特集：山口県知事選挙2012 候補者 徹底比較！
各候補者のプロフィール、争点となっている政策に対する主張などを、ホームページやブログ、過去の報道などから集め、一覧表にまとめました。投票前の知事選びにご活用ください。
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| 飯田 哲也 （いいだ てつなり） |
高邑 勉 （たかむら つとむ） |
三輪 茂之 （みわ しげゆき） |
山本 繁太郎 （やまもと しげたろう） |
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| 生年月日（年齢） | 1959年（53歳） | 1974年5月30日（38歳） | 1959年5月20日（53歳） | 1948年11月14日（63歳） |
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| 出身地 | 山口県徳山市中須（現周南市） | 山口県山口市 | 山口県山口市 | 山口県（柳井市育ち） |
| 学歴 | 京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻修士課程修了、東京大学先端科学技術センター博士課程修了 | 慶應義塾大学法学部政治学科、北京大学国際関係学院修了 | 山口大学医学部 | 東京大学法学部、英国オックスフォード大学大学院留学 |
| 職歴 | NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長、自然エネルギー財団業務執行理事、大阪府、大阪市特別顧問 | 日本生命保険相互会社、メリルリンチ日本証券、鈴木寛参議院議員秘書 | 山口大学医学部付属病院、社会保険徳山中央病院、県庁入庁 県健康増進課長 | 建設省（現国土交通省）入省、内閣府政策統括官（防災担当）、内閣官房地域活性化統合事務局長 |
| 支持母体（推薦など） | 無所属 | 無所属 | 無所属 | 無所属（自民・公明推薦） |
| HP・ブログ | 飯田てつなりオフィシャルサイト | たかむら勉ブログ | 山本しげたろう公式サイト | |
| iidatetsunari | tsutomutakamura | |||
| tetsunari.iida | people/Shigeyuki-Miwa/100003912224732 | yamamotoshigetaro | ||
| 飯田 哲也 | 高邑 勉 | 三輪 茂之 | 山本 繁太郎 | |
| 少子化・人口減少問題 | 共働きで子育てできる環境づくりへの支援。教育費や医療負担などの不安解消を取り除く。 |
就職できる新しい職場づくりや産業の創出。出産・子育て支援政策の充実に県独自の取り組みをする。 |
若者の雇用の場の確保。晩婚化・未婚化の解消のための独身男女の出会いの場を作る。 |
４年間で県内の大学・高専の魅力を高め、２００社以上の企業誘致で雇用の場づくりを進める。 |
| 公開討論会での発言（抜粋） | ||||
| スウェーデンは一時期、少子高齢化に苦しんでいたが、いまは人口増で子どもが増える状況にある。何をやってきたか、大きく2つある。1つは「最も必要な人の視点からあらゆる政策を見直していく」、もう1つは「本質的なことから解決していく」ということ。 『最も必要な人の視点』で言えば、共働きでも子どもが育てやすい環境をつくっていくということだ。働くお母さんから見て、保育・育児環境、2人目、3人目の保育料の割引というお金の面も必要だが、それ以上に、子どもを預けたくても預けられない不便な状況を解決する。 『本質的な問題』は、子どもを生むことが心配だと思っていることだ。「子どもを育てられるのか」「教育費や医療負担」など先々の心配がある。こうした不安を取り除いていく方向性をしっかり出していくということが必要だ。 【動画】0：26：28～ |
山口県の少子化・人口減少問題は、人口流出に起因している。これは、若い世代の働く場が確保されていないことが原因だ。 解決策は、1つは山口県で就職できるように新しい産業を創出すること。もう1つは、出産・子育てしやすい環境を整え、女性の社会進出をすすめること。 小中学生の医療費無料化、妊婦検診の無料化、ワクチン接種の無償化、私立学校の授業料減免、奨学金制度の拡充など様々な方面で環境整備をすすめる。 また、欧米で実証されているように、女性が子育てをしながら働ける職場と環境をつくることで、家庭の所得が増え、少子化対策に有効だと考える。 【動画】0：21：28～ |
