政治から読み解く【経済と日本株】：国政選挙の戦後最低投票率は95年参院選の44.52％ 株式会社フィスコ 2014年12月5日
早いもので来週末の14日には衆議院選挙の投開票が実施される。今回は、選挙の争点が見え難いとのことで「風」「山」などと表現される無党派層の動きは悪いと見られている。政権選択選挙となりにくい状況下、今回の投票率は低下する可能性がある。戦後の衆議院選挙の過去最低投票率は12年の59.32％。この時は安倍政権が誕生したにも関わらず、低い結果となった。
13年夏に実施された参議院選挙は52.61％で戦後3番目の低い投票率となった。2回だけだがアベノミクスに関わる選挙の投票率は低下傾向にあるようだ。「若者の政治離れ」といってしまえばそれで片付いてしまうが、仕事と政治の関連性が薄くなっていることも大きなポイントか。一昔前、建設関連は保守政党に、労働組合は社会派の政党に投票する流れが鮮明だった気がする。現在もその流れの一部は残っているようだが、建設関連に従事する人、労働組合に所属する人がそもそも減少しているほか、政治色の薄いゲーム関連などベンチャー企業に勤める人が増加していることも要因と言えよう。
戦後の国政選挙で最も低い投票率となったのは、95年の参議院選挙で44.52％。天候次第では、今回は衆議院選挙初となる50％割れの可能性もある。
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