「第7回マニフェスト大賞 全国先進事例を学ぶ研修会」開催（2012/11/05 政治山）
研修会の様子。登壇者のスピーチを、参加者は熱心に聞き入っていた
地方自治体や首長、議会などの優れた活動や先進的な取り組みを表彰する「マニフェスト大賞」。この受賞者から地方自治の最先端事例を学ぶ「第7回マニフェスト大賞 全国先進事例を学ぶ研修会」が3日、地方議員や学生、関係者など95名を集め、東京・港区の株式会社パイプドビッツ本社で開催された。これは前日の2日に同じく港区の六本木アカデミーヒルズで開催された「第7回マニフェスト大賞」の流れを受けてのもので、こうした研修会の開催は初の試み。マニフェスト大賞同様、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟（以下、LM地議連）やローカル・マニフェスト推進首長連盟などから構成される「マニフェスト大賞実行委員会」が主催した。
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熱い思いを語る熊本・御船町長の山本孝二氏
まず、マニフェスト大賞優秀賞首長部門を受賞した熊本・御船町長の山本孝二氏が登壇。「人と人のつながりから共創（共に創る）御船町へ」をテーマにスピーチした。その中で受賞作について山本氏は「テーマは『ふるさとの再生と創造』。マニフェスト型行政運営で住民参加の公開討論会を実施し、（マニフェストの）計画段階で住民の意見を取り入れた」と自信をのぞかせた。これを受けて、審査委員長の早稲田大学マニフェスト研究所所長 北川正恭氏が講評。「住民・議会・執行部の3者がうまく回転させていくことがコンセプト。首長が政治主導で本気で変えた。その結果議会が変わり、いわゆる『住民無視』の政治ではなくなった」と説明した。
このほか、最優秀コミュニケーション賞を受賞した千葉・流山市議の松野豊氏や最優秀政策提言賞の神奈川県議・中谷一馬氏、マニフェスト大賞最優秀賞 地方議会部門受賞の倉敷市議会「青空市民クラブ」時尾博幸氏、優秀成果賞受賞の議会事務局研究会・吉村慎一氏などが自身の受賞した取り組みなどを説明し、来場者と活発な意見交換を行った。さらに、長野・飯田市議会議長の上澤義一氏が「自治基本条例の議会責務検証から『議会力』向上を」をテーマに講演した。
（左から）審査委員の千葉茂明氏、藤森克彦氏、廣瀬克哉氏、塚本壽雄氏、審査委員長の北川正恭氏
その後、全体を通して審査委員がコメントし、質疑応答が行われた。参加者から「議員間討議」について質問が出されると、北川氏は「地方の時代」が来るためには、執行部と議会の緊張感が必要だとし、「議員間討議を通して、合議体の意見が独任制の首長に影響を与えるかを、皆さんに改めて考えていただきたい」とコメント。会場の議員も応答するなど、盛り上がりを見せた。
最後に、LM地議連特別企画として、みずほ情報総研社会保障藤森クラスター主席研究員の藤森克彦氏と厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課生活困窮者自立支援室長の熊木正人氏が、「生活支援戦略（新しい生活困窮者支援体系の構築）について」をテーマに参加者とディスカッションし、研修会を締めくくった。
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