横田尤孝 裁判官の最高裁において関与した主要な裁判と判断
「事件番号」をクリックすると外部サイトへ移動し、判例の詳細と判決文が見られます。
| 事件名/事件番号 | 裁判日 | 判示事項 | 結果 | 当人の 意見・判断 |
|---|---|---|---|---|
| 配当異議事件 平成23(受)268 |
2012（平成24）年2月23日 | 仮差押命令により保全される債権の範囲 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 平成21(受)1461,1462 |
2012（平成24）年2月20日 | １ 自動車保険契約の人身傷害条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害金元本に対する遅延損害金の支払請求権の代位取得の有無 ２ 自動車保険契約の人身傷害条項の被保険者である被害者に過失がある場合において上記条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲 |
一部破棄自判 一部棄却 |
全員一致 |
| 審決取消請求事件 平成22(行ヒ)278 |
2012（平成24）年2月20日 | 都市基盤整備事業を行う法人が特定の地域において指名競争入札の方法により発注する一定規模以上の土木工事について複数のゼネコンがした受注予定者の決定等に関する合意が，独禁法（平成１４年法律第４７号による改正前のもの）２条６項所定の「不当な取引制限」に当たるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 財産管理を怠る事実の違法確認請求事件 平成23(行ツ)122 |
2012（平成24）年2月16日 | 市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為の違憲性を解消するための手段として，氏子集団による上記神社施設の一部の移設や撤去等と併せて市が上記市有地の一部を上記氏子集団の氏子総代長に適正な賃料で賃貸することが，憲法８９条，２０条１項後段に違反しないとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 再審請求棄却決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件 平成23(し)500 |
2012（平成24）年2月14日 | 控訴棄却の確定判決に対する再審請求が適法な再審事由の主張がなく不適法であることが明らかなときと刑訴規則２８５条１項による訴訟手続の停止 | 棄却 | 全員一致 |
| 覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件 平成23(あ)757 |
2012（平成24）年2月13日 | １ 刑訴法３８２条にいう事実誤認の意義 ２ 刑訴法３８２条にいう事実誤認の判示方法 ３ 覚せい剤を密輸入した事件について，被告人の故意を認めず無罪とした第１審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 |
破棄自判 | 全員一致 |
| 国歌斉唱義務不存在確認等請求事件 平成23(行ツ)177,178,平成23(行ヒ)182 |
2012（平成24）年2月9日 | １ 処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法３７条の４第１項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる場合 ２ 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法３７条の４第１項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例 ３ 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについていわゆる無名抗告訴訟としては不適法であるとされた事例 ４ 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて公法上の法律関係に関する確認の訴えとして確認の利益があるとされた事例 |
棄却 | 多数意見 補足意見付加 |
| 損害賠償請求事件 平成21(受)2056 |
2012（平成24）年2月2日 | １ 人の氏名，肖像等を無断で使用する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものとして不法行為法上違法となる場合 ２ 歌手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌に掲載する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものではなく不法行為法上違法とはいえないとされた事例 |
棄却 | 全員一致 |
| 保護処分取消し申立て棄却決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件 平成22(し)145 |
2011（平成23）年12月19日 | １ 保護処分決定で認定された日には非行事実の存在が認められないが，これと異なる日に事実の同一性のある範囲内で同一内容の非行事実が認められる場合と少年法２７条の２第２項による取消しの要否 ２ 保護処分取消し申立て事件において，事実の同一性のある範囲内で保護処分決定と異なる非行事実を認定するに当たり，申立人に対して十分に防御の機会を与えているとされた事例 |
棄却 | 全員一致 |
| 公金支出差止請求上告，同附帯上告事件 平成22(行ツ)300,301,平成22(行ヒ)308 |
