須藤正彦 裁判官の最高裁において関与した主要な裁判と判断
「事件番号」をクリックすると外部サイトへ移動し、判例の詳細と判決文が見られます。
| 事件名/事件番号 | 裁判日 | 判示事項 | 結果 | 当人の 意見・判断 |
|---|---|---|---|---|
| 選挙無効請求事件 平成23(行ツ)51 |
2012（平成24）年10月17日 | 公職選挙法14条，別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性 | 棄却 | 反対意見 |
| 住居侵入，窃盗，現住建造物等放火被告事件 平成23(あ)670 |
2012（平成24）年9月7日 | １ 前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合の証拠能力 ２ 前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いることが許されないとされた事例 |
破棄差戻し | 全員一致 |
| 不当労働行為救済命令取消請求事件 平成22(行ヒ)46 |
2012（平成24）年4月27日 | 労働組合からの申立てを受けて労働委員会が発した救済命令の取消しを求める訴えの利益が，使用者に雇用されている当該労働組合の組合員がいなくなるなどの発令後の事情変更によっても失われないとされた事例 | 破棄差戻し | 全員一致 |
| 公金違法支出損害賠償請求事件 平成22(行ヒ)136 |
2012（平成24）年4月23日 | １ 住民訴訟の対象とされている普通地方公共団体の損害賠償請求権を放棄する旨の議会の議決の適法性及び当該放棄の有効性に関する判断基準 ２ 住民訴訟の係属中にされたその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例 |
破棄差戻し | 全員一致 意見付加 |
| 神戸市外郭団体派遣職員への人件費違法支出損害賠償等請求事件 平成22(行ヒ)102 |
2012（平成24）年4月20日 | １ 市がその職員を派遣し又は退職の上在籍させている団体に対し公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律所定の手続によらずに上記職員の給与相当額の補助金又は委託料を支出したことにつき，市長に過失があるとはいえないとされた事例 ２ 普通地方公共団体が条例により債権の放棄をする場合におけるその長による放棄の意思表示の要否 ３ 住民訴訟の対象とされている普通地方公共団体の不当利得返還請求権を放棄する旨の議会の議決の適法性及び当該放棄の有効性に関する判断基準 ４ 住民訴訟の係属中にされたその請求に係る市の不当利得返還請求権を放棄する旨の条例の制定に係る市議会の議決が適法であり，当該放棄が有効であるとされた事例 |
破棄自判 | 全員一致 |
| 建物明渡請求事件 平成22(受)754 |
2012（平成24）年4月6日 | 第１審判決の仮執行宣言に基づく強制執行によって建物が明け渡されている場合における当該建物の明渡請求と併合されている他の請求の当否等についての控訴審の判断 | 棄却 | 全員一致 |
| 生活保護変更決定取消請求事件 平成22(行ヒ)367 |
2012（平成24）年4月2日 | 生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）の改定が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例 | 一部破棄差戻し 一部終了 |
全員一致 意見付加 |
| 株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成23(許)7 |
2012（平成24）年3月28日 | １ 振替株式について会社法１１６条１項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が，同法１１７条２項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において，同請求をした者が株主であることを争った場合における，社債等振替法１５４条３項所定の通知の要否 ２ 会社法１１６条１項に基づく株式買取請求をした株主が当該株式を失った場合における，当該株主による同法１１７条２項に基づく価格の決定の申立ての適否 |
棄却 | 全員一致 |
| 生命保険契約存在確認請求事件 平成22(受)332 |
2012（平成24）年3月16日 | 保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに生命保険契約が失効する旨を定める約款の条項の，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性 | 破棄差戻し | 反対意見 （裁判長） |
| 第三者異議事件 平成22(受)336 |
2012（平成24）年3月16日 | 不動産の取得時効の完成後，所有権移転登記がされることのないまま，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合における，再度の取得時効の完成と上記抵当権の消長 | 棄却 | 全員一致 |
| 株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成23(許)21,22 |
