を目指す。	- 日本維新の会 【TPP】 自由貿易圏を拡大する。TPPは攻めの交渉で国益を勝ち取る。 【農業】 農協の抜本的改革。減反政策の段階的廃止。農地法改正による企業参入促進。	- 新党大地 【TPP】 TPPは1次産業だけでなく、金融、保険、商業等全ての業種が影響を受ける。断固反対していく。	- 幸福実現党 【TPP】 TPP参加によって輸出を拡大し、GDPを増加。TPP参加で中国包囲網を。 【農業】 農業に個人や株式会社が自由に参入出来るように。戸別所得補償は、大規模専業農家を支援する制度に。	- 緑の党 【TPP】 TPP交渉に参加せず、東アジア諸国との公正な貿易・経済協力を実現。地域でモノ・金・仕事が回る経済へ。 【農業】 フード、エネルギー、ケアの分野で仕事を創り地域から経済を活性化。
- 民主党 【復興】 地域の実情に合った復興への取り組みを加速。子どもの心身のケアを継続的に行う。復興整備事業の用地取得の迅速化のために、民法の特例を定める。 【原発災害対応】 廃炉の課題に主導的に取り組み、除染の徹底、速やかな賠償などを通して、生活の再建・安定化を可能な限り迅速に進める。 【防災】 発災後72時間の対応の強化に資する「命の防災基本法」の制定。「社会資本再生法・活用推進特別措置法(仮称)」を制定し、公共事業の選択と集中を進める。	- 自由民主党 【復興】 東日本大震災からの復旧・復興最優先。高台移転や土地区画整理等、住まいの再生を加速。 【原発災害対応】 除染から廃炉までの道筋を明らかに事業展開を加速化。風評被害対策も万全を期す。 【防災】 国土強靭化の推進。社会インフラの老朽化対策、耐震化の加速、避難路・津波避難施設等の整備。	- 公明党 【復興】 復興の加速に向けた具体的な工程表を明示。地域の実情に応じた復興交付金制度の運用を柔軟化。 【原発災害対応】 廃炉に向けたロードマップを作成。除染を加速。 【防災】 大規模な自然災害などからの備えを進める「防災・減災等国土強靭化基本法」を制定。	- みんなの党 【復興】 東北地方整備局を復興庁の傘下に置き、現地主導の復興事業を。高台移転や土地利用等の住民間での話し合い・計画策定を促進するため、市町村に大幅に権限委譲。 【原発災害対応】 原発被災者の生活設計を助けるため、放射能に汚染された区域への帰還の可否や時期について、国が責任を持って早期に明確に。 【防災】 記載なし	- 生活の党 【復興】 震災からの復興が最も重要な政策課題の一つ。復興の各段階に応じて地域のニーズに応えられる極めて自由度の高い財政支援を創設。 【原発災害対応】 除染による居住に適した環境の形成が不可能な地域については、移住を基本とする政策に転換し、適切な経済補償による生活再建を促進。 【防災】 記載なし	- 日本共産党 【復興】 大震災からの復興を最優先課題に。生活と生業の再建に必要な公的支援を。 【原発災害対応】 政府は「収束宣言」を撤回し、収束と廃炉、除染と賠償を、日本の英知を総結集した一大事業としてやり抜く。 【防災】 「地震列島」「災害列島」といわれる日本で、国民が安心して暮らせる社会に。	- みどりの風 【復興】 復興予算の流用禁止。暮らし再建のための支援の拡充。インフラ優先でない暮らしの街づくり。 【原発災害対応】 原発事故を国の責任で収束。現場作業員の労働条件改善。被災者の声を聞き、放射能汚染による長期居住困難地域の国有化。 【防災】 ハードに過度に依存しない減災対策。建物、構造物の耐震化促進。防災教育のプログラム化。	- 社会民主党 【復興】 「生活再建」「人間の復興」に邁進。「制度に合わせた復興」ではなく、「復興にあわせた制度」を実現し、弾力的運用。 【原発災害対応】 生活保障をはじめ原発避難者に対する充実した総合的支援体制の確立・継続。 【防災】 社会インフラの老朽化の実態を早急に調査・把握し、災害による被害を招かないよう更新・改修・耐震対策。	- 日本維新の会 【復興】 震災の復興の体制づくりのため、被災地知事、市長村長に復興の権限を付与する。霞が関職員と被災地自治体の職員を合わせて被災地首長が組織マネジメント。 【原発災害対応】 福島県内原発全基廃炉。長期帰宅困難地域の不動産の国による借り上げ、買い取り制度の導入。 