【寄稿】板橋区の学童クラブ廃止のゆくえ～小１女児を持つ母から （2013/11/21 元豊島区議会議員 橋本久美氏）
現在、東京都板橋区は、従来の学童保育から、新しい保育制度「新あいキッズ」への移行を進めていますが、「このままでは学童保育機能が維持されない」として、保護者を中心に不安の声が挙がっています。国は新しい子育て支援制度の2年後の開始に向け、学童保育の充実を盛り込んだ基準作りを進めています。こうしたなかでの板橋区の動きについて、板橋区民で、小学校1年生の子供を持つ母の立場から、元豊島区議の橋本久美氏に寄稿いただきました。
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板橋区の学童クラブの現状
板橋区は既存の学童クラブ廃止に向け、2009年度から文部科学省事業の「放課後子ども教室」と学童クラブを一体的に運営するという、放課後対策事業「あいキッズ」を打ち出した。この時点では、学童クラブの形態は残しながら、学童登録をしていない児童に対しても全児童を対象にした交流の場を提供するということが特色であった。事業所管を教育委員会事務局・学校地域連携担当課が担うことで、学校施設を活用することができ、地域サポーターなどの活動の場となり、運営を民間法人に委託。すでに区内全小学校53校のうち33校、約6割の小学校が「あいキッズ」への移行を進めた。
「あいキッズ」の突然の制度変更
10月27日に区内で行われた「新あいキッズを考える緊急集会」の様子。
2013年4月から新1年生のわが子を「あいキッズ」の学童クラブへ入会させた。上記の制度の中で、学童クラブ登録児童と他の一般児童達が学校内施設できちんと棲み分けされ、これからも安全に運営してもらえるものと思っていた。
しかし、2学期に入って突然、学童の保護者達から「学童クラブが廃止になる」という話が聞こえてきた。「急にそんなことがあるのか」と訝（いぶか）しげに思っていると「あいキッズ」の委託法人からその旨の内容の手紙が保護者に配布された。すぐに学童クラブ臨時保護者会が行われることになった。臨時保護者会には、あいキッズ委託運営法人と区内で活動する板橋区学童保育連絡協議会という団体から説明があったが、その場には肝心の区職員がいないため、質問しようにもできない。両団体とも「所管の教育委員会事務局のほうから突然言われた」ということで、結局その経緯は保護者にはわからないままとなった。その後、学童保育連絡協議会のほうでは教育委員会との意見交換会を2回持ち、要望書も提出したということであった。
学童廃止を保護者に知らせない
その流れから、板橋区は本気で学童クラブを廃止して「新あいキッズ」制度への移行を実施するために、先に議会で新条例を可決させようとしている、ということがわかってきた。
この新制度は「学童クラブ」と「放課後子ども教室」を統合させて学童登録と一般登録の区分を無くすことがひとつの目的であるという。従来の学童保育的なサービスは“オプション”として、その日のプログラムが終了した後の1時間だけ利用できるというものらしい。
まずこの時点での大きな疑問は、そのような重大な制度変更をなぜ利用者である子どもの保護者向けに区から説明がないのかということだ。通知文1枚も保護者には来ていなかったのだ。
その疑問を直接、教育委員会事務局に伺うため、何度か役所に足を運んだ。区議会議員の方々にも同席をお願いした。すると担当課長は「新あいキッズ」の制度変更についての詳細は保護者にはまだ知らせる時期ではないと思っていたと言う。わが子が登録する学童クラブの委託法人からこの件を聞いた旨を伝えると、「そのように情報が保護者に回ることは想定していなかった」とのことであった。
「新あいキッズを考える緊急集会」には区外からの参加者もあり、約60人が参加者した。
そして、まだ議会にも条例案を上程していないという。やはり条例が可決した後で保護者に知らせる予定だったようで「保護者に知らせないまま制度変更を行うつもりだったのか？」と問うと、「団体さんからの要望もあったので、近くパブリックコメントを募集する」という返答だった。こちらも「せめて条例の審議に入る前に関連事項を保護者全員に知らせるべきだ」と要望し、後日保護者向けに教育委員会から通知が届くことになった。
このようにあちこちの保護者や学童クラブ関連団体から「おかしい」「何か変だ」という声が挙がっていき、ついに『板橋キッズデモ』という抗議デモも住民保護者らによって行われた。更に東京新聞の記事にも書かれたこともあり、この問題がだんだんと保護者や住民たちに知られることになった。
いまだ教育委員会から明確な回答は無いまま
長年働く親が安心して子どもを預けられる場所として慣れ親しんできた学童クラブ（学童保育）。板橋区はなぜ学童クラブを拙速に廃止しようとしているのだろうか。
学童クラブは、児童福祉法第6条の3の2に規定され、東京都学童クラブ事業（放課後児童健全育成事業）として基準が定められている。これを廃止するということは、長年培ってきた学童クラブに対する保護者住民の信頼が失われることになる。よく議論も検討もしないまま、予算削減のためだけに国の補助金事業に飛びついて大丈夫なのだろうかと心配になるのは当然だ。現にその国の補助金が単年度予算であり、いつまで補助が続くのかわからないという事さえ担当課長は知らなかった。このようなことから、予算が永続的に確保できないのではないか、運営は全て民間法人に委託して子どもの安全が確保できるのか、法人が採用する職員の質は担保できるのか、この事業の責任の所在はどこにあるのか、など列挙しても不安材料ばかりであり、これに対する区からの回答は、いまだない。
子どもには親の不安は伝わるものだ。「ママ、学童無くなるの？」と心配するわが子の顔と、「心配しないで、大丈夫」と言えない親の切なさを、板橋区にはどうかわかってもらいたい。
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元豊島区議会議員 橋本久美
不登校の教育相談員やスクールカウンセラー経て、国立成育医療研究センターにて発達障害児の臨床研究に従事する。2011年豊島区議会議員当選、2012年衆議院総選挙東京11区で出馬するが落選。現在、一般社団法人福祉相談支援センター事務局長。発達障害児の専門相談員である。