2012（平成24）年2月29日 | １ 株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」の意義 ２ 株式移転における株式移転設立完全親会社の株式等の割当てに関する比率が公正なものとされる場合 ３ 株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」を算定するに当たって参照すべき市場株価として，株式買取請求がされた日における市場株価やこれに近接する一定期間の市場株価の平均値を用いることが，裁判所の裁量の範囲内にあるとされる場合 |
破棄差戻し | 全員一致 補足意見付加 |
| 現住建造物等放火被告事件 平成23(あ)775 |
2012（平成24）年2月29日 | 現住建造物等放火被告事件につき，訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる放火方法を認定したことが違法とされた事例 | 棄却 | 多数意見 |
| 労働災害補償金不支給決定処分取消請求事件 平成22(行ヒ)273 |
2012（平成24）年2月24日 | 建設の事業を行う事業主がその使用する労働者を個々の建設等の現場における事業にのみ従事させ，本店等の事務所を拠点とする営業等の事業に従事させていないときにおける，上記営業等の事業に係る労働者災害補償保険の特別加入の承認及び保険給付の可否 | 棄却 | 全員一致 |
| 秘密漏示被告事件 平成22(あ)126 |
2012（平成24）年2月13日 | １ 医師としての知識，経験に基づく診断を含む医学的判断を内容とする鑑定を命じられた医師がその過程で知り得た人の秘密を正当な理由なく漏らす行為と秘密漏示罪の成否 ２ 医師が医師としての知識，経験に基づく診断を含む医学的判断を内容とする鑑定を命じられた場合の刑法１３４条１項の「人の秘密」の範囲 ３ 刑法１３４条１項の罪の告訴権者 |
棄却 | 全員一致 |
| 土壌汚染対策法による土壌汚染状況調査報告義務付け処分取消請求事件 平成23(行ヒ)18 |
2012（平成24）年2月3日 | 土壌汚染対策法３条２項による通知は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか | 棄却 | 全員一致 |
| 覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件 平成22(あ)1299 |
2012（平成24）年1月13日 | 裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについての選択権と憲法３２条，３７条 | 棄却 | 全員一致 （裁判長） |
| 所得税更正処分等取消請求事件 平成21(行ヒ)404 |
2012（平成24）年1月13日 | １ 所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体 ２ 会社が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該会社の代表者らが受け取った場合において，上記満期保険金に係る当該代表者らの一時所得の金額の計算上，上記保険料のうち当該会社における保険料として損金経理がされた部分が所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例 |
一部破棄自判 一部破棄差戻し |
全員一致 （裁判長） 補足意見付加 |
| 行政書士法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件 平成23(さ)1 |
2011（平成23）年12月9日 | 当審において法律上犯罪行為に該当しないことを理由に無罪となった共犯者の事件と法の適用に関し別個に評価され得るような事情がないとして，略式命令に対する非常上告が認められた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件 平成22(あ)1196 |
2011（平成23）年11月16日 | １ 刑事裁判における国民の司法参加と憲法 ２ 裁判員制度と憲法３１条，３２条，３７条１項，７６条１項，８０条１項 ３ 裁判員制度と憲法７６条３項 ４ 裁判員制度と憲法７６条２項 ５ 裁判員の職務等と憲法１８条後段が禁ずる「苦役」 |
棄却 | 全員一致 |
| 覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件 平成23(あ)469 |
2011（平成23）年10月26日 | １ 訴訟条件である告発の事実を上告審において認定する方法 ２ 訴訟条件である告発の調査を怠った１，２審の法令違反と上告審において告発の事実を認定することができる場合の判決への影響の有無 |
棄却 | 全員一致 |
| 勾留の裁判に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件 平成23(し)376 |
2011（平成23）年10月5日 | 第１審裁判所が犯罪の証明がないことを理由として無罪の言渡しをした場合と控訴審における勾留 | 棄却 | 全員一致 |
| 更新料返還等請求本訴，更新料請求反訴，保証債務履行請求事件 平成22(オ)863,22(受)1066 |
2011（平成23）年7月15日 | １ 消費者契約法１０条と憲法２９条１項 ２ 賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払を約する条項の消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性 |
