2005年の「郵政解散」と2014年の「消費増税解散」 株式会社フィスコ 2014年11月18日
2005年8月の小泉政権の「郵政解散」では、ドル・円は112円付近から年末に向けて121円40銭まで上昇し、日経平均株価は、12000円台から16000円台まで上昇した。
今回の安倍政権による「消費増税延期」解散(現時点では解散の可能性の段階)でも、安倍トレード(日本株買い・円売り)の継続により、ドル・円、日経平均株価ともに上昇が予想される。
テクニカル分析では、現状の安倍トレード(日本株買い・円売り)第2幕の目先の目標値は、2007年の安倍第一次政権の高値（ドル・円：124円14銭、日経平均株価：18290円）となっている。
ファンダメンタル的には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による株式と外貨建て資産への投資増額、黒田日銀総裁による黒田バズーカ砲第2弾が挙げられる。
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