【第7回マニフェスト大賞】
第7回マニフェスト大賞 優秀賞38件が発表 優秀賞一覧表（2012/10/02 政治山）
地方自治体や首長、議会などの先進的な活動や優れた取り組みを表彰する「第7回マニフェスト大賞」のノミネート作品が10月1日に発表され、今回は1,889件の応募の中から7部門38件がノミネートされた。最優秀賞は11月2日に六本木アカデミーヒルズで行われる授賞式で発表される。主催はマニフェスト大賞実行委員会、共催に早稲田大学マニフェスト研究所と毎日新聞社。
今回の応募数は1,376団体、1,889件と過去最多。賞は「首長部門」「地方議会部門」「市民部門」「共通部門」に分かれており、それぞれ「マニフェスト大賞」「優秀成果賞」「優秀政策提言賞」など7部門38件が優秀賞にあたるノミネート作として選ばれた（マニフェスト大賞の優秀賞を受賞した団体・個人は下表を参照）。
11月3日には、マニフェスト大賞に集まった地方自治の最先端事例を学ぶ研修会を開催する予定だ。問い合せは早稲田大学マニフェスト研究所事務局（03-6457-6852）まで。
- 関連ページ
- 【速報】「選挙へGO!!」がマニフェスト大賞優秀賞受賞（2012/10/02）
- 第7回マニフェスト大賞 政治山特集ページ
- 第7回マニフェスト大賞（外部サイト）
第7回マニフェスト大賞 優秀賞一覧
＜地方議会部門＞マニフェスト大賞優秀賞 地方議会部門 ／ 優秀成果賞 ／ 優秀政策提言賞 ／ 優秀コミュニケーション賞
＜首長部門＞マニフェスト大賞優秀賞 首長部門 ／ ＜市民部門＞優秀マニフェスト推進賞 ／ ＜共通部門＞震災復興支援・防災対策優秀賞
＜地方議会部門＞
マニフェスト大賞優秀賞 地方議会部門
| 受賞団体 | 受賞作の概要 |
|---|---|
| 自由民主党横浜市支部連合会 | 会派としてマニフェストの「政策実現」に徹底的にこだわる。よこはま自民党マニフェスト「責任と約束」で8つの条例と55の政策を掲げ、それぞれの条例に対しプロジェクトチームを政調会長の下で機動させ、市民参加を踏まえながら素案を作成中。その中で、横浜市会初の委員会提案条例に挑戦し「持ち去り禁止条例」を可決した。 |
| 浜松市議会 創造浜松 | 会派所属議員11人それぞれが選挙時に掲げた公約やマニフェストを一つにし、会派全体として進めていく政策集である「創造浜松の約束」を発表。「創造浜松の約束」は、政策項目ごとに現状分析と行動指針を加えた「政策実現の手引き」、政策の論点が記載された「コードカルテ」で構成されている。8月下旬に、会派として初めての「市政報告会」を開催。 |
| 豊田市議会 自民クラブ議員団 | 現状調査や市民意見を参考に、「豊田市市議会自民クラブ議員団未来ビジョン」を作成・発表。毎年度の「予算への要望書」の提出や議会質問の実施はもちろん、結果に関して、政策項目にそって担当箇所からの回答をまとめた「未来ビジョンチェックシート」を作成して成果の確認・評価を行っている。 |
| 地域政党 京都党 | 通常のマニフェストと区別し、地方議員が目指すべき街の姿を示すという意味で「地方議会版マニフェスト」を作成。「★」の数で政策優先順位を表している。収支の見直しを「第7回マニフェスト大賞 優秀賞38件が発表 優秀賞一覧表★」、収支の見直しの中で予算や時間を要するものを「第7回マニフェスト大賞 優秀賞38件が発表 優秀賞一覧表」、重点政策を「★」と表現。マニフェストで掲げた重点課題をもとに執行部への予算要望を作成・提出を行っている。 |
| 倉敷市議会 青空市民クラブ | 任期最終年度に、これまで毎年行っていた会派マニフェストの自己評価に加え、大学講師・学童保育運営委員長・NPO関係者の外部評価委員を選任し、会派マニフェストの外部評価を行った。会派マニフェスト検証・評価大会も会派所属議員が手作りで開催・運営し、市長、市職員、議員など400名が参加した。 |
優秀成果賞
| 受賞団体 | 受賞作の概要 |
|---|---|
| 飯田市議会 | 「自治基本条例の議会責務検証から継続的改革で『議会力』向上を」。―議会報告会を起点とした政策形成サイクルと行政評価を行いながら、「市民との協働によって制定した自治基本条例制定が資産」との考えのもと、条例施行4年目の2011年に議会の責務検証のため全議員による「自治基本条例検証会議」を設置。その後、「議会改革・運営ビジョン」をまとめた。 |