【防災】 記載なし	- 新党大地 【復興】 復旧、復興、住宅建設、土壌改良、新技術導入を急ぐ。 【原発災害対応】 避難している人々の1日でも早い、ふるさとへの帰還を図る。 【防災】 災害に負けないライフラインの整備を推進。今の公共事業とは別枠で防災事業枠をつくり新しい雇用を創出する。	- 幸福実現党 【復興】 被災地復興の加速化。 【原発災害対応】 原発事故に伴う避難住民の早期帰還に向け、放射線量が低く居住可能な区域に対しては避難指示を解除。 【防災】 積極的な公共投資を行い強固な防災インフラを整備。全国に高い堤防や津波避難タワーを整備、津波に強い町に。	- 緑の党 【復興】 福島原発事故の被災者に、生活や雇用の再建のための経済的・政策的資源を投入。 【原発災害対応】 福島復興と被災者の生活再建は生存権の保障から。原発労働者・除染労働者の労働環境の抜本的な改善。 【防災】 「防災」・「国土強靭化」を名目にした大型公共事業をチェックし無駄な事業をストップ。自然再生型の公共事業へシフトチェンジ。
- 民主党 【全体】 専守防衛の原則の下、安全保障体制の充実をはかる。 【日米】 日米同盟をさらに深化させる。在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施し、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力をあげる。 【アジア】 東シナ海を「平和、友好、協力の海」とするため、特に海洋分野における日中間の意思疎通をはかる。日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの経済連携を進める。 【領土問題】 海上保安庁を中心にした警戒監視や警備体制を拡充・強化して領土・領海等の守りに万全を期する。 【拉致問題】 拉致問題の解決に全力をあげる。	- 自由民主党 【全体】 自衛隊・海上保安庁の人員・装備を強化するとともに、必要な防衛技術・生産基盤を確保する。「自衛隊法改正案」の早期成立を図り、更に在外邦人の安全確保対策を強化する。 【日米】 日米同盟強化を進める。「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を着実に進める。 【領土問題】 法と事実に基づく日本の主張について、国内外に対する普及・啓発・広報活動を積極的に行う。 【拉致問題】 「対話と圧力」の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注する。	- 公明党 【アジア】 日中間の偶発的な衝突回避を目的とした「海上連絡メカニズム」の構築など、不測の事態を未然に防ぐシステムづくりを推進。核実験やミサイル発射など北東アジアの平和と安定に重大な脅威となっている北朝鮮に対して、国際社会が結束して断固たる対応を取る。 【領土問題】 毅然とした対応を貫くとともに冷静な対話を通じた戦略的外交を進め、平和的な解決をめざす。 【拉致問題】 ６カ国協議を再開し、拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決に取り組む。	- みんなの党 【全体】 自衛権の行使の範囲や限界等を法律により明確化する。 【日米】 日米同盟体制を日本の安全保障の基軸とする。「思いやり予算」も見直す。 【領土問題】 尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権問題は存在しない事を広く国際社会に周知し、現状変更を認めない。竹島は日本固有の領土。国際司法裁判所等で国際法に則した平和的な解決を模索する。北方領土問題の平和的な解決に向けて話し合う。 【アジア】 東南アジアの物流関係をはじめとしたインフラ開発、アフリカ地域のエネルギー開発をODA等を使い、積極的に支援する。	- 生活の党 【全体】 日本の平和と安全を脅かす急迫不正の侵害等を受けた場合には、日本国憲法の平和主義、第9 条に則り自衛権を行使する。 国連憲章や日本国憲法前文の国際協調精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。 