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[岐阜・多治見市]議会大規模災害対応規程を制定 (2014/8/26 株式会社ぎょうせい

 岐阜県多治見市(11万5000人)議会は、東海・東南海地震などの大規模災害が発生した場合に、議会及び議員が行うべき対応について規程を制定した。

 議会の対応として、大規模災害が発生し、市に災害対策本部が設置されたときには、市議会にも正副議長、各常任委員長及び議会運営委員長で構成する災害対策会議を設置する。災害対策会議は、各議員が収集した被災情報等を取りまとめ、災害対策本部へ提供するとともに、災害対策本部からの情報を各議員へ提供するとしている。

 議員は、地域の被災状況等の情報収集に努め、災害対策会議に報告するとともに、地域の共助の取組みを支援し、市民の安心感の醸成に努める。

 具体的な行動マニュアルは、議員手帳に挟み込んで持ち歩けるサイズで、個々の議員が必要とする地域の情報(防災倉庫や防災行政無線マストの場所、鍵の保管者の連絡先等)なども書き込めるよう工夫している。

(月刊「ガバナンス」2014年8月号・DATA BANK2014)

株式会社ぎょうせい 株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。
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