軽自動車税引き上げは地方交通への配慮が必要 株式会社フィスコ 2013年12月6日
総務省が5日、2015年10月に消費税が率10％へ引き上げられる際、自動車取得税（都道府県税）を廃止する代替措置として、現行は年7200円の排気量660cc以下の軽自動車税（市町村税）を、1.5倍の年1万800円、2倍の1万4400円に増税する2案を自民党税制調査会幹部に示したことが分かった。政府・与党は26度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
自動車取得税が廃止された場合、地方自治体は年間約1900億円の税収減となるが、検討案通りに軽自動車税を1.5倍にした場合は約795億円、2倍では約1590億円の税収増が見込まれる。
2013年度上半期（4～9月）の軽自動車の新車販売台数は、前年同期比+4.2％の102万42台と、年度上半期で初めて100万台の大台を突破し、全体に占める軽自動車の割合は40.1％に達した。排気量1000cc以下の小型乗用車の自動車税に比べ、軽自動車税は割安で維持費が安いことも好調な販売の要因の一つになっているだろう。確かに軽自動車税を増税すれば税収は増えるが、軽自動車は公共交通機関が整っていない地方では「生活の足」となっている。一人１台という家庭もあるだろう。現利用者の負担が今までと比較してあまりにも大きくならないよう配慮することも必要だと思われる。
また、同省は、自動車取得税の廃止後、購入初年度のみ燃費に応じて自動車税と軽自動車税に一定額を上乗せする案の検討にも入っている。 ＜YU＞
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