2011（平成23）年12月15日 | 滋賀県選挙管理委員会の委員長以外の委員について月額報酬を定める滋賀県特別職の給与等に関する条例（昭和２８年滋賀県条例第１０号。平成２３年滋賀県条例第１７号による改正前のもの）の規定と地方自治法２０３条の２第２項 | 破棄自判 附帯上告棄却 |
全員一致 （裁判長） 補足意見付加 |
| 不当利得返還請求事件 平成22(受)16 |
2011（平成23）年12月15日 | 会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行が，同会社の再生手続開始後の取立てに係る取立金を銀行取引約定に基づき同会社の債務の弁済に充当することの可否 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 著作権侵害差止等請求事件 平成21(受)602,603 |
2011（平成23）年12月8日 | １ 我が国について既に効力を生じている文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約に我が国が国家として承認していない国が事後に加入した場合における同国の国民の著作物である映画の著作権法６条３号所定の著作物該当性 ２ 著作権法６条各号所定の著作物に該当しない著作物の利用行為と不法行為の成否 |
一部破棄自判 一部却下 一部棄却 |
全員一致 |
| 前渡金返還請求事件 平成22(受)1587 |
2011（平成23）年11月24日 | 求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否 | 棄却 | 全員一致 |
| 覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件 平成22(あ)1196 |
2011（平成23）年11月16日 | １ 刑事裁判における国民の司法参加と憲法 ２ 裁判員制度と憲法３１条，３２条，３７条１項，７６条１項，８０条１項 ３ 裁判員制度と憲法７６条３項 ４ 裁判員制度と憲法７６条２項 ５ 裁判員の職務等と憲法１８条後段が禁ずる「苦役」 |
棄却 | 全員一致 |
| 傷害，詐欺，住居侵入，強盗，建造物侵入，窃盗，強盗殺人，死体遺棄被告事件 平成19(あ)836 |
2011（平成23）年10月20日 | 国際捜査共助に基づき中華人民共和国において同国の捜査官によって作成された供述調書が刑訴法３２１条１項３号の書面に当たるとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 通知処分取消請求事件 平成21(行ツ)73 |
2011（平成23）年9月22日 | 長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした平成１６年法律第１４号による改正後の租税特別措置法３１条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしている平成１６年法律第１４号附則２７条１項と憲法８４条 | 棄却 | 全員一致 |
| 強制わいせつ被告事件 平成21(あ)1125 |
2011（平成23）年9月14日 | １ 被害者の証人尋問において，捜査段階で撮影された被害者による被害再現写真を示すことを許可した裁判所の措置に違法がないとされた事例 ２ 証人に示した写真を刑訴規則４９条に基づいて証人尋問調書に添付する措置について，当事者の同意は必要か ３ 独立した証拠として採用されていない被害再現写真を示して得られた証言を事実認定の用に供することができるか |
棄却 | 全員一致 |
| 売春防止法違反被告事件 平成22(あ)1721 |
2011（平成23）年8月24日 | 遊客において周旋行為の介在を認識していなかったことと売春防止法６条１項の周旋罪の成否 | 棄却 | 全員一致 |
| 威力業務妨害被告事件 平成20(あ)1132 |
2011（平成23）年7月7日 | 卒業式の開式直前に保護者らに対して大声で呼び掛けを行い，これを制止した教頭らに対して怒号するなどし，卒業式の円滑な遂行を妨げた行為をもって刑法２３４条の罪に問うことが，憲法２１条１項に違反しないとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 平成22年(オ)第951号 |
2011（平成23）年6月6日 | 公立高等学校の校長が教職員に対し卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法１９条に違反しないとされた事例 | 棄却 | 多数意見 |
| 証券取引法違反被告事件 平成21年(あ)第375号 |
2011（平成23）年6月6日 | 証券取引法（平成１８年法律第６５号による改正前のもの）１６７条２項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」の意義 | 棄却 | 全員一致 |
| 忌避申立て事件 平成23年(す)第220号 |
2011（平成23）年5月31日 | 最高裁判所長官として裁判員制度の実施に係る司法行政事務に関与したことが同制度の憲法適合性を争点とする事件についての忌避事由に当たるか | 却下 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 平成21年(受)第2057号 |
2011（平成23）年4月28日 | 新聞社が通信社からの配信に基づき自己の発行する新聞に記事を掲載するに当たり当該記事に摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由があるといえる場合 | 棄却 | 全員一致 |
| 審決取消請求事件 平成21年(行ヒ)第326号 |