一部破棄自判 一部却下 |
全員一致 |
| 損害賠償請求事件 平成21(受)1905,21(受)1906 |
2011（平成23）年7月15日 | 弁護士であるテレビ番組の出演者において特定の刑事事件の弁護団の弁護活動が懲戒事由に当たるとして上記弁護団を構成する弁護士らについて懲戒請求をするよう視聴者に呼び掛けた行為が，不法行為法上違法とはいえないとされた事例 | 一部棄却 一部破棄自判 |
全員一致 補足意見付加 |
| 忌避申立て事件 平成23年(す)第220号 |
2011（平成23）年5月31日 | 最高裁判所長官として裁判員制度の実施に係る司法行政事務に関与したことが同制度の憲法適合性を争点とする事件についての忌避事由に当たるか | 却下 | 全員一致 |
| 再雇用拒否処分取消等請求事件 平成22年(行ツ)第54号 |
2011（平成23）年5月30日 | 公立高等学校の校長が教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法１９条に違反しないとされた事例 | 棄却 | 全員一致 （裁判長） 補足意見付加 |
| 移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成23年(許)第4号 |
2011（平成23）年5月18日 | 民訴法３８条後段の要件を満たす共同訴訟につき同法７条ただし書により同法９条の適用が排除されるか | 破棄自判 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 平成20年(受)第1940号 |
2011（平成23）年4月22日 | 契約の一方当事者が契約の締結に先立ち信義則上の説明義務に違反して契約の締結に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合の債務不履行責任の有無 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する特別抗告事件 平成22年(ク)第1088号 |
2011（平成23）年4月13日 | 即時抗告申立書の写しを即時抗告の相手方に送付するなどして相手方に攻撃防御の機会を与えることなく，相手方の申立てに係る文書提出命令を取り消し，同申立てを却下した抗告裁判所の審理手続に違法があるとして職権により破棄された事例 | 破棄差戻し | 全員一致 |
| 選挙無効請求事件 平成22年(行ツ)第207号 |
2011（平成23）年3月23日 | １ 衆議院小選挙区選出議員の選挙についてのいわゆる１人別枠方式を含む区割基準を定める衆議院議員選挙区画定審議会設置法３条及び同基準に従って選挙区割りを定める公職選挙法１３条１項，別表第１の各規定の合憲性 ２ 衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に選挙運動を認める公職選挙法の規定の合憲性 |
棄却 | 多数意見 補足意見付加 |
| 不動産仮差押命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成22年(許)第43号 |
2011（平成23）年2月9日 | 権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が，当該社団の構成員全員に総有的に帰属し，当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して仮差押えをする場合における申立ての方法 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 源泉徴収納付義務不存在確認請求事件 平成20年(行ツ)第236号 平成20年(行ヒ)第272号 |
2011（平成23）年1月14日 | １ 弁護士である破産管財人は，自らの報酬の支払について，所得税法２０４条１項２号所定の源泉徴収義務を負うか ２ 弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は，旧破産法（平成１６年法律第７５号による廃止前のもの）４７条２号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たるか ３ 破産管財人は，破産債権である所得税法１９９条所定の退職手当等の債権に対する配当について，同条所定の源泉徴収義務を負うか |
一部破棄自判 一部棄却 |
全員一致 |
| 保釈保証金没取請求事件 平成22年(す)第463号 |
2010（平成22）年12月20日 | 保釈された者が実刑判決を受けた後，逃亡等を行ったが判決確定前にそれが解消された場合に刑訴法９６条３項により保釈保証金を没取することができるか | 棄却 | 全員一致 |
| 審決取消請求事件 平成21年(行ヒ)第348号 |
2010（平成22）年12月17日 | 自ら設置した加入者光ファイバ設備を用いて戸建て住宅向けの通信サービスを加入者に提供している第一種電気通信事業者が，他の電気通信事業者に対して上記設備を接続させて利用させる法令上の義務を負っていた場合において，自ら提供する上記サービスの加入者から利用の対価として徴収するユーザー料金の届出に当たっては，光ファイバ１芯を複数の加入者で共用する安価な方式を用いることを前提としながら，実際の加入者への上記サービスの提供に際しては光ファイバ１芯を１人の加入者で専用する高価な方式を用いる一方で，その方式による上記設備への接続の対価として他の電気通信事業者から取得すべき接続料金については自らのユーザー料金を上回る金額の認可を受けてこれを提示し，自らのユーザー料金が当該接続料金を下回るようになるものとした行為が，独禁法２条５項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 平成20年(受)第1631号 |
