政治から読み解く【経済と日本株】：岸本周平・衆議院議員（民主党）の「廃炉のための機能を強化する新体制」 株式会社フィスコ 2014年4月11日
衆議院議員（民主党）の岸本周平氏はツイッターやフェイスブックにて「昨日、夕方帰国しました。今朝は、時差ボケを押して、経済産業委員会での参考人質疑。原子力賠償支援機構法改正案では、廃炉のための技術的な企画、支援、監視機能を強化する新体制をつくります。京都大学の山名元先生をはじめ4人の参考人の皆さまには、素晴らしい意見をいただきました。」と投稿している。
折しも政府は11日、日本のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を10年ぶりに改定し、閣議決定したと伝わっている。最大の特徴は石炭と共に原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけて再評価したことで、民主党政権が2012年に打ち出した原発稼働ゼロの方針を転換した格好。一方で、中長期的には太陽光や風力など再生可能エネルギーを推進する姿勢も強調しているようだ。
原子力損害賠償支援機構法の改正論議の進展やエネルギー基本計画の閣議決定を機に、原発廃炉や再生可能エネルギーの重要性が注目され、ひいてはこれら関連銘柄にあらためて注目が集まるものとみられる。
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