【日米】 日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。普天間基地の辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設を検討する。 【アジア】 中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。 【領土問題】 官民の専門家が日常的に協議する国際会議の場を常設する。 【拉致問題】 断固として主体的、先導的にその早期解決を図る。	- 日本共産党 【全体】 9条を生かした平和の外交をすすめる国にする。 【日米】 安保条約をなくす。オスプレイ配備を撤回させる。普天間基地の無条件撤去を求める。在日米軍基地を全面撤去させる。 【アジア】 紛争が起こっても絶対に戦争にしない、軍事に頼らない「平和的安全保障」の考え方をとりいれているASEAN 方式を北東アジアにも広げる。 【領土問題】 道理に立った外交交渉によって解決をはかる。 【拉致問題】 核、ミサイル、拉致、過去の清算などの両国間の諸懸案を、日朝平壌宣言にもとづいて包括的に解決することが必要。	- みどりの風 【全体】 「人間の安全保障」を基礎とする外交。 【日米】 沖縄本位に日本全体で考える沖縄基地問題。 【領土問題】 竹島の領有権問題について国際社会に発信。尖閣諸島問題について台湾やアセアン諸国との連携強化。 【拉致問題】 拉致問題解決のための国際協力体制の強化。	- 社会民主党 【全体】 「平和基本法」を制定し、自衛隊の規模や装備を必要最小限の水準に改編・縮小。 【日米】 普天間飛行場にオスプレイを配備することに強く反対。日米安保条約の軍事同盟の側面を弱めながら、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換を目指す。 【アジア】 アジア・太平洋の多国間安全保障対話を推進させる。 【領土問題】 長期的な視野で解決を目指す。 【拉致問題】 北朝鮮との国交正常化交渉を再開し、粘り強い外交交渉によって拉致問題と戦後処理問題の解決を目指す。	- 日本維新の会 【全体】 平時の領域警備、集団的自衛権の行使などを定める国家安全保障法制を整備する。バランス・オブ・パワー戦略に基づく防衛力を整備。実質的な防衛費GDP1％枠を撤廃する。南西諸島における海上保安庁の警備力強化と自衛隊の海上防衛力の強化を図る。 【日米】 日米同盟を深化させるため、日米ガイドラインや日米地位協定を見直す。普天間基地の固定化を避けるため辺野古移設を推進。 【領土問題】 国際司法裁判所の活用も含め、国際法に基づく解決をはかる。	- 新党大地 【日米】 日米同盟を基軸としつつロシアとの関係を強化する。沖縄の米軍基地を日本全体で受け入れる。 【アジア】 中国、韓国とは地政学的視点に立った国際協調外交を展開する。 【領土問題】 北方領土と竹島の領土問題、尖閣問題を解決し、国家主権を守り、強い日本をつくる。	- 幸福実現党 【全体】 憲法9条を改正。それまでの間は、憲法解釈の変更で有事への備えを万全にし、隣国の脅威から日本を守る。改憲や国防の足かせとなる自虐史観(東京裁判史観)を払拭する。 【日米】 日米同盟を基軸としつつ、自主防衛力の強化に取り組む。 【領土問題】 わが国の領土・領海・領空を守るための法整備を進める。	- 緑の党 【全体】 憲法9条堅持の立場を明確にし、平和・外交政策を展開する。 【日米】 米軍と自衛隊が共同作戦する集団的自衛権の行使は認めない。米国との安保条約の解消と日米友好条約による対等な関係の構築に向け、米国と交渉。米軍基地と米兵や米軍関係者に対する国内法の適用範囲を拡大し、日米地位協定の抜本的な見直し・改正を図る。 【アジア】 東北アジア地域各国との相互理解と信頼関係を醸成し、各国のNGOとも積極的な連携を図りながら、非核地帯構想など平和構築へ向けた外交施策を展開する。 【領土問題】 「領土問題」の存在を互いに認め合い、係争地の共同保全や資源管理も含めた対話と交渉による解決を目指す。