| 飯綱町議会 | 否決や不承認をするにとどまらず、行政執行をめぐる諸問題が発生した際に、町長に積極提言を行ってきた。町民政策サポーター制度を知見の活用も含め、一層発展させるために、地域づくりの課題と方法を町民、行政、議会がともに学び合う「分権時代に住民自治と町の発展をめざすシンポジウム」を議会主導で開催。「集落機能の強化と行政との協働」の新たな政策提言を視野に入れて活動している。 |
| 山陽小野田市議会 | 議員と議会事務局が、自由闊達な話ができ至極良好な関係の中で議会改革を進めている。議会事務局職員が、「チーム議会事務局」として、事務局職員の討議に基づき委員会に対して「議会基本条例の気付き」と題した政策提言を行った。7人の職員の絆で潜在能力を十分発揮し後方部隊として議員を支える取り組みを積極的に行っている。 |
| 公明党横浜市会議員団 | 議員提案で、横浜市市民活動推進条例（市長提案条例）を全改正し、横浜市市民協働条例を制定。「契約による協働」「行政の応分負担」「自主自立事業」「提案制度」を全国で初めて規定した画期的な条例。条例の「3年ごとの見直し」も規定し、常に社会の状況に適合した条例になることを保証している。 |
| 民主・都みらい京都市会議員団 | 11の行政区は地域特性・課題が様々であり、本庁の行財政局が予算化の判断を行う事業では住民の感じる課題解決につながらないことを問題意識とし、予算枠を各行政区に与え事業判断も行うことを「私たちが目指す京都市像」としてまとめ、再選出馬する市長と政策協定を結んだ。24年度予算の中で「区民提案・共汗型まちづくり支援制度」が創設された。 |
| 議会事務局研究会 | 「議会事務局の改革」「議会機能の強化」が重要課題となるなか、10名ほどでスタートした研究会は、中間報告書「今後の地方議会改革の方向性と実務上の問題、特に議会事務局について」、最終報告書「議会事務局新時代の幕開け」をまとめるとともに、第1回シンポジウム（京都）で120名、第2回シンポジウム（大阪）で200名の参加者を集め、議会関係者に大きなインパクトを与えた。 |
優秀政策提言賞
| 受賞団体 | 受賞作の概要 |
|---|---|
| 琵琶博之 （蘭越町議会議員） |
町外向けのPR不足が大きな課題であり、町長や議員の平均年齢が高齢であることを考慮して、町議としてフェイスブック上に町内在住者のユーザグループを立ち上げ、ICTを活用した町活性化とPRを目的としたまちづくりを提言・実践した。ほか、webを活用した予算アンケートの実施や、議員全員ブログ掲載なども行っている。 |
| 子籠敏人 （あきる野市議会議員） |
機器が高額なために設置個所が限られてしまうAED。「予算をかけずに効果的に配備する方法はないか」と手法を探求し、スポンサーを募り無償でAEDを提供してもらう代わりに広告主をAEDボックスに記して設置することを提案、すぐに2台が設置された。自らのマニフェストにも掲げた、企業CSRや社会貢献活動を活用した「ゼロ予算事業」の展開を実践し、市職員らに意識づけることを心掛けている。 |
| 中谷一馬 （神奈川県議会議員） |
「新世代における地方自治体の未来モデル構想」をトータルデザインとして提案し、その中から、庁舎などの物品調達でリバースオークションによる経費削減を行うことを提案。問題点やポイント、"出来ない言い訳"パターンに対する複数反論意見もまとめている。その後、県が試行的に導入し、開始価格の半値で価格が決まった。 |
| 室谷弘幸 （加賀市議会議員） |
「市債とはどういうものなのか」「何が問題なのか」を広く市民に情報公開し、考えてもらおうと【加賀市借金（市債）白書】を作成。各地へ出向いて説明会を実施した。「市債の現状と課題」を訴え、市民の理解を求めた後、議会の一般質問にて市債発行へのチェック強化や市債依存体質脱却へ向けた提言を行った。 |
| 越田謙治郎 （兵庫県議会議員） |
県が事業を行う際に、二重行政や類似事業を行わずに、いかに基礎自治体である市町と連携するかが大事であるという問題意識から、地域主権時代における、県と市町の政策協議の場の常設化を提案。常日頃からの密接な協議・連携を通じて、適切な役割分担のもとに行政運営を担っていくべきであると一般質問で提言を行った。 |
| 村崎浩史 （大村市議会議員） |
「地元出身の飲食店と繋がることで地元産品の販路拡大へ！」。地元産品の販路拡大、ブランド化が賑やかな時代、地域間競争が激しくなる中で、人と人との繋がりを重視した販路拡大を目指すべきと考え、市出身の飲食店経営者、料理人らをデータベース化し、市内食材の素晴らしさを紹介する機会を創ることで、効果的な販路拡大ができないかと提案した。 |