若者の人口流出を防ぐには、雇用の場の確保がなにより重要だ。比較的災害が少なく、交通事情のよい本県の特性をPRし、安定的した国内需要が見込め、海外移転も少ない医薬や観光産業の誘致が望ましい。 また、岩国錦帯橋空港の開港も控えており、県外や海外からの観光客を誘致する観光振興に努め、若者の雇用の場を確保していきたい。 医療や介護の現場では県内で求人があるのに県外に流出している状況であり、奨学金、実習の充実、保育環境の整備などを引き続き進めていく。 少子化の大きな原因に、晩婚化・未婚化がある。県内の観光地巡りや農林水産業体験などを旅行商品化したり、飲食店などで独身男女の出会いの場を作っていく必要があると思う。 【動画】0：23：22～ |
4年間で取り組むことは2つだ。 1つ目は、「学びの場づくり」。県立大学のキャンパスを整備することを始め、県内の大学、高専の魅力を高めるために振興を進める。 2つ目は、「働く場づくり」。県庁の産業部門の組織を抜本的に改正して、「産業戦略推進本部」を設置する。知事がトップセールスをすることで4年間で200社以上、新産業の展開を図る。観光面では、宿泊観光客数400万人を目指す。農林水産業では、付加価値の向上によって魅力ある産業にし、雇用の場を増やす。 この2つで、まちににぎわいをもたらし、まちに若者が集まってくるようにしたいと思っている。 【動画】0：24：52～ |
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| 飯田 哲也 | 高邑 勉 | 三輪 茂之 | 山本 繁太郎 | |
| 国のエネルギー政策、原発問題 | 上関原発はもう誰もできると思っていない。（原発を巡って）二つに分かれていた上関地域の関係性を取り戻すべきだ。 |
原発の良し悪しを論じるのではなく、山口県から安定電源を供給する体制を、日本に先駆けて作るよう総力を挙げるべきだ。 |
上関原発は白紙撤回すべき。原発は廃止が理想で、その実現のため再生可能エネルギーによる電力確保を考えていくべき。 |
３・１１を経験した日本にとって、脱原発依存の声は国民の願い。危ない原発であれば、上関原発計画は凍結すべきだ。 |
| 公開討論会での発言（抜粋） | ||||
| 「エネルギー維新」というキーワードを掲げているが、これは国に対して言うべきことは言う。国に足りないことはしっかり補い、国の先を行くということ。 まず原子力は、ものを申すべきもので「3＋1」の問題があると言っている。 最初の1つは上関だが、すでに「誰もできると思っていない」。むしろ問題は、コミュニティが2つに分かれていた地域であり、地域の関係性をやり直して、今日からの地域づくり、暮らしづくりをしていくことが求められる。 県民の不安にしっかり向かい合うという意味では、上関に限らず伊方、玄海原発の再稼働の問題、震災がれきへの不安を訴える県民が多いので、慎重に対応していくのは当然だ。 より大事なのは、7月1日から始まった自然エネルギーの買い取り制度。これは私が法律のたたき台を作ったので、表も裏も全部知っている。これを地域の再生の鍵としてどう使っていくのか。例えば、欧州などであるように「エネルギー兼業農家」という形でしっかりと儲かる1次産業にしていく。 【動画】0：36：34～ |
県は国のエネルギー政策に協力する立場で臨むべきだと考えている。 国の計画を追随するのではなく先取りをし、最もふさわしい電源構成のモデルを日本中に示していく。エネルギーの新しい形のベストミックスを考えていく。 具体的には、未利用の林地残材等のバイオマス発電、海洋温度差、潮流、洋上風力発電など、自然エネルギーを極度まで高め、それを実現化するためにファンドを用意し、山口県で実行することに総力を挙げるべきだ。そのうえで規律を高めることができたならば、おのずと原発は減少せざるを得ないと思う。 エネルギー政策の最大の課題は、原発のよし悪しを論じるよりも、現在の国民の生活を支えている安定基盤、安定供給体制をどう維持していくのかである。これは、国民の命に直結する問題であり、県の最大の課題と言える「産業の空洞化」に直結する問題だからこそ、山口県から予備電源、安定電源を供給する体制づくりを、日本に先駆けて総力を挙げるべきだ。 【動画】0：38：36～ |