- 民主党 【社会保障】 地域包括ケアシステムの構築、生活保護の適切な認定と不正受給の防止、社会復帰、早期就労といった自立支援を通じ、すべての世代で支えあい、多様性を認める「共生社会」を実現する。	- 自由民主党 【社会保障】 持続可能な社会保障制度の確立。消費税は全額、社会保障に使う。国民皆保険を堅持する。	- 公明党 【社会保障】 低所得者への年金加算の拡充や、新しい生活困窮者支援制度を構築する。	- みんなの党 【社会保障】 歳入庁を内閣府に設置し税金と社会保険料の徴収を一元化する。社会保障個人口座を開設し、社会保障電子通帳を交付する。マイナンバー制度を活用し低所得者層への給付付税額控除方式を導入する。過労死防止基本法を定める。	- 生活の党 【社会保障】 雇用のセーフティーネットの確保、解雇規制緩和の防止、貧困対策の強化、地域医療基本法の制定など、格差なくして国民が助け合う仕組みをつくる。	- 日本共産党 【社会保障】 社会保障の削除路線と対決し、現役世代も、高齢者も安心できる制度に再生・拡充する。	- みどりの風 【社会保障】 医療保険制度の統合。第3号被保険者制度の見直し。シェアハウスの促進。セーフティネットの活用にNPOを活用。	- 社会民主党 【社会保障】 後期高齢者医療制度の廃止、最低所得保障機能を備えた年金制度改革。交通基本法を早期に制定すると共に生活交通への支援を強化。	- 日本維新の会 【社会保障】 高齢者雇用を図った上で年金の支給開始年齢の段階的引き上げ、医療費自己負担割合の一律化を図る。年齢で負担割合に差を設けるのではなく、所得に応じて負担割合に差を設ける。公的年金制度において世代別勘定区分を設置する。低所得者層の保険税低減。	- 新党大地 【社会保障】 基礎年金部分の全額税負担、国民、厚生、共済等の年金の一元化を実現し、間違いなくもらえる年金制度を確立する。女性の働く環境の整備。育児、高齢者の施設・制度の充実を図る。	- 幸福実現党 【社会保障】 公的年金の支給開始年齢を75歳に引き上げる。75歳定年制社会への移行を目指す。20～30代以下の若い世代向けに、積み立て方式の新たな公的年金を検討する。	- 緑の党 【社会保障】 人生前半の社会保障(児童手当、保育サービス、奨学金の無償給付、職業訓練、若者基礎年金)の充実で子供の貧困をなくす。
- 民主党 【消費税】 増収分は、すべて社会保障の財源に充てる。引上げの影響を緩和するため、「簡素な給付」、給付付き税額控除などの低所得者対策など強化する。 【その他】 中小企業を支援する税制（事業承継、印紙税、交際費課税など）の強化・改善により、中小企業を強力に支援。「所得控除から（給付付き）税額控除・手当へ」の流れを進め、働き方に中立的な税制の実現に取り組む。	- 自由民主党 【消費税】 消費税については全額、社会保障に使う。 【その他】 思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行する。創設した生産等設備投資促進税制と所得拡大促進税制、研究開発税制と中小法人の交際費課税特例の拡充について活用を促す。	- 公明党 【消費税】 引き上げに伴って、簡素化、負担軽減、グリーン化の観点で抜本的に改める。自動車取得税は、消費税８％時点から引き下げ、10％時点で廃止。エコカー減税を拡充、自動車重量税、自動車税も廃止、統合を含め根本から見直す。住宅ローン減税は延長･拡充。 【その他】 仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に税制優遇制度を積極的に検討。減税と低所得者への給付を組み合わせた「給付付き税額控除制度」の導入を検討など。	- みんなの党 【消費税】 消費税増税は凍結。財政の健全化は、へそくり、埋蔵金の活用及び経済成長を通じた税収の拡大を通じて行う。 【その他】 法人税（実効税率ベース）を現行から20％へと減税（赤字企業の損失繰越期間の延長、繰戻還付の拡大を含む）。投資した資金を税法上で回収する期間については民間が税制上の償却期間を自由に決められる「自由償却税制」を実現する。	- 生活の党 【消費税】 生活を直撃する消費税増税は凍結。 【その他】 住宅ローン減税とともに、給付措置などにより住宅取得の負担を軽減する。企業が賃上げをしやすくなるよう、税制措置を講じる。