2011（平成23）年4月28日 | 特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった薬事法１４条１項による製造販売の承認に先行して当該承認の対象となった医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品について同項による製造販売の承認がされていることを延長登録出願の拒絶の理由とすることが許されない場合 | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 敷金返還等請求事件 平成21年(受)第1679号 |
2011（平成23）年3月24日 | １ 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法１０条により無効となる場合 ２ 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法１０条により無効ということはできないとされた事例 |
棄却 | 全員一致 |
| 選挙無効請求事件 平成22年(行ツ)第207号 |
2011（平成23）年3月23日 | １ 衆議院小選挙区選出議員の選挙についてのいわゆる１人別枠方式を含む区割基準を定める衆議院議員選挙区画定審議会設置法３条及び同基準に従って選挙区割りを定める公職選挙法１３条１項，別表第１の各規定の合憲性 ２ 衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に選挙運動を認める公職選挙法の規定の合憲性 |
棄却 | 多数意見 |
| 法人税法違反被告事件 平成19年(あ)第2014号 |
2011（平成23）年1月26日 | １ 実質的に経理担当の取締役に相当する権限を与えられていた者が法人税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）１６４条１項にいう「その他の従業者」に当たるとされた事例 ２ 法人税ほ脱犯において秘匿した所得を自ら領得する行為者の意図と法人税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）１６４条１項にいう「業務に関して」の要件 |
棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 著作権侵害差止等請求事件 平成21年(受)第788号 |
2011（平成23）年1月20日 | 放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスの提供者が複製の主体と解される場合 | 破棄差戻し | 全員一致 |
| 行政書士法違反被告事件 平成20年(あ)第1071号 |
2010（平成22）年12月20日 | 観賞ないしは記念のための品として作成された家系図が，行政書士法１条の２第１項にいう「事実証明に関する書類」に当たらないとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成22年(許)第14号 |
2010（平成22）年12月2日 | 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の効力は，譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶか | 棄却 | 全員一致 |
| 執行停止申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告及び許可抗告事件 平成22年(行ト)第63号 平成22年(行フ)第4号 |
2010（平成22）年11月25日 | 検察審査会法４１条の６第１項所定の検察審査会による起訴をすべき旨の議決の適否につき行政事件訴訟を提起して争い，これを本案とする行政事件訴訟法２５条２項の執行停止の申立てをすることができるか | 棄却 | 全員一致 |
| 業務上過失傷害被告事件 平成20年(あ)第920号 |
2010（平成22）年10月26日 | 航行中の航空機同士の異常接近事故について，便名を言い間違えて降下の管制指示をした実地訓練中の航空管制官及びこれを是正しなかった指導監督者である航空管制官の両名に業務上過失傷害罪が成立するとされた事例 | 棄却 | 多数意見 |
| 損害賠償請求事件 平成20年(受)第494号，第495号 |
2010（平成22）年9月13日 | １ 被害者が，不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けたときに，これらの各社会保険給付との間で損益相殺的な調整を行うべき損害 ２ 被害者が，不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，不法行為の時から相当な時間が経過した後に現実化する損害をてん補するために労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付の支給がされ，又は支給されることが確定したときに，損益相殺的な調整に当たって，損害がてん補されたと評価すべき時期 |
一部破棄自判 一部棄却 |
全員一致 |
| あっせん収賄，受託収賄，議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反，政治資金規正法違反被告事件 平成20年(あ)第738号 |
2010（平成22）年9月7日 | 北海道開発庁長官が，下部組織である北海道開発局の港湾部長に対し，競争入札が予定される港湾工事の受注に関し特定業者の便宜を図るように働き掛ける行為について，賄賂罪における職務関連性が認められた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 売却許可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 平成22年(許)第2号 |
