［宮城県］全国市町村職員の被災地視察を実施 （2015/8/11 株式会社ぎょうせい）
宮城県（232万9400人）は、東日本大震災の被災自治体への派遣応援職員を確保するため、被災地を全国の市町村職員に見てもらう視察事業を実施する。
復興事業の本格化で派遣応援職員の必要人数は増加しているが、震災に対する風化が懸念され、現状を超える人数の増加が難しい状況になっている。
そこで、8月から9月にかけて各都道府県市区町村担当課等担当者、各都道府県市長会・町村会事務局職員、全国の市町村人事担当者等を被災市町に招請。1泊2日程度の行程で、復興人材セミナー（仮称）を開くほか、被災地視察を2、3コース設け、被災地の生活環境や復興状況を見てもらうことで、派遣への不安を払拭するとともに、派遣の必要性について理解を深めてもらう。
（月刊「ガバナンス」2015年7月号・DATA BANK2015）
株式会社ぎょうせいは、1893年（明治26年）の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年（平成13年）に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。