中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備。	- 日本共産党 【消費税】 消費税を中止し、財源は「別の道」で確保する。 【その他】 所得や資産に応じて負担する「応能負担の原則」に立って改革する。大企業に特別に有利な減税制度など、不公平な税制の改革が最優先の課題。	- みどりの風 【消費税】 社会保障置き去りの消費税増税を凍結。 【その他】 少子高齢化社会に適合した税制への抜本的改革。	- 社会民主党 【消費税】 「消費税増税法廃止法案」を制定し、弱者に厳しい消費税増税の撤回を実現。 【その他】 所得税の最高税率を当面50％に引き上げ、応能負担と累進性を強化するため、ブラケット（税率のきざみ段階）を細分化。企業に対し、法人税率の引き下げを転換する。租税特別措置や各種優遇措置を見直し課税ベースを拡大。中小企業に対する法人税率は、対象所得（800万円）を引き上げ、税率を11％（現在15％）に引き下げる。	- 日本維新の会 【消費税】 消費税で社会保障を賄うのは不可能。 【その他】 法人税減税、再投資税額控除制度の導入→企業の国際競争力を確保。所得税減税→働き盛り世代の負担軽減、消費活性化を促す。	- 新党大地 【消費税】 増税の前に国会議員・国家公務員の特権的待遇を失くすのが先決。皮膚感覚で景気回復が実感できるまでは増税凍結。	- 幸福実現党 【消費税】 消費増税中止。 【その他】 法人実効税率を諸外国並みの20%程度に半減。	- 緑の党 【消費税】 税金のムダ使いを放置し社会保障の充実のないままの消費増税はやめる。 【その他】 年収3000 万円以上・資産1 億円以上の富裕層に対し、十分な課税で社会貢献を求める。法人税を引き下げず、租税特別措置など企業への優遇措置をなくし、法人税の国際的な引き下げ競争にストップを。
- 民主党 【教育】 教職員の数を増やし、義務教育における少人数学級を着実に推進する。所得制限のない高校無償化制度を継続する。保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画するコミュニティスクール・学校理事会の導入を促進する。大学などの授業料の減免や奨学金をさらに拡充し、返済の必要のない「給付型奨学金」の創設をめざす。	- 自由民主党 【教育】 基礎学力の向上とともに、英語教育の抜本改革、理数教育の刷新、ＩＣＴ教育の充実を図る。教科書採択のあり方等について抜本的に改善し、公共心や社会性、高い規範意識、わが国の歴史・文化を尊重する心を育む。「領土教育」も充実する。2020 年までに、留学生数を倍増（大学生等６万人→12 万人）。今後10 年間で、「世界大学ランキングトップ100」に日本の大学が10 校以上入ることを目指す。	- 公明党 【教育】 スクールカウンセラーや児童支援専任教諭等の常時配置を進める。教育委員会制度について、政治的中立性・教育の継続性を確保した上で、権限と責任を明確にし、教育委員の選定方法を見直し、機能強化を行う。障がいのある者とない者が共に学ぶことを通して、共生社会の実現に貢献しようという考え方=「インクルーシブ教育システム」を構築し、特別支援教育の充実を推進する。	- みんなの党 【教育】 教育は市町村、現場の学校に任せることを基本とし、国の役割は最低限の教育水準の維持にとどめ、地域の実情に合わせたユニークな教育を行う。小学校、中学校、高等学校等の枠を自由化。習熟度型単位制にして、大学入学の飛び級を選択できるようにする。教育委員会を設置するか否かは地方自治体で決定できるようにする。学校を地域社会に開放し、地域住民らが参加する学校運営評議会が運営する「コミュニティスクール」の設置を推進する。	- 生活の党 【教育】 高校授業料の無償化を堅持する。私立学校の学費についても無償化を目指す。義務教育の35人学級を推進する。教育について最終責任を国が持つ体制を構築しつつ、教育行政の基礎自治体の長の責任の明確化、教育監査委員会の設置等により地域の特性を生かした教育を推進する。	- 日本共産党 【教育】 「過度の競争主義を一掃する」「上からの統制強化をやめ、教育の自由を尊重する」「重い教育費負担の軽減と教育条件の整備」の観点で教育を立て直す｡	