政治から読み解く【経済と日本株】：鳩山由紀夫元首相「日本が特別扱いされる理由はない」 株式会社フィスコ 2013年10月29日
鳩山由紀夫元首相が、「特定秘密保護法案が国会に提出。時あたかも同じくして、メルケル独首相の携帯電話を始めとする同盟国中枢への米国情報機関による盗聴疑惑。『思えば、特定秘密保護法案も米との同盟を重視するものだ。(略)米国からもらった情報を守るために自国民を罪に問う法である。民主主義を揺さぶりかねない法でもある。（26日朝日新聞）』正にその通り。菅長官は「日本は問題ない」というけれど疑わしい。何が問題がないのか。日本だけが特別扱いされる理由は全くないのである。」とツイートしている。
国会では、国家安全保障会議設置法案の審議がスタートした一方、米国では盗聴疑惑が大きな問題となっている。メルケル独首相が直接オバマ米大統領に直接電話をして説明を求めたことから米国一国を揺るがす大きな問題に発展した。ドイツ側はよっぽどの証拠を握っていると思われるが、フランス、スペインを始め38カ国の盗聴の対象となっていたとの報道もある。
もちろん米国と安全保障条約を結んでいる日本も対象となっているが、安倍首相からは目立った発言は聞かれない。「安倍首相の携帯は大丈夫だった」との話も聞かれるが、日米の盗聴と言えば、米英など英語圏5カ国の通信傍受機関（エシュロン）によって、1996年通産省の米国車輸入交渉の情報が米国側に盗聴されたという有名な話がある。日本の場合は既に盗聴を前提とした交渉が行なわれているとのことか。＜MT＞
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