上関原発の建設は、国の政策に関わらず白紙撤回すべきだと考えている。 福島第一原発事故を経験し、安全と言われてきた原発のもろさが露呈した。社会への影響は大きく、災害対策だけでなくテロ対策も考えていかないといけない。 原発は廃止が理想だ。普及の余地がある太陽光発電など、再生可能エネルギーによる電力確保を、可能な限り進めていくべきだと考えている。 それでもなお、原発に依存しなければならないなら、既存の原発の安全対策を強化して再稼働をまず考えるべきであり、別の場所に新たに建設をするのは大きなムダをして危険を広げることになる。絶対にすべきではないと思っている。 【動画】0：33：47～ |
エネルギー政策、原発建設計画は、県として大事な問題だ。私も正面から取り組んでいく。しかし、3.11を経験した日本人にとって、できるだけ、これから先は原子力発電に依存しないエネルギー構造の社会に向かっていきたいという、「脱・原発依存」の願いは国民の声だ。 これに従い、国のエネルギー計画もそろそろでき上がると思うが、これまで安全を前提に建設に取り組まれてきた上関原発も、「危ない原発」であれば建設させるわけにいかない。凍結だと考えている。 県民の命と暮らしの安全・安心を最優先に考えて、きちんと判断して対処していく。 【動画】0：34：55～ |
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| 飯田 哲也 | 高邑 勉 | 三輪 茂之 | 山本 繁太郎 | |
| 中小企業対策、新規事業への対応 | ・エネルギー維新条例を制定し、再生可能な自然エネルギーへの移行を進め、投融資拡大による地域経済の活性化、雇用の拡大、地域分散ネットワーク型の「地域エネルギー革命」を実現します。 ・「地域エネルギー革命」を柱に、環境と経済を高い次元で統合するグリーン経済改革を行います。「モノ・カネ」から「知恵・仕組み」を重視する制度・政策をつくり、国際ネットワークと連携した知識創造ベンチャーなどにも取り組みます。  |
私の産業政策の目玉は、「山口県アジア連携産業イノベーション推進機構」の創設です。広島県や東京都では、100億円規模で創設済みですが、県内の「産・学・金＋官」（産業・大学・地域金融機関＋自治体）の知恵と資金を結集した「奇兵隊ファンド」（当初200億円、将来は1200億円規模）を創設します。 これによって、地域の資金が1.6兆円も国（国債）に吸い上げられている仕組みを改め、地域資本の「地産地消」を実現します。天下りや地方交付税、補助金に頼らない、地域の経済的な自立を目指す経済モデルへの転換を図ります。 |
・全国規模の大会や学会、研修会などを誘致し、観光振興を図ります。 ・商店街を芸術等の特技発表や街の散策を行う地域交流の場として活性化を促します。 |
これからの産業づくりのための「知的インフラの整備」を図るとともに、港湾機能や道路などの産業基盤の整備、企業の技術開発への支援、産業集積を活かした新たな企業の誘致や投資の促進などを進めます。 また、地域を支える中小企業の再生や、商店街の活性化、ＴＰＰなど国際間の競争の激化が予想される中で、中山間地域を支える農林水産業の振興、女性の力と知恵を活かした地産地消のさらなる推進などの取り組みを進めます。 |
| 公開討論会での発言（抜粋） | ||||
| 大きく2つの柱が考えられる。1つは、「緑の経済改革」だ。これは、つい最近までブラジルで開催されていた「地球サミット」のテーマだった。 特に自然エネルギーは、10年前までは世界全体でわずか市場規模が1兆円だったものが、昨年は20兆円、10年後には200兆円になるという、緑の経済産業革命がいま、起きていると言える。これを地域の新しい産業の目として、生かしていくのが重要だ。そのために、これまで対立的に考えられてきた環境と経済を、高い次元でしっかり組み合わせていくという政策が必要だ。 2つめは、地域のお金、エネルギー、資源、知恵をしっかり使っていく工夫だ。山口県を回っていると、世界に誇る1本1万円するおいしいお酒がある。別のところでは1升100円しかならないものもある。創意工夫、知恵、誇り、文化、歴史。そういったものが詰まって、この差になる。そういう地域の創意工夫、知恵、誇りを生み出すための下支えしていく。これが県庁の役割だと思っている。 【動画】0：46：25～ |
