【早大マニフェスト研究所連載／マニフェスト学校～政治山出張講座～】
第7回マニフェスト大賞応募スタート特別企画「審査委員インタビュー連載」マニフェストの課題と可能性
マニフェスト・サイクル実効性の鍵は市民の関わり
西尾真治・マニフェスト大賞審査委員（埼玉LM推進ネットワーク）1/2ページ（2012/09/20 早大マニフェスト研究所）
住民自治を高めるツールとして
――マニフェストの意義や可能性をどう捉えているか。
個人的には、住民自治を高めるツールとしてのマニフェストの意義と可能性に期待している。それが、私が国政のマニフェストよりもローカル・マニフェストを特に注目する理由だ。「地方自治は民主主義の学校」というが、民主主義を成熟化させるのが住民自治である。逆に言えば、住民自治がしっかりしていれば、民主主義という社会の土台が固まり、国政もしっかりするはずである。
先ほど、マニフェストの実効性の鍵は市民の関わりと述べたが、マニフェストを有効に生かすには、マニフェスト・サイクルを構築するとともに、マニフェスト・サイクルの各段階で市民との関わりを深めていくことが重要だ。それも、市民が受動的に関わるのではなく、主体的・能動的にマニフェストを使いこなしていくことが必要となる。国政における大きな政策課題、専門性の高い政策課題ではなく、身近な生活に密着した政策課題が多い地方であるからこそ、市民が主体的に関わる意義・必要性・可能性がある。
マニフェスト型公開討論会やマニフェスト型検証大会が、青年会議所が核となり全国で取り組まれている。こうした取り組みは、2011年度市民部門で最優秀賞となった草津市の「市民によるマニフェスト検証大会実行委員会」ように、青年会議所以外の市民団体にも広がり始めた。同じく優秀賞となった「ボイス・オブはだの市民会議」や「牧之原市自治基本条例を育てる会」など、マニフェストの作成段階や実行段階で、市民の対話を重ねて、市民の意見を反映させようとする動きも広がりつつある。
このように、ローカル･マニフェストが市民と政治の接点となり、そのマニフェスト・サイクルに市民が関わることで、「市民力」「シティズンシップ」を高める意義・効果がある。こうした点に着目し、2011年度市民部門で優秀賞となった埼玉大学附属中学や玉川学園、第５回最優秀賞となった神奈川県立麻生高校などでは、公民などの学校教育の場でローカル・マニフェストを生かした授業を行う動きがみられ始めている。このようなシティズンシップ教育との結びつきは、将来の有権者の育成につながるものであり、大きな期待を寄せたい。
――マニフェスト大賞に関わっていて感じること、審査におけるポイントは。
市民の関わりをいかに広げるか、市民への幅広い浸透にいかにつながるかを、1つの審査のポイントとしている。たとえば、公開討論会や検証大会を開催すること自体に意義があるが、来場者が少なければその意義は限定的だ。市民との対話集会を開催しても、出席者が一部の支援者などに限られている場合も同様である。市民参加・市民協働の「質」が問われる段階に移行してきているように感じる。
また、市民を巻き込んでいく、という面ではコミュニケーション賞にも注目している。この賞は、ホームページ賞からスタートしたが、2011年度最優秀賞となった「日の出ＴＶ」のようなインターネットテレビの活用や、ツイッターやフェイスブックの活用など、新技術を生かした新しいコミュニケーションの形態が次々と生まれており、毎回わくわくとさせられている。ただし、同じく優秀賞となった伊賀市議会の議会報告会など、従来型の取り組みを地道に続けたり、洗練・工夫したりしている取り組みにも注目していきたい。
――全国の首長と議員にメッセージを。
マニフェスト大賞の1つの特徴は、議員有志が実行委員として運営しており、受賞者や応募者がさらに実行委員に加わってネットワークを広げていることだ。高い志を持つもの同士が集まり、交流するという要素がある。応募をきっかけに、同じように、あるいはそれ以上に頑張っている仲間を知って刺激と勇気をもらい、さらなる活動につながる場でもある。単に受賞を目指すということだけでなく、この善政競争のダイナミズムに身を投じ、ネットワークを広げるという意味でも、積極的に応募されることを期待したい。
議員同士の善政競争はもちろんであるが、首長部門、市民部門もあり、クロスセクションの展開を期待したい。特に、市民部門の動きは活動基盤が弱く、継続性に問題がある場合が多い。議員や首長にはぜひ、市民の動きにも注目してもらって、それらの取り組みと融合したり、連動したりする可能性も検討してほしい。地方政治の新たな動きに向けたヒントがたくさんあるはずだ。市民の動きと呼応するような取り組みの広がりを期待したい。
◇ ◇ ◇
- 西尾真治 埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク
- 1971年生まれ。慶應義塾大学卒業後、三和総合研究所入社。三菱UFJリサーチ&コンサルティング経済・社会政策部主任研究員を経て、さいたま市行財政改革推進本部副理事。著書『ローカル・マニフェストによる地方のガバナンス改革』(共著、2004年、ぎょうせい)等。
- ■早大マニフェスト研究所とは
- 早稲田大学マニフェスト研究所（略称：マニ研、まにけん）。早稲田大学のプロジェクト研究機関として、2004年4月1日に設立。所長は、北川正恭（早大大学院教授、元三重県知事）。ローカル・マニフェストによって地域から新しい民主主義を創造することを目的とし、マニフェスト、議会改革、選挙事務改革、自治体人材マネジメントなどの調査・研究を行っている。