優秀コミュニケーション賞
| 受賞団体 | 受賞作の概要 |
|---|---|
| 芽室町議会 | 通年議会を実施し、年間4回の発行であった議会広報誌を年間12回の発行に改正。全戸配布（配布率100％）を行っている。一方で、北海道大学公共政策大学院と協定を締結し、議会のICT化も積極的に推進、「住民側からの議会への情報」を重視している。紙媒体と電子媒体の両面から徹底した情報公開・共有を果たし、議会活動全体を引き上げている。 |
| 流山市議会 | 「流山市議会ICT推進基本計画」を推進。一般質問時のプレゼンテーションツール（スクリーン、プロジェクターなど）の活用開始のほか、「市民にとって知りたい・わかりやすい議会ホームページ」のリニューアルに取り組む。全国市議会で初めて、フェイスブックの公式アカウントを取得し「議会中継を見る日」「議会報告会に参加してみよう」キャンペーンなども実施。 |
| 鳥羽市議会 | 全国最多の議会報告会を開催（平成23年）し、一番遠い神島へ行く班は議会事務局も同行して宿泊・開催するなど「地域に寄り添う議会」を実践するとともに、ICTを活用した議会改革を推進。議員研修会の市民公開とインターネット配信、市内ボランティアの協力による「声の議会広報」作成など、あらゆる年代・層と幅広く情報共有できるチャンネルを試みている。 |
| 明石若手議員討論会 | 明石市議会の超党派・若手議員が議場を飛び出し、市民の前で本気の大激論「議場外バトル」を開催。議論を戦わす議員＝真の「議員」の姿をそのまま市民の人に見てもらうことで議会や議員に興味を持ってもらおうとした試み。ユーストリームによる生中継のほか、参加者はテーマ討論毎に賛同する議員に投票。「評価の見える化・共有」を行った。 |
| 山中けいじ （松戸市議会議員） |
議会で公開されない「議案の個人賛否結果」を取りまとめ公開。「政啓談話」と称する報告会で住民と賛否結果公開の必要性について議論・発表をし合う。また、執行部による「議案の事前説明の様子」を個人ホームページ上で動画公開するなど、議会活動の見える化に奮闘している。 |
| 小林のぶゆき （横須賀市議会議員） |
地図情報の活用と、市民との「横須賀ハコモノ研究会」を開催。固定資産台帳の整備が終わっていない横須賀市の現状に問題意識をもち、近年話題となっている施設白書やファシリティ・マネジメントの課題について、「Google Maps」などを活用し、独自の方法で市民への情報発信と情報共有を図っている。 |
＜首長部門＞
マニフェスト大賞優秀賞 首長部門
| 受賞団体 | 受賞作の概要 |
|---|---|
| 古川雅典 （多治見市長） |
平成23年4月に市長第2期目に入り、更に一歩推し進めたマニフェストを掲げている。マニフェストの取り組みにおいて、総合計画における政策として位置付けて推進することで実効性を担保することに大きな特徴がある。13小学校区ごとに地区懇談会を実施し、マニフェストを分かりやすく伝えることに努めている。 |
| 尾関健治 （関市長） |
「日本一しあわせなまち関市」を市民の手で創るために、マニフェストにおいて3つの基本姿勢と5つの改革を提言した。具体的な取り組みを推進するために、「市長マニフェスト推進計画」、「部局長実行宣言」を策定し、「幸福度」の指標化を目指して「市民アンケート調査」を実施。アンケート結果をまちづくり通信簿とし、「日本一しあわせなまち関市」がどの程度実現しているかを把握する指標とする。 |
| 川勝平太 (静岡県知事） |
マニフェストは全文をホームページに掲載し、ハンディな概要版を配布し、分かりやすさをモットーにした現場説明会を開くなど、主張と政策が確実に有権者に浸透するように図った。知事就任から9ヶ月後、初年度におけるマニフェストの進捗状況をまとめ、それを受けて、「進行中」の政策は県民参加型の総合計画にすべて盛り込むとともに、県内の各界各層からなる有識者会議に政策提言を求め、向こう10年をにらんだ総合計画を策定した。 |
| 泉房穂 （明石市長） |
公約に掲げた「市民目線での市役所改革」「民間の積極登用」の具現化として、弁護士職員を一挙に5名採用した。6月からは、高齢者や障がい者などを対象とした「訪問相談」も開始。地域主権の確立のためには、地方自治体自らの質的充実が不可欠との認識から、挑戦的な取り組みを行っている。 |
| 山本孝二 （御船町長） |
