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[長野・伊那市]定期路線バスを活用した「モバイル市役所」を22年度にスタート (2022/3/9 株式会社ぎょうせい

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※写真はイメージです

 長野県伊那市(6万7100人)は、動く市役所窓口機能を担う「モバイル市役所」の22年度からの稼働に向けた準備を進めている。運行中の定期路線バス1台を改造して情報通信インフラなどを搭載し、路線運行のない昼間の時間帯に利用者を支援する専門支援員(コンシェルジュ)が乗車してオンラインで市役所窓口と結んで各種行政サービスを提供する取組み。

 事前予約制とし、地域に出向いて各種証明書の発行や行政相談などを行い、高齢者など来庁が困難な市民への行政サービスの向上を図っていく。

 業務は、伊那市モバイルクリニック事業の実績があるMONET Technologiesと、市の基幹ネットワークのセキュリティ運用の実績を持つ東日本電信電話に委託して進める。バス車両のデザインと愛称を公募し、愛称は「もーば」に決定した。

(月刊「ガバナンス」2022年1月号・DATA BANK2022)

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株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。