2010（平成22）年10月22日 | 証券取引法施行令（平成１８年政令第３７７号による改正前のもの）７条５項４号，発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成１８年内閣府令第８６号による改正前のもの）３条の２の４第１項及び第２項所定の「株券等」に，特定買付け等（同施行令７条５項にいうもの）の対象とならない株券等は含まれるか | 破棄自判 | 全員一致 （裁判長） 補足意見付加 |
| 相続税更正処分取消請求事件 平成21年(行ヒ)第65号 |
2010（平成22）年10月15日 | 被相続人が生前に提起して相続人が承継していた所得税更正処分等の取消訴訟において同処分等の取消判決が確定した場合，被相続人が同処分等に基づき納付していた所得税等に係る過納金の還付請求権は相続税の課税財産となるか | 棄却 | 全員一致 |
| 遺産確認請求事件 平成21年(受)第565号 |
2010（平成22）年10月8日 | 定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴えの確認の利益 | 一部棄却 一部却下 |
全員一致 |
| 損害賠償請求事件 平成20年(行ヒ)第432号 |
2010（平成22）年9月10日 | １ 普通地方公共団体の臨時的任用職員に対する手当の支給が地方自治法２０４条２項に基づく手当の支給として適法といえるための要件 ２ 市の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が地方自治法２０４条２項の要件を満たさないとされた事例 ３ 普通地方公共団体の臨時的任用職員の給与について条例において定められるべき事項 ４ 市の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が地方自治法（平成２０年法律第６９号による改正前のもの）２０３条５項，地方自治法２０４条３項に違反するとされた事例 ５ 市が地方自治法２０４条２項に規定する同条１項の常勤の職員に該当しない臨時的任用職員に対し期末手当に該当する一時金を支給した場合において，市長が補助職員の専決による上記支給を阻止しなかったことに過失があるとはいえないとされた事例 ６ 市が地方自治法（平成２０年法律第６９号による改正前のもの）２０３条５項，地方自治法２０４条３項に違反して臨時的任用職員に対し期末手当に該当する一時金を支給した場合において，市長が補助職員の専決による上記支給を阻止しなかったことに過失があるとはいえないとされた事例 |
破棄自判 | 全員一致 |
| 不当利得返還等請求，共同訴訟参加事件 平成20年(行ヒ)第304号 |
2010（平成22）年7月16日 | 住民訴訟における共同訴訟参加の申出につき，これと当事者，請求の趣旨及び原因が同一である別訴において適法な住民監査請求を前置していないことを理由に訴えを却下する判決が確定している場合における当該申出の許否 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 地位確認請求事件 平成20年(受)第1704号 |
2010（平成22）年7月12日 | １ 株式会社の新設分割において，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）３条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者が，当該承継の効力を争うことができる場合 ２ 株式会社の新設分割において，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）３条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者につき，当該承継の効力が生じないとはいえないとされた事例 |
棄却 | 全員一致 |
| 自動車引渡請求事件 平成21年(受)第284号 |
2010（平成22）年6月4日 | 自動車の売買代金の立替払をした者が，販売会社に留保されていた自動車の所有権の移転を受けたが，購入者に係る再生手続が開始した時点で上記自動車につき所有者としての登録を受けていないときに，留保した所有権を別除権として行使することの可否 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 職業安定法違反，詐欺，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件 平成21年(あ)第178号 |
2010（平成22）年3月17日 | １ 街頭募金詐欺について包括一罪と解することができるとされた事例 ２ 包括一罪を構成する街頭募金詐欺について，その罪となるべき事実の特定に欠けるところはないとされた事例 |
棄却 | 全員一致 補足意見付加 |
関連リンク
- 裁判所（外部サイト）
- 裁判所｜最高裁判所（外部サイト）
- 特集：衆議院議員選挙2012