町民と議会、行政の三者でまちづくりを推進。2期目は、仕組みを定着できるような制度（自治基本条例）をつくると同時に町民組織の充実化を図ってきた。2011年に目標・施策合意とマニフェスト政策合意を1年かけて庁内で徹底的に議論。次のステップとして、2012年にマニフェスト実施計画を補完・修正することで町民との合意形成を図る目的とし、意見交換会をマニフェストの大きな柱ごとに開催。取りまとめた意見を来年度の予算に反映させる。 |
＜市民部門＞
優秀マニフェスト推進賞
| 受賞団体 | 受賞作の概要 |
|---|---|
| 学生団体「選挙へGO!!」 | 青森県内8大学25名の学生で構成され、若者の政治意識、投票率向上のため、自らマニフェスト（9つの項目それぞれに数値目標と責任者を設定)を作成し、「政治家tube」、「議会へGO!!」、「模擬投票」、「若者の政治参加を考えるシンポジウム」、「市長との居酒屋トークを踏まえた政策提言」など様々な活動を精力的に行っている。 |
| NPO法人ドットジェイピー | 未来事業として「未来国会」と「未来自治体」を運営。「未来国会」は『もし自分が総理大臣だったら国家予算をどのように作るか』、「未来自治体」は『もし自分が首長だったら自治体予算をどのように作るか』というテーマで、時代を担う若者(主に大学生)が未来の国家や街のビジョンを掲げ、政策・予算にまで落とし込み、「若者らしい斬新かつ、現実性を備えた夢」をコンテスト形式で競い合う提案型プログラムとなっている。 |
| 政策研究ネットワーク「なら・未来」 | 2009年7月の市長・市議会議員選挙に際して『大討論会～〝どうする奈良"いま、市民・行政・議会に求められることは～』を開催。その後、奈良市長の行政改革に対する監視やマニフェストの検証・評価活動を実施するとともに、奈良市議会に対しても議会改革に向けた提案を行うなど、二元代表制を意識した研究・活動を進めている。 |
| 平戸市まちづくり市民委員会 | 2011年11月に「平戸市マニフェストまちづくり大会～市長に届けよう市民の声!!～平戸市長ローカル・マニフェスト中間検証大会」を開催。市長マニフェストをテーマ別に分け、市長評価と市議会議員評価を並べて比較。その後、市民委員会をほぼ毎月開催し、大会で出た疑問点や質問について協議を重ねている。 |
| 沖縄県明るい選挙推進青年会VOTE | 2012年6月の沖縄県議会議員選挙で、SNSを活用し、若者が候補予定者に聞きたい質問を集め候補予定者に回答してもらう「VOTE的選挙公報」を作成。NPO法人琉球ニライ大学ネットワークと連携し、「県選挙管理委員会の公報」を合わせて政策を比較・判断する学習の場を提供するなど、若者にとって効果的な選挙啓発の試みを実践している。 |
＜共通部門＞
震災復興支援・防災対策優秀賞
| 受賞団体 | 受賞作の概要 |
|---|---|
| 原正夫 （郡山市長） |
様々な関係団体と連携し、子どもを育てるための環境整備として、公共施設が集中する「開成山地区の安全で安心な防災のまちづくり（平成20年度～平成24年度）」を推進。市民への放射線の影響が心配される地域であることから、国の指針が示されないなか、子ども達の健康を第一にスピード感をもった対応を進めている。 |
| 関西広域連合 （広域防災局） |
広域防災局では、危機に強く防災・減災のモデルとなる関西の実現を目指している。東日本大震災では、構成団体ごとに担当する被災県を決めた「カウンターパート方式」による支援を実施。ほか、九州地方知事会との災害時相互応援協定の締結、関西防災・減災プランの充実・発展など、戦略的に行っている。 |
| 国立大学法人岩手大学 | 岩手県三陸沿岸地域の復興を推進するため、震災直後から掲げてきた「『岩手の復興と再生に』オール岩大パワーを」のスローガンのもと、6つの部門を設置し、地域のニーズを最優先とした各種取組みを行っている。釜石市と久慈市には、サテライトとエクステンションセンターを設置し、大学だからこそできる情報の収集・提供などを積極的に行っている。 |
| 小泉地区 明日を考える会 | 壊滅的な被害を受けた気仙沼市小泉地区の住民有志が2011年4月に会を設立し、高台への集団移転を決断。大学教授などからアドバイスを受けながら、住民意向アンケートや勉強会を重ね、住民の合意形成をはかるとともに「再生小泉のビジョン」に向けて一歩一歩進んでいる。 |
| ＥＳＲＩジャパン （新潟大学、新潟市と連携） |
津波による甚大な被害を受けた福島県相馬市がESRIジャパンにGISを用いた支援活動を要請。新潟大学・新潟市と、実質上の産学官が連携し、罹災証明の発行業務支援、航空写真や背景地図データ入手など、迅速な支援活動を行った。 |
