Airbnb、2020年までに単年度利益4,000億円規模へ （2017/2/20 Airstair）
Airbnb社に近い筋の話によると、同社は2020年までに単年度利益が35億米ドル（税引き前・利払い前・償却前利益）、日本円で約4,000億円に達すると予測していることをフォーチュンが報じた。
これはフォーチュン500社の85%以上の企業の利益を上回ることになる。また、Airbnbに近い情報筋にから提供された数字に照らすと、同社の昨年度の利益との比較では3,400%増となる。
Bloombergは先日、2016年下半期に初めてAirbnbが黒字化したと報道したばかりで、その利益幅は今後さらに拡大されると見込まれる。
Airbnbはシェアリングエコノミーの代表企業として取り上げられることが多いが、Airbnbと同様にシェアリングエコノミーの代表企業としてタクシー配車サービスの「Uber（ウーバー）」がある。
Uberは日本ではハイヤー配車サービスとして有名になったが、実はドライバーへの支払いや競合他社に対する広告宣伝費等がかさみ、2016年は30億ドル（約3,000億円）規模の赤字にもなると言われている。さらにUberは、ドライバーを下請け業者でなく従業員として扱うことを求める集団訴訟など多数の訴訟にさらされており、まだまだその道は険しい。
Airbnbも利益では順調に黒字化を達成しているように見えるが、サービスを拡大させる一方で世界各地で逆風にさらされている。2017年2月にはシンガポールで短期の住宅貸し出しを禁じる法案を可決させた。
日本でもすでに40,000件以上の民泊物件が存在するが、その大半が旅館業法の許可を取得しない営業とみられることから全国各地で問題になっている。京都市や大阪市、札幌市では民泊に関する相談を一元的に受け付ける民泊専用の相談窓口を設置。
専用窓口では民泊プラットフォームに掲載されている民泊施設の情報収集を行い必要な許可を取得しているかどうか調べ、無許可営業の場合は適切な指導を行うという。
那覇市では施設の所在地や宿泊可能人数、1泊当たりの料金、旅館営業法許可の有無などを聞き取り調査する実態調査に乗り出す。近隣住民から寄せられる苦情や相談が増えていることを背景に、自治体も様々な方法で民泊の運営実態を把握しようと必死だ。
Airbnbも各都市で発生している問題解決に抜けてさまざま取り組みを行っている。サンフランシスコやニューヨーク、ポートランドでは1人のホストが複数の賃貸物件を掲載することを禁ずる「one host, one home」をスタートさせた。
ホームシェアリングの推進に向けて自治体と一緒に具体的なルールを策定させるなど成果を挙げており、Airbnbはこのような動きを加速させることになるだろう。
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