「カジノ」誘致争いは激しいが、どこであれ日本経済全体への波及効果を  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

「カジノ」誘致争いは激しいが、どこであれ日本経済全体への波及効果を  株式会社フィスコ 2013年12月17日

超党派による「カジノ法案」が2014年1月の通常国会での成立を目指すことになった。

日本ではカジノは刑法上の賭博にあたるため、自民党や日本維新の会などの超党派議員グループ「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」は2013年12月5日、カジノを解禁するための「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」を衆院に提出した。1月の通常国会での審議を経て、成立を目指す。

カジノができれば、周辺の治安悪化などの不安材料も考えられるが、雇用の創出や地方自治体の税収増が見込まれるため、地域経済の活性化につながるとみられている。また、新たな観光の目玉にもなるため、周辺地域では様々な経済的波及効果が期待できる。

そのため、「日本カジノ第1号」となるため、お台場をはじめ、北海道や沖縄、大阪、宮崎など誘致を検討している地方自治体が多い。

そして、ここにきて築地への誘致案も浮上しているという。

築地市場は2015年度中に豊洲への移転が決まっているが、跡地の再開発は未定だ。カジノは近年統合型リゾート（IR）として建設されるようになってきているが、築地周辺には銀座など商業施設も数多くあることから、その立地条件を活かし、跡地にホテルなどの宿泊施設を併設したカジノを誘致し、築地がなくなった後の地域の衰退を食い止めようということのようだ。

「日本カジノ」が実現され、カジノがどこに開設されるにしても、地域経済活性化にとどまらず、日本経済全体への大きな波及効果が出ることを期待したい。 ＜YU＞

株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。