- みどりの風 【教育】 教育予算の大幅拡充と適正な予算配分。給付型奨学金の導入。科学技術開発への投資促進。	- 社会民主党 【教育】 教育委員会のあり方を抜本的に見直し。いじめを許さないゆとりのある学校を実現。行革推進法を改正し、教職員の定数を増やす。将来的に20人学級を目指す。教育予算GDP(国内総生産)5%水準の実現。ILO140号条約を批准し、長期の有給教育休暇制度を創設する。	- 日本維新の会 【教育】 教育行政に対する首長の責任を明確にするため、教育委員会制度の廃止を含む教育制度改革を断行する。校長は民間企業などでマネジメント能力を培った人材を登用。自動進級を改め、年齢でなく能力に応じた進級制度を導入。教科書検定・採択制度を全面的に見直す。	- 新党大地 【教育】 学校教育と家庭教育、双方の改善強化により、いじめを無くし、心豊かな教育を取り戻す。	- 幸福実現党 【教育】 「いじめ禁止法」を制定し、加害者側への処分と、学校や教師の対処責任を明確にする。教員免許を持たなくても、知識・経験に優れた人であれば教員として登用したり、学校設立の自由化を図るなど競争原理を導入。道徳教育、宗教教育を充実し、優れた人格を育てる。自虐史観を排し、愛国心を育む歴史教育を行う。	- 緑の党 【教育】 現場の教師と子ども達が主役となるよう、教育制度を抜本的に改革。既存の教育制度と異なるさまざまな学びの場を提供。本人の希望に応じて多様な生き方と技術を習得できるよう、教育体系の質的拡充を図る。
- 民主党 【出産】 妊婦健診の公的助成を含め、出産にかかる費用を助成し、自己負担がほぼないようにする。不妊治療に関する支援をさらに拡充する。 【子育て】 子ども・子育て支援の予算を増額し、子育てを直接支援する新児童手当とあわせて、保育所・認定こども園・放課後児童クラブなどを通したサービス、育児と仕事の両立ができる支援を充実させる。 【待機児童】 待機児童を解消し、保育・幼児教育の負担軽減について検討。保育所定員の増員、放課後児童クラブなどの整備、職員の処遇や配置基準の改善等。	- 自由民主党 【出産】 特定不妊治療に要する費用の助成、相談支援等の支援の充実、周産期医療ネットワークの整備・充実など、出産環境の整備を図る。 【子育て】 乳幼児健診や小児医療の充実、長期の療養を必要とする子供への医療費助成の見直し。子育ち・親育ち・家族育ちを積極的に支援。虐待の早期発見に向けた取組みを加速。 【待機児童】 「待機児童解消加速化プラン」を展開し、今後２年間で約20 万人分、保育需要ピークが見込まれる2017 年度末までに約40 万人分の保育の受け皿を新たに確保する。	- 公明党 【子育て】 仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制優遇制度を積極的に検討する。男女とも正規・非正規を問わず、子どもが３歳になるまでは育児休業（現行：１歳まで。一定の場合は１歳半まで）を取得できるようにする。 【待機児童】 待機児童解消への取り組みを加速化し、可能な限り早く、遅くとも５年で解消する。認定こども園、保育所の整備促進、小規模保育や延長保育、病児・病後児保育、夜間・休日保育などを計画的に拡充する。社会福祉法人だけではなく、株式会社やＮＰＯ等、多様な主体の参入を進める。	- みんなの党 【出産】 不妊治療の助成拡大。同じ所得の場合、子どもが多いほど税負担を緩和する。 【子育て】 株式会社を含めた保育所等の設置基準の緩和、准保育士の導入や保育士要件の規制緩和、事業所内託児所設置等をパブリックコメントを通じて評価し、地方自治体への権限と財源の移譲によって実現する。公立保育園と民間保育園が同条件で運営できるような制度を構築する。 【待機児童】 最も待機児童が多い０－１歳児については、保育ママ等による「家庭的保育」の受入を大幅に増やす。「病児保育」についても整備を進める。	- 生活の党 【出産】 出産にかかわる費用の自己負担を軽減。子どもが多いほど税負担を緩和する。 【子育て】 中学卒業まで子ども一人当たり年間31 万2千円の手当を支給する。相当部分を「子育て応援券」（バウチャー）にする。結婚出産がキャリア形成に不利にならない社会を構築する。