防空識別圏設定に対しては民間航空機の安全確保が第一 株式会社フィスコ 2013年11月28日
中国が沖縄県の尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定した問題で、中国当局に飛行計画書を提出していた国内航空4社が、27日から提出を取りやめることを決めた。
日本航空、全日空、日本貨物航空、ピーチ・アビエーションの航空4社は、23日に中国が防空識別圏を設定したことを受け、中国当局に飛行計画書の提出を始めていたが、日本政府が防空識別圏の撤回を求める中で、国土交通省からの要請を受けて決めたもの。
飛行の安全性については、国土交通省は、中国大使から「民間航空機の飛行の自由を妨げるものではない」と回答を得ており、安全は担保されているとしている。
また、日本時間の26日午前、アメリカ軍用機2機が事前通告なしに中国が設定した防空識別圏内を飛行したが、中国側からの警告や緊急発進などはなかったという。
しかし、今後そのような事態が起こらないとは言い切れない。中国の防空識別圏の設定は受け入れ難いものだとしても、航空機の乗客の安全確保が第一だ。
政府は官民一体となっての早期撤回を求めていくのであれば、どうすれば確実に民間航空機の安全を確保できるかも考えていかなければならないだろう。 ＜YU＞
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