大塚製薬と合同調査「女性活躍と女性の健康」に関する意識調査を公開～女性活躍のカギは「健康リテラシ」、性差や年代差を超えた相互理解を～  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

大塚製薬と合同調査「女性活躍と女性の健康」に関する意識調査を公開～女性活躍のカギは「健康リテラシ」、性差や年代差を超えた相互理解を～

　株式会社VOTE FOR（東京都港区、代表取締役社長　市ノ澤充、以下「VOTE FOR」）が運営する、政治・選挙情報サイト「政治山(R)（せいじやま）」は、大塚製薬株式会社（東京都、以下「大塚製薬」）と合同で、2018年11月26日から12月5日にかけて、全国の20歳以上の男女を対象に、「女性活躍と女性の健康」に関する意識調査を実施し、2,060件の回答を得ました。本日2019年2月12日に「政治山(R)」で調査結果のサマリー版を公開しましたので、お知らせいたします。

【第46回政治山調査】
女性活躍の阻害要因は「育児環境の不整備」と「職場男性の不理解」、「議員の不理解」も―大塚製薬合同調査より
URL：https://seijiyama.jp/research/investigation/inv_46.html

1．調査概要

　2016年に女性活躍推進法が施行されて以来、女性のリーダーや管理職を増やすことを目的に様々な施策が行われてきましたが、女性比率3割の目標には程遠いのが現状です。何が女性の活躍を妨げているのかを明らかにすべく、全国の20歳以上の男女を対象に、「女性活躍と女性の健康」に関する意識調査を実施し、2,060件の回答を得ました。

2．調査サマリー

• 女性活躍推進法の理解度の高い人ほど、「国会議員や地方議員による女性の不理解」52.8%や「首長や行政職員による女性の不理解」36.0%を阻害要因と認識している。
• 女性活躍を実現・推進するための施策について、設備や制度を重要視する人が多かったものの「女性の健康に関するリテラシの向上」17.7%や「女性議員や管理職を増やすこと」10.9%などを重要視する声もきかれた。
• 女性活躍推進法を「良く知っている」と回答した人の50.6%が「女性議員や女性管理職を増やすこと」を、女性活躍の重要施策と認識している。
• 女性活躍推進法を「良く知っている」と回答した人の5割超、「PMS（月経前症候群）（※1）」を良く知っている人の4割超、更年期障害を良く知っている人の3割超が「女性の健康に関するリテラシの向上」を、女性活躍の重要施策と認識している。
• 2人に1人は「PMS」を知らず、特に男性の経営者・役員、および公務員、専業主夫（※2）、パート・アルバイト勤務の男女は「良く知っている」が0%だった。
• 継続的かつ発展的な女性活躍の実現には、制度や施設の整備もさることながら、性差および年代差、立場（職業・役職）を超えた女性の健康に関する理解、健康リテラシの向上が不可欠である。

3．調査結果概要

「女性の関心低い『女性活躍推進法』」

　まず、「女性活躍推進法」について、「全く知らない」と回答した人は34.4%に上り、「良く知っている」4.3%を大きく上回りました。性別ごとにみてみると、「全く知らない」は男性31.4%に対して女性37.2%で女性の方が5.8ポイント高く、「良く知っている」は男性5.0%に対して女性3.7%で女性の方が1.3%ポイント低いことから、女性の方が認知度および理解度が低いことがうかがえました。

「2人に1人は『PMS』を全く知らない」

　女性特有の不快な症状である「PMS」という言葉については、「全く知らない」が49.1%（諸症状は50.5%）に達し、性別ごとにみるといずれも約15ポイント、男性の方の認知度が低いことが分かりました。

　この結果に性別と年代別を掛け合わせてみると、男性30歳以上の「全く知らない」は平均値を大きく上回り、最も高い50代では63.8%（諸症状は65.3%）に達しました。一方、「良く知っている」は30歳以上になると大幅に低下し、最も低い60歳以上では1.4%（諸症状は0.9%）と極めて低い結果となりました。

　さらに男性に絞って職業別にみてみると、公務員と経営者・役員、専業主夫、パート・アルバイトで「良く知っている」と回答したのは0%でした。

「3割が『議員の不理解』が女性活躍を阻害していると回答」

　次に、女性活躍を阻害する要因について尋ねたところ、「育児環境の不整備」36.6%が最も多く、「職場男性による女性の不理解」31.7%、「国会議員や地方議員による女性の不理解」29.2%と続きました（グラフ：女性活躍を阻害する要因）。

　これを女性活躍推進法の認知度別にみてみると、同法を「良く知っている」と回答した人は、「国会議員や地方議員による女性の不理解」52.8%を最大の阻害要因としており、「首長や行政職員による女性の不理解」36.0%、「育児環境の不整備」31.5%と続きました。