産業創造をするためには、お金がなくてはならない。私は産業金融の観点から提案する。 まず、200億円規模のアジア連携・官民連携のファンドを立ち上げる。広島県では100億円規模、東京都では200億円規模で創設済みで、銀行からお金を借りられないが技術がある、人材がいる企業に投資して育て、雇用を生み出しつつある。山口県でもこの動きを実現したい。原資は中国電力からの配当金、県債、中小企業基盤整備機構や政策投資銀行からの公的資金の導入、民間企業の資金を調達して、成長産業、ベンチャー起業に投資をしていく環境を、県主導で整備したい。 また、山口県にとっては地理的な条件は大変重要だ。西日本の地図をひっくり返してみると、山口県はアジア、韓国や中国、台湾の中心点に位置するという絵が見えてくる。成長するアジアのマーケットを取り込むために現地に参り、山口県の「トップセールスマン」として、海外に拓いていく。そういう山口県の姿を描いていきたい。 【動画】0：48：28～ |
中小企業対策や企業誘致は、いま取り組むべきものはすでに取り組んでいると認識している。 ただ、中小企業やベンチャーなどの強みは、地域が必要としていることに機敏に対応できることだと思っている。なので、ほかの企業や主婦（主夫）、学生、高齢者などのニーズを把握するために、異業種交流会を開いていけばいい。 個人的には、避難所で使える自転車を動力とした小型発電機を作ってもらいたい。これは燃料がなくても発電ができる。また、海外の発展途上国などでも使えると思う。 「山口県に行ったら買いたい」というようなお菓子、土産ものをつくるべきだ。さまざまな支援を活用し、風呂敷やスカーフを製品化するのが考えられる。 また、県の観光客層の中で空白になっている外国人旅行者の来県を促し、既存の宿泊施設と競合の少ない外国人向けのゲストハウスをつくれば活性化していくのではと思っている。 【動画】0：50：26～ |
産業の振興は、なんといっても「人材、資金、ネットワーク」に尽きると思っている。よき人材を得て、ネットワークをつくって、資金で支えていくというのが非常に大事だ。県庁に産業戦略本部を作って、1カ月でいまの政策を抜本的に見直して、産業戦略本部で推進していく。 また、資金面でも中国電力株の配当金をベースに、山口産業活性化基金を作ろうと考えている。 【動画】0：45：31～ |
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| 飯田 哲也 | 高邑 勉 | 三輪 茂之 | 山本 繁太郎 | |
| 在日米軍基地問題 | 県民の負担増は認めない。安全保障への現実的な解決策を進める。 |
「負担（=貢献）をわかちあいつつ、自主防衛体制の確立を目指す」 沖縄の負担を分かち合うため、時限的な海兵隊機能の受け入れと米軍再編に協力します。 「日米共同運用と最終的な管轄権返還」 自分の国は自分で守る、つまり、自衛隊による自主防衛が本来の我が国のあるべき姿です。これを目指し、まずは岩国基地を日米共同運用化し、将来的には地位協定の改定、基地の管轄権の返還を目指します。
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これ以上の機能強化には反対。
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これ以上の負担増は認められないという基本スタンスのもと、国防という国策には県としても最大限の協力をする一方で、基地の存在により不便や危険性と直面する地域については、その負担を極力軽減すべく、地元岩国市などとも連携しながら、全力で対応に当たりたいと考えています。 また、国に対しては、岩国・和木地域や周防大島町など基地周辺自治体に対する支援措置のさらなる拡充も求めていきたいと考えています。
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| 公開討論会での発言（抜粋） | ||||
