4人に1人がマタハラ被害。雇い止め、減給・降格も （2016/5/25 QLife）
産休・育休の申請時、「ためらった」4割
働く女性が妊娠した場合、産休・育休の取得状況はどうなっているのでしょうか。ゲンナイ製薬株式会社が、過去10年間に産休を取得したことがある20代から40代の女性1,000人を対象に育休を取得したかを調査したところ、取得した人は86.4％で、13.6％は「取得しなかった」ことがわかりました。取得期間を見ると、産前休業は平均4.6か月、産後休業は9.9か月、育休は12.2か月となっています。
産休・育休を申請するときに「ためらった」と答えた人は全体の41.9％。その理由（複数回答）としては、「職場の人に迷惑がかかると思った」が最多で、次いで「復帰後、ブランクを埋めるのが大変そうだと思った」と、同僚に迷惑をかけてしまう不安や、休むことで生まれる“空白期間”への懸念がうかがえる結果でした。これらに続いて「退職を促されるのではないか不安だった」が挙がっており、妊娠・出産を機に退職を促すマタニティ・ハラスメント（マタハラ）の実態も浮き彫りとなっています。
実際、マタハラの被害に遭った人は26.7％に上っています。その内容を見ると、「精神的な嫌がらせ」や「産休・育休を認めない旨の示唆」のほか、「雇い止めの示唆」「就業形態を転換する（正規から非正規への転換など）旨の示唆」といった雇用契約に関するもの、「望まない異動の示唆」や「減給や降格の示唆」といったポストや待遇に関するものの被害を経験した人もいました。
「同僚への迷惑」「育児で頼れる人おらず」で復職断念
産休・育休がすでに終了した712人に職場復帰に関する状況を聞いたところ、「復帰し、1年以上勤めた・勤められそう」は78.2％で、21.8％は「復職したが、1年未満で退職した」または「復職できなかった」ことがわかりました。
1年未満で退職した人、復職できなかった人の理由（複数回答）としては、最多の「子どもと一緒にいる時間をもっと作りたくなった（23.2％）」に次いで、「職場の人に迷惑をかける・かけそうで不安だった（19.4％）」や、「周囲に育児の面で頼れる人（親など）がみつからなかった（14.8%）」「子どもを預けられる保育園がみつからなかった（12.9％）」などが上位となりました。
産休・育休取得の促進や、復帰後の活躍のサポートのために、各企業・団体に望むことを聞いたところ（複数回答）、最も多いのは「急用時のフォロー体制の確立（58.1％）」。このほか、「上司の理解の促進（48.8％）」「同僚の受け入れムード作り（40.6％）」といった産休・育休を受け入れる意識・雰囲気の醸成や、「労働時間の調整（47.6％）」「特別休暇制度の導入・充実 （34.3％）」といった時短や休暇に関する制度の充実を求める声もありました。女性が産休・育休を取得し、かつ無事に職場復帰できるよう、充実した環境の整備が期待されます。
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