宇都宮　健児(東京都知事選挙)

• 略歴
• 政策・メッセージ

• 出身地

  愛媛県生まれ

  学歴

  1965年 東京大学に現役合格。社会問題と出会い、弁護士を目指す。
  1968年 在学中に司法試験合格。
  1969年 司法修習生となる。

  職歴

  1971年 弁護士登録。長い“イソ弁”（居候弁護士）生活に入る。
  1983年 独立。
  「宇都宮健児法律事務所（現：東京市民法律事務所）」を経営。以降、サラ金、ヤミ金による多重債務問題、消費者金融問題の草分け的弁護士として、一貫して被害者の救済に取り組む。日弁連消費者問題対策委員会委員長、日弁連多重債務対策本部本部長代行、東京弁護士会副会長、年越し派遣村名誉村長などを歴任。2010年～2011年 日弁連会長を務める。

  政治を志したきっかけ

  政治・議員活動

  所属委員会

  諸活動（NPO・地域活動など）

  タックス・ジャスティス 公正な税制を求める市民連絡会
  反貧困ネットワーク
  供託金違憲訴訟
  都政監視委員会　他多数

  座右の銘・好きな言葉

  血液型・星座

  　

  その他（趣味・資格など）

  著書・共著
  『東京をどうする』（花伝社）
  『天皇制ってなんだろう？（中学生の質問箱）』（平凡社）
  『韓国市民運動に学ぶ：政権を交代させた強力な市民運動』（花伝社）
  『築地移転の闇をひらく』（中澤誠・水谷和子との共編 大月書店）

• 主な政策

  今回の都知事選で問われているもの
  都民一人ひとりの生存権がかかった選挙である
  ～都民1,400万人のいのちと暮らしを守りぬく！～
  
  ■3つの緊急政策
  1．新型コロナウイルス感染症から都民の命を守る医療体制の充実と自粛・休業要請等に対する補償の徹底
  （1）PCR検査体制の強化
  （2）病院や保健所、医療従事者に対する財政支援の強化
  （3）病床、人工呼吸器・ECMO（人工肺装置）・マスク・防護服などの医療器具の充実 （4）自粛・休業などにより収入が減少した中小事業者に対する補償、仕事を失ったり収入が減少した非正規労働者、フリーランス、学生などに対する生活補償を徹底して行う。
  
  2．都立・公社病院の独立行政法人化を中止するとともに、これまで以上に充実強化を図る。
  
  3．カジノ誘致計画は中止する。

  ■重視する8つの政策
  1．学校給食の完全無償化
  ～子どもの貧困をなくす。
  
  2．東京都立大学の授業料を当面半額化し無償化をめざす
  ～誰もが学べる東京を実現する。
  
  3．都営住宅の新規建設、家賃補助制度・公的保証人制度の導入、原発事故避難者に対する住宅支援
  ～住まいの貧困をなくす。
  
  4．公契約条例の制定、非正規労働者を減らし正規労働者を増やす
  ～働く者の貧困をなくす。
  
  5．災害対策（防災、減災、避難者対策など）を強化する
  ～自然災害から都民の命と財産を守る。
  
  6．道路政策（外環道、特定整備路線、優先整備路線）を見直す
  ～地域住民の意見に耳を傾ける。
  
  7．羽田空港新ルート低空飛行の実施に反対する
  ～都民の命と暮らしを守る。
  
  8．温暖化対策（CO2の排出削減、自然再生エネルギーの充実など）を抜本的に強化するとともに緑と都市農業を守る
  ～地域環境、自然環境を守る。

  ■その他の重視する政策
  1．女性の貧困をなくし、ジェンダー平等社会を推進する。
  
  2．保育士・介護労働者の労働条件を改善し、認可保育園・特別養護老人ホームを充実させる
  ～待機児童、待機高齢者をなくす。
  
  3．義務教育の完全無償化（修学旅行や教材なども無償にする）、すべての高校の所得制限のない授業料の無償化、夜間中学・夜間定時制高校の拡充
  ～誰もが学べる東京を実現する。
  
  4．視覚障害者の転落防止のためのホームドアの設置、障害者差別のないバリアフリーのまちづくり
  ～障害者の権利を守る。
  
  5．ヘイトスピーチ対策の強化、朝鮮学校への補助金支給の再開、関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼式への都知事の参加、同性カップルのパートナーシップ制度の導入など
  ～外国人を含む都民の人権を守る。
  
  6．出前福祉制度を導入する
  ～江東区兄弟餓死事件のような悲惨な事件をなくし、福祉の行きとどかない死角地帯をなくす。
  
  7．都民が一定額の予算の使途を提案し、その提案に対する都民の投票の結果を受けて、都民の代表が予算の使途を決める「都民参加予算制度を導入する
  ～都民参加型の都政へ転換する。
  
  8．横田基地へのオスプレイ配備に反対する
  ～都民の安全と暮らしを守っていく。
  
  9．「東京都平和祈念館（仮称）」を建設し平和教育を推進する。
  
  ■東京オリンピック・パラリンピックに対する対応
  感染症対策の専門家が来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が困難であると判断した場合は、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に中止を働きかけ、中止になったことで浮いた予算はコロナ禍で被害にあった都民の支援に回します。

  住民の皆さまへのメッセージ

  マニフェスト・討議資料

  
  

  
  

  
  

選挙履歴

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