溝口 晃一
- 選挙
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大田区議会議員選挙
- 投票日
- 2019年4月21日
- 氏名
- 溝口 晃一
- 得票数
- 1247
- 年齢
- 50
- 性別
- 男性
- 党派
- 無所属
- 新旧
- 新
- 主な肩書き
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上記項目は当該選挙時点の選管情報を掲載しています。写真および下記の略歴・政策等は最終更新日時点の情報です。
（最終更新日 2017年5月19日）
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- 出身地
- 埼玉県
- 学歴
- 《出身・在籍校など》
埼玉県生まれ
小中高校とも公立学校
攻玉社短期大学土木工学科
徳島大学工学部建設工学科
慶應義塾大学法学部甲類(通信教育課程)
産業能率大学情報マネジメント学部現代マネジメント学科(通信教育課程)
最終学歴 2010年3月卒業・産業能率大学(通信)
- 職歴
- 《仕事など》
港湾土木開発会社。
退職後の徳島大学在学中に四国(徳島・高松)にて写真撮影請負業を起業。
約十年経営した後、譲渡。
4年間ほど海外(USA)でブライダル撮影等に従事。
2006年に帰国、都内にて写真撮影請負業を再起業。
- 政治を志したきっかけ
- この世界に入るきっかけは、菅直人厚労大臣(当時)の働きと薬害問題における川田龍平氏の命を張った訴えから。
そして、環境とのバランスを考えない自民党的土木開発に反発して。
世間一般では、保守的左派という立ち位置かもしれません。
- 政治・議員活動
- 《徳島県時代》
新党さきがけ・さきがけ塾一期生
徳島県議会議員後援スタッフ(無所属)
徳島市議会議員後援スタッフ(市民ネット)
(この間、海外)
《東京都時代》
みんなの党入党・党員
みんなの党･松田公太参院東京選挙区支部選挙ボランティア
みんなの党・東京都大田区議会第4支部長拝命
みんなの党・広瀬雅志衆院東京四区支部選挙対策本部スタッフ
みんなの党・衆院東京四区比例代表選挙対策本部長
みんなの党・柳瀬吉助東京都議会支部スタッフ
みんなの党・山田太郎参議院事務所スタッフ
2014年11月解党と同時に支部等解散手続き
以降、無所属
2015年1月 闘う改革の会東京(政治団体)設立
(政治の透明化を実現する)
2015年12月 東京大改革(前身の政治団体)設立
(東京都議会の透明化と議会改革を目指す)
- 所属委員会
- 諸活動（NPO・地域活動など）
- 《徳島県時代》
徳島吉野川を守る会
徳島第十堰住民投票の会
住民投票を実現する市民ネットワーク
《東京都時代》
多摩川･田園調布ちょい呑みフェスティバル実行委員長
東京の投票率上げ隊・主宰
田園調布消防団員
田園調布清交会祭典部員
田園調布お囃子保存会員
社団法人実践倫理宏正会員
- 座右の銘・好きな言葉
- 信仰に熱い人に悪い人はいない
努力した人が報われる世の中へ
- 血液型・星座
- O型 うお座
- その他（趣味・資格など）
- 宅地建物取引主任者(18歳取得)
測量士補
趣味は、新しい知識･体験を増やすこと。
通信課程の大学進学もその一つに当たります。
しようと思えば、社会人になってからでも大学で勉強することもしやすい世の中にしていきたい。
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- 主な政策
- 1)女性クオーター制度条例の制定
『議会議員選挙における政党公認候補は、その半分を女性候補にしなければならない』という条例です。
基本は、男女平等責任の考え方から、女性の議席を50%割り当てるというのが基本構想なのですが、憲法で性別での区別差別を制限しているので、議席の割り当ては憲法違反の可能性があります。
しかし、『政党の公認候補の半分は女性にしなさい』というルールなら、無所属で出馬する分には制限なく、男女の差別も適用されません。
この制度は、結果的に政党交付金という公金を頂く政党に『優秀な女性候補の発掘』を義務づけるものですから、賞賛されることと思います。
《政党公認者のみ》の規定ですが、政党公認の当選者が9割以上を占める現在の区議会や都議会ではとても有効です。
