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「集団的自衛権の行使容認」与野党・メディアの声まとめ （2014/7/2 政治山）
このページは、政治や選挙に関連するニュースを集めたコーナーです。話題のニュースを一連の流れで確認することができるようになっています。順次、更新していきますので「政治山」の情報データベースとしてご利用ください。今回のテーマは、「集団的自衛権の行使容認、与野党とメディアの声」です。
安倍内閣は１日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使を限定的に認めるという閣議決定をしました。これで日本は、他国への攻撃に反撃するための武力行使が可能になります。これを受けた各党のコメント、新聞各紙の社説をまとめました。
安倍首相の決意
安倍内閣総理大臣記者会見 【首相官邸】（2014年7月1日）
【安倍総理冒頭発言】
いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく。内閣総理大臣である私にはその大きな責任があります。その覚悟の下、本日、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定いたしました。自民党、公明党の連立与党が濃密な協議を積み重ねてきた結果です。協議に携わった全ての方々の高い使命感と責任感に心から敬意を表する次第であります。
安倍 晋三 【facebook】
いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく。その覚悟のもと、本日、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定致しました。
集団的自衛権の行使を認めた閣議決定（全文） 【朝日新聞】（2014年7月1日）
１日開かれた臨時閣議の閣議決定は次の通り。
国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について
与野党のコメント
「切れ目のない対応を可能とする国内法制の整備を」 安全保障法制に関する新たな基本方針を閣議決定 【自由民主党】（2014年7月1日）
政府は７月１日、安全保障法制に関する新たな基本方針を閣議決定しました。
平和主義の柱を堅持 【公明党】（2014年7月2日）
公明党の山口那津男代表は1日、新しい安全保障法制整備に関する閣議決定を受け、国会内で記者会見し、大要、次の見解を述べた。
閣議決定の受け止め
一、わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応して、国民の命と平和な暮らしを守るために、切れ目のない安全保障に関する立法措置の方向性が明確になり、非常に大きな意義がある。
一、この中で最も大事なことは、平和主義という憲法の柱を堅持し、憲法9条の下で許容される自衛の措置の限界を示したことだ。武力の行使はあくまでも自国防衛、つまりわが国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置として、やむを得ない場合のみ許されるとした。専守防衛はこれまでと全く変わらず今後も貫かれる。
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定「撤回を求める」臨時会見で海江田代表 【民主党】（2014年7月1日）
海江田万里代表は１日夜、安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定したことに対して党本部で緊急記者会見を行った。
「民主党は３つの理由でこの閣議決定に反対する」と述べ、（１）国会と国民を無視した決定である（２）与党の密室の中での談合であり正当性がない（３）事実上歯止めがなく専守防衛を大きく逸脱するものである――との３点を列挙し、「この閣議決定の撤回を求める」と語った。
憲法を破壊し、「海外で戦争する国」をめざす歴史的暴挙――集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回を求める 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫 【共産党】（2014年7月1日）
安倍政権は、本日、国民多数の反対の声に背いて、集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の「閣議決定」を強行した。
「閣議決定」は、「憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されない」という従来の政府見解を１８０度転換し、「海外で戦争する国」への道を開くものとなっている。
こうした憲法改定に等しい大転換を、与党の密室協議を通じて、一片の「閣議決定」で強行するなどというのは、立憲主義を根底から否定するものである。
日本共産党は、憲法９条を破壊する歴史的暴挙に強く抗議する。
集団的自衛権行使容認の閣議決定に断固抗議する（声明） 【社民党】（2014年7月1日）
１、安倍晋三内閣は、本日の臨時閣議において集団的自衛権の行使を容認する決定を行なった。自国が攻撃されていないにもかかわらず、他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使は、歴代政権がこれまで「憲法上許されない」としてきたものである。このような憲法解釈の変更は、我が国の平和主義を根底から覆すものであり、断じて認めることはできない。
集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受けて 【生活の党】（2014年7月1日）