０～３歳未満児の事業所内保育を推進するなど、職場復帰を促進する。 【待機児童】 待機児童解消の緊急対策を実施する。	- 日本共産党 【子育て】 男女平等・均等待遇のルールの確立・充実。女性の力が正当に評価され、社会的支援で男女がともに仕事と家庭が両立できる条件整備をすすめる。選択的夫婦別姓制度、婚外子差別の禁止など、社会のすみずみまで男女平等、個人の尊厳の徹底をはかる。 【待機児童】 認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにする。「詰め込み」や営利企業への「丸投げ」など保育内容の切り下げに反対する。	- みどりの風 【子育て】 多様な保育、幼児教育を支援。 【待機児童】 親と子どものための待機児童対策。	- 社会民主党 【子育て】 保育士、幼稚園教諭の処遇改善を行い人材を確保する。公立保育所、公立認定こども園が果たす児童福祉機能を強化し、公立施設の減少をストップさせる。「子どもの権利基本法」をつくる。子どもに関する総合的な政策を担う「子ども省」の創設。 【待機児童】 安心子ども基金の利用範囲を公立保育所にも広げ、認可保育所や認定こども園などの増設、改築をすすめる。社会資源の有効活用を積極的に行い、待機児童の解消をはかる。	- 日本維新の会 【出産】 子ども3人目以降から公共サービスを優遇する。 【子育て】 保育バウチャー制度を導入する。保育分野への株式会社の新規参入規制を緩和するなど、競争を通じた「保育の質」の向上を実現する。育児休業中の自宅勤務制度を推進。	- 新党大地 【子育て】 女性の働く環境の整備、育児の施設・制度の充実を図る。 【待機児童】 待機児童問題の解決。	- 幸福実現党 【子育て】 子育て支援のサービス業を育成する。建築規制の緩和で広くて安い住宅の供給を促進し、職住接近を実現。多世代同居支援により、家族で子育てをバックアップできるようにする。 【待機児童】 保育分野の規制緩和などによって待機児童解消を図る。	- 緑の党 【子育て】 女性の置かれている労働環境（職場での不均等待遇など）を改善するための制度や施策の充実・整備を図る。子どもの権利条約を実効化するため「子どもの権利基本法」を制定する。
- 民主党 【道州制】 記載なし 【極限・財源委譲】 義務付け・枠付けの見直し、地方自治体への権限・財源委譲、一括交付金の復活、国の出先機関の廃止に取り組む。	- 自由民主党 【道州制】 道州制の導入を目指す。 【極限・財源委譲】 地方自治体の機能を強化し、地方分権を推進。	- 公明党 【道州制】 「道州制基本法」を制定し、「道州制国民会議」で3年間かけて国民的議論を行う。 【極限・財源委譲】 記載なし	- みんなの党 【道州制】 内閣に道州制担当専任大臣を置き、「道州制基本法」を早急に制定。7年以内に「地域主権型道州制」へ移行。 【極限・財源委譲】 3ゲン(権限・財源・人間)を地方へと徹底的に委譲する。地方と国の財源配分「5:5」を実現、その後も、財源委譲に伴い地方配分比率引き上げ。	- 生活の党 【道州制】 記載なし 【極限・財源委譲】 中央集権から地方分権へ大転換。条例の上書き権の創設。一括交付金交付でムダ一掃。	- 日本共産党 【道州制】 記載なし 【極限・財源委譲】 記載なし	- みどりの風 【道州制】 記載なし 【極限・財源委譲】 基礎自治体の体制整備と権限財源委譲。	- 社会民主党 【道州制】 道州制導入で、道州間格差、道州内格差が拡大、国民的議論も不十分、拙速に導入することに反対。 【極限・財源委譲】 権限・財源を一体として地方へ移譲するなど、分権・自治を積極的に推進。市民自治を基本にすえた「地方自治基本法」を制定し、住民投票を制度化。	- 日本維新の会 【道州制】 道州制を導入し、憲法92条及び94条を改正する。 【極限・財源委譲】 地方公共団体を「地方政府」へ。課税自主権を有することを憲法に明記。	- 新党大地 【道州制】 記載なし 【極限・財源委譲】 記載なし	- 幸福実現党 【道州制】 「道州制」反対。防衛や自然災害において、「道州制」では国を守れない。道州制は行政の組織・人員の肥大化を招き、コストの増大をもたらす。 【極限・財源委譲】 地方自治体の首長が国家の主権を侵す判断をした場合には、国の議決で罷免できることに。	- 緑の党 【道州制】 記載なし 【極限・財源委譲】 記載なし
