今回の調査では、お金という非常に個人的な質問にも関わらず、かなり多くの方にお答えをいただき、それだけ切迫した状況を訴えたい気持ちが強かったということが想像され、身の引き締まる思いでレポートを作成した。未回答の割合が多い質問については、回答済を分母とした割合も出すことにより、読者に解釈の幅、および議論の余地を残した。

　今回の調査対象となったのは530世帯、1,844人である。これを今回の震災の規模に当てはめて考えると、宮城県だけで全壊、半壊、一部損壊世帯が約24万世帯ということから、これを宮城県の約500分の1の縮図として見ることができる。無論必ずしも単純な掛け算ではなく、あくまでも目安としてであるが、宮城県全体でこのような調査が行うのが難しければ、今回の調査を元に、その500倍を宮城県全体の状況として想像するやり方はある程度有効であろう。

　そこで今回の調査を改めて総括する。まず530世帯で約300人の雇用が失われている。これを宮城県全体に当てはめると約15万人になる。宮城県全体の就業人口が約110万人であるから、その14％強が雇用を失ったことになる。震災後の宮城県のハローワークの離職票交付件数が51,689件（平成23年6月3日厚労省速報値）であるから、届け出のない人も考慮すると、15万人の失業はある程度有効性のある数字と言えよう。これに伴い、この地区の月収総額が約6,000万円の減収となり、これを宮城県に当てはめると、県民の年収が3,600億円減ったことになる。宮城県民の年間所得は約5兆7,000億円なので、この約6％に該当する。

　これに対し、支出がいくらあるかを調査した結果、収支が赤字になっている世帯が全体の33.6％、回答世帯の53.0％に達していることがわかった。これを宮城県全体に当てはめてみると、全壊、半壊、一部損壊の24万世帯の33.6％、約9万世帯が赤字ということになる。未回答の解釈次第では、12万世帯以上が赤字という推測もできる。さらに負債を見てみると、調査対象世帯の40.2％の213世帯に、総額約21億円、1世帯平均1,000万円以上の純負債（今回の震災で固定資産の評価はゼロと計算）があることがわかった。これを24万世帯で考えると10万7,000世帯に総額1兆円の純負債がある計算になる。今回の調査では、全壊家屋の建て直しに1,000万円、半壊家屋の修復に500万円を要するという前提で、それを新たにローンで借りた場合のシミュレーションも行った。それを24万世帯に当てはめると13万7,000世帯で総額約2兆億円の二重ローンとなる。

　これらの調査結果を踏まえ、最も重要なポイントである生活持続性についてもシミュレーションした。それによると、半年以内に破綻する世帯が129世帯、二重ローンを加える仮定で計算すると153世帯に上ることがわかった。これを24万世帯に換算すると、それぞれ6万5,000世帯と7万7,000世帯となり、このまま行くと、宮城県全体で6万5,000世帯～7万7,000世帯の家計が半年以内に破綻しかねないことがわかった。これをさらに半年延ばすために重要なのが生活再建支援金の支払いだが、今回の調査でそれがほとんど支払われていない（申請した世帯の2.2％のみ）ということもわかった。この点については早急に調査と対忚が求められる。

　今回の調査でわかったのは、仕事も家財も失った人々が生活に困窮し、それゆえに食糧支援や物資支援を必要としている実態だ。問題はすでに、震災の問題ではなく、震災という経済的インパクトを伴う出来事の結果、従来の経済社会システムから放り出された人々の生活保障の問題に移っている。単なる復興だけではなく、それを支える経済政策について抜本的な議論をしないと、急激に発生したこのような大規模な社会保障を支えきれず、この問題が日本全国に飛び火することは確実である。

　最後に、大変な生活の中、本調査にご協力いただいた被災者の皆様、チーム王冠の皆様に深い謝意を表したい。彼らは決して自分たちだけのことを考えてこの調査に協力してくれたのではない。声を上げることで、少しでもより良い明日を作ろうとしてくれたからに他ならない。私たちは、本レポートでデータとして扱われた全ての数字の裏には、そんな1,844名の生身の人間がいることをしかと肝に銘じ、これを未来に役立てなければならない。