本日、安倍内閣は集団的自衛権行使を容認することを閣議決定しました。
わが国の自衛権は、それが個別的であれ集団的であれ、日本が直接攻撃を受けたときに限りこれを行使できるのであって、それ以外のわが国と直接関係のない国・地域の紛争に関し、集団的自衛権の名の下に自衛隊を派遣することは憲法9条によって許されておりません。
だからこそ歴代内閣も、集団的自衛権については「保有しているが行使できない」との憲法解釈を行ってきたのであります。
【緊急声明＆報告】集団的自衛権行使容認の閣議決定は事実上のクーデタ 【緑の党】（2014年7月2日）
７月１日、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定しました。
私たちは、平和と立憲主義を守るすべての政治勢力や市民のみなさんと連携し、街頭で、選挙で、議会で、さまざまな現場で、正統性を失った安倍政権と対決し、退陣を迫る動きをつくっていきます。
7月1日の代表会見をアップしました 【結いの党】（2014年7月1日）
Q: 会見を受けて、受け止めをお願いします。
A: 会見を聞けば聞くほど、閣議決定文を読めば読むほど訳がわからない。
8ページにもわたる閣議決定文に集団的自衛権という言葉は一箇所だけ。
しかも主文ではなくて傍論的なところに「国際法上は集団的自衛権を根拠とする場合がある」と。
一体この閣議決定というのは本当に集団的自衛権の限定容認を認めたものなのかどうか。
本当に訳がわからない。
新聞社説
集団的自衛権の容認―この暴挙を超えて 【朝日新聞】（2014年7月2日）
戦後日本が７０年近くかけて築いてきた民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか。
集団的自衛権 抑止力向上へ意義深い「容認」 【読売新聞】（2014年7月2日）
日米防衛指針に適切に反映せよ
米国など国際社会との連携を強化し、日本の平和と安全をより確かなものにするうえで、歴史的な意義があろう。
歯止めは国民がかける 【毎日新聞】（2014年7月2日）
第一次世界大戦の開戦から今月で１００年。欧州列強間の戦争に、日本は日英同盟を根拠にした英国の要請に応じて参戦した。中国にあるドイツ権益を奪い、対中侵略の端緒としたのである。
集団的自衛権 閣議決定に反対する 【毎日新聞】（2014年7月1日）
安倍政権は１日、集団的自衛権の行使容認を柱とする憲法解釈変更を閣議決定する。
憲法は、アジアや日本でおびただしい数の犠牲者を出した戦争の反省から、９条で海外での武力行使を禁じてきた。閣議決定は、その憲法９条を根幹から変え、「自衛の措置」の名のもと自衛隊の海外での武力行使を認めることを意味する。国のかたちまで変えてしまいかねない、戦後の安全保障政策の大転換だ。
これは解釈変更による憲法９条の改正だ。このような解釈改憲は認められない。私たちは閣議決定に反対する。
集団的自衛権容認 「助け合えぬ国」に決別を 【産経新聞】（2014年7月2日）
■日米指針と法整備へ対応急げ
戦後日本の国の守りが、ようやくあるべき国家の姿に近づいたといえよう。
助け合いで安全保障を固める道へ 【日本経済新聞】（2014年7月1日）
大国の力関係が変わるとき、紛争を封じ込めてきた重しが外れ、世界の安定が揺らぎやすくなる。歴史が物語る教訓だ。いまの世界は、まさにそうだろう。平和を保つために日本は何ができるか。問い直すときにきている。
９条破棄に等しい暴挙 集団的自衛権容認 【東京新聞】（2014年7月2日）
政府がきのう閣議決定した「集団的自衛権の行使」容認は、海外での武力の行使を禁じた憲法九条を破棄するに等しい。憲政史上に汚点を残す暴挙だ。
集団的自衛権の行使容認 日本を誤った方向に導 【北海道新聞】（2014年7月2日）
この閣議決定に強く反対する。
集団的自衛権閣議決定 首相は説明責任果たせ 【神奈川新聞】（2014年7月2日）
政府は集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更を閣議決定した。専守防衛を基本としてきた戦後の安全保障政策の大転換である。
安倍政治を問う 試される民主主義の底力 【西日本新聞】（2014年7月2日）
もはやこれは、戦後の安全保障政策という次元にとどまらず、戦後民主主義にとっての「大転換」と言っても過言ではあるまい。
[集団的自衛権] 憲政に汚点残さないか 【南日本新聞 】（2014年07月02日）
いったい誰のための、何のための「解釈改憲」なのか。
[集団的自衛権容認]思慮欠いた政権の暴走 【沖縄タイムス】（2014年7月2日）
「集団的自衛権の行使は認められない」という憲法解釈は、歴代政権が引き継いできた「国是」だった。戦後日本の平和主義を担保してきたこの憲法解釈が国民に是非を問うことなく、国会での議論もほとんどないまま、一内閣の閣議決定によって変更されるのは、「憲法クーデター」というしかない。
解釈改憲閣議決定 日本が「悪魔の島」に 国民を危険にさらす暴挙 【琉球新報】（2014年7月2日）
戦後日本の立脚点を覆す転換が、いともやすやすと行われた。
安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した。これほどの大転換が、主権者たる国民の審判を仰ぐことなく、国会の採決を経ることもなく、一内閣の解釈だけでなされた。立憲主義と法治国家の否定で、内閣による国民からの主権簒奪（さんだつ）、クーデターに等しい暴挙だ。
国際社会から日本は原理原則の無い国だと見られても仕方がない。安倍内閣は憲政史上、最も法の支配を軽んじた内閣として、歴史に名を刻まれるだろう。
◇ ◇ ◇
集団的自衛権の行使容認に賛成すべきか？反対すべきか？
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