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[鳥取・鳥取市]「鳥取市は中核市に移行します」 (2016/2/19 本田正美)

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この記事は「とっとり市報 平成28年2月号『<特集>平成30年4月 鳥取市が保健所を設置します』」「『中核市になるとどう変わる?[保健衛生分野(1)]』」を紹介し、コメントしたものです。

◇        ◇

鳥取市は平成30年4月1日の中核市移行を目指しています。
中核市とは、日本の大都市制度のひとつで、政令指定都市に次ぐ位置付けを与えられ、指定されると政令指定都市に準じた事務の範囲が都道府県から移譲されることになります。中核市には「法定人口が20万人以上」という要件があり、主に県庁所在地の市が指定されています。
中国地方の中核市は岡山県倉敷市・広島県福山市・山口県下関市の三つしかないのが現状ですが、山陰地方では、鳥取市と松江市が中核市への移行を目指しているのです。

中核市に移行すると、市民生活にはどのような影響があるのか。鳥取市の「とっとり市報」が詳しく伝えています。
中核市は必ず保健所を設置しなければなりません。そこで、鳥取市では中核市移行に先駆けて、保健所を設置します。とっとり市報の2月号では、保健所の設置に関する特集が組まれ、保健所の役割やサービスが説明されています。

関連して、中核市に移行した際の大きな変化として、福祉分野の権限移譲があります。これについても、とっとり市報には「中核市 お知らせコーナー」が置かれ、各分野につき、その変化が詳述されています。この2月号は、保健衛生分野に関する変更点が説明されています。

中核市への移行は、鳥取市にとって、大きな制度変更となります。
そのような制度変更につき、「中核市 お知らせコーナー」のように、広報紙に常設の欄を設けて、市民に向けて丁寧な説明を重ねていく。毎月発行される広報紙だからこそ出来る理解促進の方法だと思われます。

  • [著者]島根大学研究機構戦略的研究推進センター特任助教、東京大学大学院情報学環交流研究員 本田正美
  • [参考]とっとり市報 平成28年2月号

提供:マイ広報紙

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