「育児と復職の支援が喫緊の課題」制度面の他に「女性の健康に関するリテラシの向上」も

　続いて、女性活躍を実現・推進するための施策について、それぞれ重要度を尋ねたところ、「とても重要である」と回答した人が最も多かったのは「保育所や託児所等の整備」41.1%で、「産休や育休からの復職支援の拡充」35.0%、「長時間労働の改善」27.5%、「男女間の賃金格差の是正」27.3%、「女性の健康に関するリテラシの向上」17.7%と続きました（グラフ：女性活躍を実現・推進するための施策の重要度）。

　全体的に、女性の方が各施策を重要視する割合が高く、特に上位の2つについては世代および個人収入が高い人ほど重要視する傾向がみられました。

　この回答内容を女性活躍推進法・PMS・更年期障害の認知度別にみてみると、「女性の健康に関するリテラシの向上」と「女性議員や女性管理職を増やすこと」で認知度による大きな差異があることが分かりました。

　「女性の健康に関するリテラシの向上」を「とても重要である」と回答したのは全体で17.7%でしたが、女性活躍推進法を「良く知っている」と回答した人の5割超、PMSを良く知っている人の4割超、更年期障害を良く知っている人の3割超が同施策を「とても重要である」と回答しました（表：女性活躍を実現・推進するための施策として、「女性の健康に関するリテラシの向上」の重要度）。

　「女性議員や女性管理職を増やすこと」についても女性活躍推進法やPMS、更年期障害の認知度が高いほど重視される傾向がみられますが、特に女性活躍推進法を「良く知っている」と回答した人の50.6%が「女性議員や女性管理職を増やすこと」を「とても重要である」と回答しており、同法が目標に掲げている女性リーダーの増加が進んでいない現状への危機感がうかがえる結果となりました（グラフ：女性活躍を実現・推進するための施策として、「女性議員や女性管理職を増やすこと」の重要度）。

4．総括

　本調査を通じて、女性活躍と女性の健康については、性差および年代差に加え、PMSや更年期の症状など個人差が大きいため、共通の課題として認識することが難しく、結果的に不合理な待遇を我慢したり自身の健康を後回しにしないと「活躍」することは難しい実情がうかがえました。

　法や制度、職場環境の整備不足は、政治家や公務員、経営者・役員等の理解不足によるところが大きいと考えられます。

　継続的かつ発展的な女性活躍の実現には、制度や施設の整備もさることながら、それらを設計する人・利用する人、つまり、性差および年代差、立場（職業・役職）を超えた女性の健康に関するリテラシの向上が不可欠です。また、女性リーダーの少なさは日本国内の女性活躍を阻害しているだけでなく、国連開発計画（UNDP）の人間開発指数や、近年注目を集める持続可能な開発目標（SDGs）など国際標準における日本の評価に直結しています。

　男女ともに健康リテラシを向上すること、議員や管理職などルールを作る側に女性が増えることが、女性活躍実現のカギといえそうです。

その他の設問やグラフ、図表などのレポートを公開しておりますので、併せてご覧ください。
URL：https://seijiyama.jp/research/investigation/inv_46.html

（※1）PMS（Premenstrual Syndrome）：月経前症候群：月経の1～2週前より始まり、月経開始後数日で症状がなくなる不快な症状。下記の様な症状がある。身体症状（むくみ、腹部のはり、乳房の痛みなど）と精神症状（うつ気分、イライラ感、ねむけ、だるさ、過食・拒食など）。症状の種類や程度には個人差があるが、閉経前女性の約8割が月経前に何らかの不快な症状を感じているといわれている。

（※2）専業主夫：生業を持たず、主に家事や育児を行う既婚男性。

5．政治・選挙情報サイト「政治山(R)」とは

　2011年3月に開設した政治・選挙情報サイト「政治山(R)」は、選挙に関するデータベースを軸に、国と地方に山積する諸課題の解決に向けた取り組みに焦点を当て、行政の施策や動向から地域社会の活動まで幅広く情報を発信することで、市民と政治の距離を縮め、街づくりや地方自治に主体的に関わるきっかけとなることを目指しています。
URL：https://seijiyama.jp/

6．株式会社VOTE FOR　概要

　「政治山(R)」の運営およびソリューションを提供。誰もが主体的に政治に参加できる社会を目指し、インターネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じて、ネット投票の普及拡大に努めています。
URL：https://seijiyama.jp/company/

7．大塚製薬株式会社　概要

　大塚製薬は世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造するという「Otsuka-people creating new products for better health worldwide」の企業理念のもと、人々の健康を身体全体で考え、疾病の治癒から日々の健康増進までを目指した「医療関連事業」と「ニュートラシューティカルズ関連事業」の両輪で、トータルヘルスケアカンパニーとして事業展開を行っており、その中で、女性の健康分野の研究開発・活動で得られた知見を元に、企業・行政・一般の方向けの健康啓発活動を続けています。
URL：https://www.otsuka.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社VOTE FOR　　市ノ澤、緑川

TEL：03-5549-1740

MAIL：info@votefor.co.jp

報道関係者様お問い合わせ先

パイプドHD株式会社　https://www.pipedohd.com/

広報部：久保、宮古

TEL：03-6744-8039　FAX：03-3585-0620

E-mail ： pr@pipedohd.com

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