週刊ダイヤモンド今週号より～好調な野村ＨＤを脅かすサブプライム問題の“亡霊”  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

週刊ダイヤモンド今週号より～好調な野村ＨＤを脅かすサブプライム問題の“亡霊”  株式会社フィスコ 2013年12月2日

国内の株高と海外事業の持ち直しで好決算に沸く野村ホールディングス（ＨＤ）ですが、冷や水を浴びせかねないのが、リーマンショックの要因ともなった、サブプライムローン問題の“亡霊”です。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースがリスクを過小評価した住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を約330億ドル分販売したとして、米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）に提訴され、その和解金が130億ドルと発表されました。野村ＨＤも約20億ドル分のＭＢＳ販売について、ＦＨＦＡに提訴されており、同様のリスクを抱えている状況です。

ＪＰモルガンの販売額と和解金の割合を単純に当てはめれば約8億ドルとなりますが、野村ＨＤではＭＢＳの暴落の原因となった債務者の甘い審査には直接関与しておらず、ＪＰモルガンの場合は金融機関幹部の高給批判に配慮した政治的な意味合いもあったことから、そのまま当てはめるのは妥当でないかもしれません。

その場合、販売方法などが似ているＵＢＳのケースが参考になるとみられています。45億ドルの販売額に対して和解金は約20％に当たる8.85億ドルであり、この割合を当てはめると野村ＨＤの和解金は3.9億ドルになります。ＦＨＦＡ以外からの提訴分も含めても、5億ドル台との見方のようです。

300～500億円という金額なら、業績好調な野村ＨＤにとって許容範囲ですが、12年3月期の純利益が115億円であったことを考えるとインパクトは決して小さくなく、頭が痛い問題には違いありません。 ＜NT＞

株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。