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政治から読み解く【経済と日本株】民進・長島氏 :2030年、AIで雇用240万人減の試算 株式会社フィスコ 2017年1月10日
民進・長島氏は「 30年、AIで雇用240万人減 GDPは50兆円増」とツィート(1/10)
三菱総合研究所は9日、人工知能(AI)技術が社会に普及すると、日本の国内総生産(GDP)が2030年に50兆円増える一方、雇用者数は240万人減るとの試算を公表した。失業者数が増えてもGDPは50兆円増加するという試算は格差が今まで以上に拡大する可能性があることを示唆している。人工知能自体は消費者にはなれないため、労働人口の減少は消費者が減少することとほぼ一致する。別の観点から見ると内需の縮小であり、経済規模の拡大にはつながらないはず。なお、労働人口の減少については公務員なども含まれるはずであり、官僚制度は崩壊してもおかしくないが、政府はそのようなことを前提にしていないのだろうか?
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- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。