| 原子力政策に代表されるように、国策にはさまざまな嘘が隠れていると考えている。まず、オスプレイをはじめとする県民の負担をこれ以上認めないというのは出発点だ。 安全保障の問題は、複雑な関係の中で、どのような解決策があるのか、簡単な問題ではないが、いわば「国策の嘘」をあばきつつ、その中で県としてできることを一歩一歩、1ミリずつ、改善していくという方向で、現実的な解決策を進めていくというスタンスになる。 【動画】1：39：24～ |
「国家の自立のためには、自衛隊によって日本の安全保障が守られるべき」という観点から、20年後、30年後もこの基地が存在し続けるかどうかということに対し、政治家・首長はともに、住民の皆様の負担の問題、あえて「貢献」と言うが、それに不断の努力をすべきだ。 その中で、今回のオスプレイの受け入れには、我が国に拒否する権限が与えられていない。忸怩（じくち）たる思いはある。国に対して外交ルートで安全性の確保ができるように、知事としてはもの申していかざるを得ない。 しかし、運用について米軍に工夫を求めることは十分あり得る。事故の原因究明、実態解明をするまでは飛行禁止と米軍は言っているので、受け入れそのものを拒否するのはあってはならないと思っている。受け入れたうえで、安全運行についてもの申すのが筋だと考える。 【動画】1：40：22～ |
軍事基地なので、縮小・撤退が理想だとは思うが、現在のアジア情勢を考えると必要な面はあると考えている。一方で、機能強化には反対し、安全対策の徹底を求めていく。米軍基地の問題は、国と国との関係なので、原発と違い、県でこうするということは決められないというのがある。言うべきことは言わないといけないが、現実的にどう対応するのか考えていかなければならない。 また、オスプレイ配備については安全性に疑問が残り、また「一時的」というのは、なし崩し的に長期化するのは目に見えているので反対だ。今後はこれまで協議を踏まえて、判断をしていきたいと思う。 【動画】1：41：31～ |
在日米軍は日本の国を守るため、日米安全保障条約に基づいて、日本が基地を提供し、アメリカが運用している。そういう関係にある中で、どうしても必要な施設として設置されていると認識している。 「国防の政策には協力する」という基本的な姿勢のもとで、できるだけ地元の負担は軽減するため言うべきは言う。そのコミュニケーションをしっかり取っていく。 ただ、オスプレイのように、危険である懸念が大きいものを強引に運用することには反対だ。 【動画】1：38：18～ |
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| 飯田 哲也 | 高邑 勉 | 三輪 茂之 | 山本 繁太郎 | |
| 地方自治、地域活性化について | ・みんなに開かれみんなを支える「縁の下の県政づくり」 県庁は市、町を支える「縁の下の県政」という考え方のもと、組織風土と職員の意識転換に取り組みます。
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「中国道の実現を見据え、山口の力をたくわえる」 地域の自立のために道州制を目指します。山口が主体的に確固たる地位を占める為、力を蓄えます。国からの公共事業、地方交付税交付金に依存する経済・財政を抜本的に変革し、自主財源の確保することによって、国に対してモノ言う山口県にします。
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商店街を芸術等の特技発表や街の散策を行う地域交流の場として活性化を促します。
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・道州制など新しい地域のかたちに向けた準備 ＝山口県としての「新しいかたち」の提示、新しい分権型社会の提案など＝ ・山口県の拠点性の向上 ＝新山口駅などの整備による交通拠点性の確立、産業中核性の向上など＝ ・「平成の大合併」の“棚卸し”と持続可能な地域づくり体制の構築 ＝地域を支える新たな仕組みづくりと市町の体制の強化など＝ ・中山間地域や離島地域などの活性化 ＝専門コーディネーターの設置など体制整備、交通確保などの対策の実施＝