- 民主党 【政治】 参議院の抜本的な選挙制度改革は2016年の参議院選挙までに実現を目指す。衆議院の比例定数30の削減を行う。 【行政】 幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」の設置、幹部職への若手等の抜擢、能力・実績主義の徹底、給与体系の抜本改革、中途採用の拡充、天下りの根絶などの公務員制度改革を断行する。	- 自由民主党 【政治】 定数削減と選挙制度の抜本改革に取り組む。参議院は、現行の都道府県選挙区と全国比例区を廃止し、全国を11程度のブロックに分けた大選挙区記名投票方式への改革を提案する。 【行政】 複式簿記・発生主義会計による行政コスト計算結果などを行政のＰＤＣＡサイクルの中で活用できるようにする。	- 公明党 【政治】 定数削減と選挙制度の抜本改革に取り組む。参議院は、現行の都道府県選挙区と全国比例区を廃止し、全国を11程度のブロックに分けた大選挙区記名投票方式への改革を提案する。 【行政】 複式簿記・発生主義会計による行政コスト計算結果などを行政のＰＤＣＡサイクルの中で活用できるようにする。	- みんなの党 【政治】 議員定数を衆議院は300人、参議院は100人とする。1票の格差を完全になくすため「完全一人1票比例代表制度」を導入する。パソコンやスマートフォンを使ったインターネット投票を実現する。憲法改正を必要としない日本型首相公選制を導入。 【行政】 国家公務員の数を10万人削減。国の会計に複式簿記等の企業会計手法を導入し、会計制度改革を推進する。	- 生活の党 【政治】 人口比例原則に基づく一票の格差の自動的是正を行う。 【行政】 予算の組替え、特別会計等の抜本的改革によって、当該財源を社会保障や公共サービスの充実など国民生活向上のために活用する。特殊法人、独立行政法人等の政府関係法人を廃止する。天下り禁止措置を講じ、退職公務員の適切な活用を行う。	- 日本共産党 【政治】 衆議院小選挙区制度を廃止し、比例代表制への抜本改革を行う。現行の総定数480 を維持し、全国11ブロックを基礎とした比例代表制にする。政党助成金を廃止。企業・団体献金を全面禁止。	- みどりの風 【政治】 1票の格差是正。 【行政】 行政監視機能の強化。独立行政法人も含め官僚の個人責任を問える制度の創設。予算決算の透明化、補正予算に頼らない予算編成。	- 社会民主党 【政治】 参議院は、選挙区を都道府県単位から全国11ブロック単位に改める。定数削減、とくに比例定数の削減に反対。政党や政治資金団体への企業・団体献金を禁止する。税額控除の拡大やネット献金の推進などで個人献金を広げる。 【行政】 公務員の労働基本権を回復し、公務員の自律的労使関係を確立するとともに、民主的で透明・公正な公務員制度改革を実現。「天下り禁止法案」の成立を図り、特殊法人、独立行政法人等も含め徹底した規制を実施。	- 日本維新の会 【政治】 衆議院議員定数の3割削減。企業団体献金を禁止。政治家が個人献金による税優遇措置を受けることを禁止。 【行政】 霞が関改革、各府庁の設置法を全て政令化する。財務省主計局から新設の内閣予算局に予算の企画立案機能を移管する。人事院、総務省、財務省を統合し、内閣人事局を設置する。	- 新党大地 【政治】 衆議院の小選挙区を200に、参議院議員は人口100万人に1人で127人とし、衆参それぞれ100、115の大幅な定数削減を実現する。 【行政】 天下りの根絶。	- 幸福実現党 【政治】 参議院を廃止。衆議院は小選挙区制を廃止し、中選挙区制に。大統領を国家元首とする。 【行政】 「小さな政府」を実現し、安い税金を目指す。	- 緑の党 【政治】 小選挙区制度を廃止。供託金制度の廃止。国民投票は有権者の2%、住民投票は有権者の5%の請求で実施を義務付ける。国会議員の歳費を半減する。議員定数は増やす。 【行政】 自治体行政の計画の策定・実行・評価のすべての段階で住民参加を保障する仕組みを実現する。

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