- 2)疑惑の多い政務活動費の全面インターネット公開と後払い制へ移行と都議会議員と区議会議員報酬をサラリーマン平均給与額(年420万円程度)へ近づける報酬削減 (特別職の報酬を決める第三者委員会の設置)
現在の政務活動費は、都議一人当たり50万円(大田区議は23万円)が先に振り込まれます。月末に残金と領収書を添えて報告しますが、先に貰うため、すぐに使ってしまい、後で帳尻合わせの領収書を作る(切手代、人件費)議員が後を絶ちません。
また、原則非公開のため、情報開示請求をしても大事なところは黒塗りされ、不正がバレません。
こういったことを無くすため、領収書と収支報告書は、原則即インターネット公開とし、政務活動費の支払いは『領収書と交換』で後払いとします。
民間企業で当たり前のことを議会に持ち込みます。
また、年間90日程度の稼働しかしない議会活動に年間一千万円を超える報酬は、高すぎます。
政務活動費(都議月50万円、区議23万円)が認められている以上、活動における出費は賄え、それ以外の政党活動などには自腹でのぞんでもらいたいものです。
政党所属議員によっては、その報酬の半分を党に上納(寄付)するのですが、政党助成金(交付金)を受けてなお、地方議会議員の報酬から巻き上げるその仕組みを維持させる理由はありません。半分程度の報酬で今までやってこれたのだから、半分(500～800万円程度)でも十分なのです。
その費用で議会調査スタッフを公費で負担する方がもっと有効です。
区長や副区長、区議会議員などの特別職の報酬を決める第三者委員会を設置し、民間サラリーマンの平均給与額と自治体の税収の上下によって、報酬を定める、とします。
また、議員元職の選挙管理委員(月額報酬も高額)への天下りも禁止します。
- 3)多様性を尊重するパートナーシップ条例の制定と表現の自由を守る
家族には、色んなカタチがあります。現在、渋谷区で注目されているLGBTを対象としていると思われる夫婦と同様となるパートナーシップを行政が証明する仕組みです。同性同士のカップルや性転換しているが戸籍上は同性となる方など、憲法上は夫婦になれない方々の生活上に支障が出ないように、家族関係者として同等性を証明するモノです。
あくまで、行政上の便宜を図るためのモノであり、同性婚を奨励、目指すものではありませんが、すでにそういったカタチの家族形態が存在しているのを行政が人権の観点から保護するものです。
東京都の場合は、各自治体への基本となる「基本条例」の形が望ましく、その基本条例を応用した各自治体によるパートナーシップ条例を落とし込んでいけるのが理想です。
LGBT-Ally(理解ある人)を増やしつつ、異性間でも結婚まで行かない非入籍同棲の間でも使えるパートナーシップの保証が理想です。
多様性を認めると言う事は、表現の自由を保障する社会でもあります。
表現規制への反対を表明し、徹底した表現の自由と相手の立場を尊重した社会の実現を望んでいます。
- 住民の皆さまへのメッセージ
- 国政政党を意識すると右だの左だのと意見が分かれますが、事がもっと地域に密着したゴミ処理の問題であるとか、初等教育や保育、介護などのごくごく身近なことにおいて課題解決していく区議会に《国政政党の揉め事》を持ち込むのは、相応しくありません。
地域のことは地域の中で住民同士、住民と行政が話し合い、議会が間に立って問題解決を図っていく。そういうことが地域自治体の地方議会の役目だと思います。
党派の色を濃く出す必要性は、地方議会には馴染みません。
その様な政党の色合いで対立を煽るのは、その選挙区での国会議員選挙のために手足となる地方議会議員が必要だからであって、有権者のためではありません。
地方議会議員は、いかに地域に溶け込み地域の問題を汲み上げて、議会へあげられるか、解決策を話し合えるか、実行出来る約束を行政に取り付けられるか、といったことではないでしょうか。
ですから、最後は《人》、人間力のある《人》にこそ、判断基準を持って欲しいです。
選挙の度に政党がコロコロ変わる元職や《人気政党の代表》にあやかろうと政党を離党する現職議員、大政党にあぐらをかいて横柄な態度で議会をまわりしたり、その真似をする一期目の新人、特定支持層をバックに議席を確保し、公費で何度も視察という名の旅行に出かけたり…、書ききれないので割愛しますが、そんな困ったチャンたちではなく、信念を通して「曲げないブレない態度」示す方を選んで欲しいと思います。
- マニフェスト・討議資料