2010（平成22）年8月25日 | １ 担保不動産競売事件の期間入札において，執行官が，最高の価額で買受けの申出をした入札人の入札を誤って無効と判断し，他の者を最高価買受申出人と定めて開札期日を終了した場合に，執行裁判所等が執るべき措置 ２ 担保不動産競売事件の期間入札において，自らが最高の価額で買受けの申出をしたにもかかわらず，執行官の誤りにより当該入札が無効と判断されて他の者が最高価買受申出人と定められたため，買受人となることができなかったことを主張する入札人が，この者の受けた売却許可決定に対し執行抗告をすることの許否 ３ 担保不動産競売事件の期間入札において，入札書を封入した封筒に記載された事件番号が，これと共に提出された入札保証金振込証明書に記載されたそれと一致しなくても，当該入札が無効であるということはできないとされた事例 |
棄却 | 全員一致 |
| 詐欺被告事件 平成20年(あ)第720号 |
2010（平成22）年7月29日 | 他の者を搭乗させる意図を秘し，航空会社の搭乗業務を担当する係員に外国行きの自己に対する搭乗券の交付を請求してその交付を受けた行為が，詐欺罪に当たるとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件 平成22年(さ)第243号 |
2010（平成22）年7月22日 | 被告人が原略式命令確定後に本邦を出国し非常上告申立て時において再入国していない場合における非常上告の可否 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件 平成22年(さ)第249号 |
2010（平成22）年7月22日 | 被告人が原略式命令確定後に死亡している場合における非常上告の可否 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 弁護士法違反被告事件 平成21年(あ)第1946号 |
2010（平成22）年7月20日 | 弁護士資格等がない者らが，ビルの所有者から委託を受けて，そのビルの賃借人らと交渉して賃貸借契約を合意解除した上で各室を明け渡させるなどの業務を行った行為について，弁護士法７２条違反の罪が成立するとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 平成21年(受)第1742号 |
2010（平成22）年6月17日 | 売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合に，買主からの工事施工者等に対する不法行為に基づく建て替え費用相当額の損害賠償請求において買主が当該建物に居住していたという利益を損益相殺等の対象として損害額から控除することの可否 | 棄却 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 平成21年(受)第1338号 |
2010（平成22）年6月3日 | 固定資産の価格を過大に決定されたことによって損害を被った納税者が地方税法４３２条１項本文に基づく審査の申出及び同法４３４条１項に基づく取消訴訟等の手続を経ていない場合における国家賠償請求の許否 | 破棄差戻し | 全員一致 |
| 業務上過失致死傷被告事件 平成19年(あ)第1634号 |
2010（平成22）年5月31日 | 花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故について，雑踏警備に関し現場で警察官を指揮する立場にあった警察署地域官及び現場で警備員を統括する立場にあった警備会社支社長に業務上過失致死傷罪が成立するとされた事例 | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 出資金等返還，損害賠償請求事件 平成20年(受)第1809号 |
2010（平成22）年4月8日 | 医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における，同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈 | 一部破棄差戻し 一部却下 |
全員一致 |
| 発信者情報開示請求事件 平成21年(受)第1049号 |
2010（平成22）年4月8日 | いわゆる経由プロバイダは，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律２条３号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当するか | 棄却 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 平成21年(受)第1168号 |
2010（平成22）年3月25日 | 金属工作機械部分品の製造等を業とするＸ会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において，別会社を事業主体として，Ｘ会社と同種の事業を営み，その取引先から継続的に仕事を受注した行為が，Ｘ会社に対する不法行為に当たらないとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 名誉毀損被告事件 平成21年(あ)第360号 |
2010（平成22）年3月15日 | １ インターネットの個人利用者による名誉毀損と摘示事実を真実と誤信したことについての相当の理由 ２ インターネットの個人利用者による名誉毀損行為につき，摘示事実を真実と誤信したことについて相当の理由がないとされた事例 |
棄却 | 全員一致 |
関連リンク
- 裁判所（外部サイト）
- 裁判所｜最高裁判所（外部サイト）
- 特集：衆議院議員選挙2012