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| 飯田 哲也 | 高邑 勉 | 三輪 茂之 | 山本 繁太郎 | |
| 行財政改革（県政の改革） | ・人事制度を抜本的に見直し、政策のプロフェッショナル集団に再生します。行財政から徹底的に無駄を省き、効率化と実効性の両立を目指します。 ・3つの「創造会議」（仮称：環境エネルギー創造会議、知識社会創造会議、山口オープンガバメント創造会議）と人事本部を知事本局に置いて、全体の統合性と実効性を高めます。
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「民間の意識で、新しい公共の実現を目指す」 知事・県議会議員・県庁職員の特権を廃止し、県民に開かれた参加型の県政を目指します。老若男女、やる気のあるすべての人にオープンな県政を実現するため、政策決定に県民参加の「熟議」を取り入れます。県庁職員は、積極的に自ら現場に出て県民とともに活動し、市町を支援します。
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病気や障害への理解を深め、医療や療養支援の体制整備を進めます。
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・プライマリーバランスを黒字体質化 ＝「行財政改革推進会議（仮称）」による事業見直しと財源の造成など＝ ・目的実現型の組織編成と筋肉質な県庁組織の整備 ＝シンプルな組織、職種にとらわれない配置、組織の全面見直しなど＝ ・職員数と人件費を５パーセント減少 ＝職員数3600人体制（５パーセント減）、職務評価の徹底など＝ ・中国電力株配当金は新たな力となる産業と人財に特化して活用 ＝やまぐち産業活性化基金（仮称）、やまぐち人財づくり基金（仮称）に限定活用＝ ・県民、市町とのパートナーシップ県政の構築
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| 飯田 哲也 | 高邑 勉 | 三輪 茂之 | 山本 繁太郎 | |
| 地元の産業活性化、公共事業など | ・豊かな里山や三方の海など日本有数の山口の自然の豊かさを次の世代に手渡すために、有機農業や林業再生など「生命産業」づくりをします。また、一次産業を食・エネルギー･歴史･文化・観光と組み合わせた付加価値の高い「Ｘ次産業」で、中山間地や漁村、離島に「豊かさ」を取り戻します。
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「足元を固めつつ、高付加価値化を実現」（農林水産業イノベーション） 農林水産業の「地産地消」支援 ・市町学校給食における地元食材消費比率に応じ、給食費を補助します。 ・公共建築物を始め、県産材の活用を奨励します。 「中国道の実現を見据え、山口の力をたくわえる」 ・九州経済圏・アジアとの橋渡し役を実現。下関を日本海側の拠点港、下松・徳山・宇部港を「国際バルク戦略港湾特区」として整備し、大量貨物輸送を実現する物流の結節点として整備します。
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建物の耐震化、災害時の救助・医療・支援体制の整備を進めます。
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・「瀬戸内の産業力」の再生で山口県の工業出荷額を10パーセント増 「瀬戸内産業ルネッサンス構想」の実現。 国際バルク戦略港湾の整備、岩国港臨港道路をはじめとした産業用道路網の構築など、既存産業の活性化に必要な基盤整備と、新たな産業の創出と集積による再活性化、産業力の発信。 ・実効ある防災・減災対策の着実な推進 災害時や救急医療用のルートにもなる高速道路、生活道路の整備促進。 学校や公共施設の耐震化の促進。
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| インタビュー記事 | |
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| 飯田 哲也 | 高邑 勉 | 三輪 茂之 | 山本 繁太郎 | |
