衆議院議員選挙2021「重点政策・公約比較表」

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衆議院議員選挙2021「重点政策・公約比較表」（2021/10/21 政治山）

主要政党が18日までに発表した重点政策・公約を、関東学院大学経済経営研究所客員研究員の本田正美氏による協同調査のもと一覧表にまとめました。一覧表左の［＋］をクリックすると、各項目の詳細が開きます。投票日は10月31日（日）です。

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政党

党首／代表

略称

設立年

特設ページ

キャッチコピー

感染症対策

憲法改正

経済・財政

社会保障

女性の活躍

働き方改革

消費税・税制

地方自治

防災・復興

行財政改革

環境・エネルギー

農林水産（TPP）

外交・安全保障

こども・教育

その他

出典

自由民主党	立憲民主党	公明党	日本共産党	日本維新の会	国民民主党
岸田文雄	枝野幸男	山口那津男	志位和夫	松井一郎	玉木雄一郎
自民	立憲	公明	共産	維新	国民
1955（昭和30）年	2020（令和2）年	1964（昭和39）年	1922（大正11）年	2015（平成27）年	2020（令和2）年
特設ページ	特設ページ	特設ページ	特設ページ	特設ページ	特設ページ
新しい時代を皆さんとともに。	変えよう、支え合う日本へ。	日本再生へ新たな挑戦	なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく	身を切る改革、実行中	動け、日本。
自民感染症から命と暮らしを守る。「常に最悪の事態を想定した危機管理」を原則に、様々な感染症への対策を強化します。	立憲新型コロナから命と暮らしを守り抜く医療体制強化と集中的な感染防止、強力・広範な生活・事業支援	公明感染症に強い日本へ将来の感染症危機に備え、ワクチン・治療薬の早期開発・実用化や、感染拡大時でも適切な治療が受けられる医療提供体制の再構築を行うなど、国民の命と健康を守る体制を抜本的に強化します。	共産コロナ対策─経済・社会活動を再開しながら、命を守るために 3本柱（①ワクチンと一体で大規模検査、②医療・保健所への支援、③まともな補償）でコロナ対策の抜本的強化を	維新コロナから命と経済を守る。コロナ対策 4つの緊急提言（誰もが安心を！経済の回復！新しい日常へ！コロナの先へ！）	国民コロナ三策検査の拡充「見つける」、感染拡大の防止「抑える」、経済・社会活動との両立「動かす」
自民日本国憲法の改正を目指す。国民の皆様の幅広いご理解を得て、今を生きる日本として次世代への責任を果たします。	立憲 -	公明 -	共産憲法９条を生かした外交への転換で、平和な日本とアジアをつくる平和な日本とアジアをつくる自民党の9条改憲のたくらみに終止符を打つ	維新変えるべき憲法と、守るべき伝統と。憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ。	国民 -
自民日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。地方には、大きな「伸び代」があります。経済安全保障を強化する。どのような事態になっても、必要な物資を国内で調達できるように。	立憲「1億総中流社会」の復活分配なくして成長なし	公明ポストコロナへ経済と生活の再生をポストコロナへ、コロナ禍から生活や事業を守る支援策に万全を期すとともに、事業の立て直しと消費活性化を図る強力な支援や、新たな成長と活力を生み出すグリーン化・デジタル化、人材投資などを通じて、経済の早期回復を図ります。	共産コロナ危機で困難に直面している中小企業、農林水産業を支援し、地域経済を立て直すまともな補償をすみやかに行い、コロナ危機の中で必死にがんばっている中小企業・小規模事業者を応援する政治に切り替えます財源提言実行のための財源─緊急の対応は国債で、恒久施策は緊急の対応は国債で、恒久施策は税財政の民主的改革で税財政の民主的改革で	維新圧倒的に成長が実感できる改革を。減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略。	国民「積極財政」に転換需要が供給を上回る状態にして消費や投資を活性化し、労働需給が好転し、賃金が上昇する「高圧経済」を実現します。「給料が上がる経済」を実現実質賃金を上昇させるため、名目賃金上昇率が一定水準(物価上昇率+2%)に達するまで、「大規模、長期、計画的」な産業政策と消費力を高める『家計第一の経済政策』を継続し、中間層を復活させる「令和の好循環」をつくります。
自民「分配」政策で、「分厚い中間層」を再構築する。「全世代の安心感」を創出する。	立憲暮らしの安心への投資「人と暮らし」に重点投資	公明つながり支えあう社会へコロナ禍で生活に大きな影響を受けている非正規労働者や女性、高齢者などが、社会とのつながりを強め、生き生きと安心して暮らせる社会づくりに取り組みます。	共産医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアをささえる政治に医療崩壊を再び起こさない─「医療・公衆衛生再生・強化プログラム」を提案します	維新挑戦する人たちを後押しする。「チャレンジのためのセーフティネット」　大胆な労働市場・社会保障制度改革。	国民「日本型ベーシック・インカム（仮称）」創設
自民女性の活躍を応援する。	立憲ジェンダー差別の解消	公明つながり支えあう社会へ女性等への支援	共産ジェンダー平等の日本へ、いまこそ政治の転換を男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます	維新ジェンダーギャップ解消と多様性を促進	国民若者と女性の政治参加促進
自民日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。地方には、大きな「伸び代」があります。	立憲雇用の安定と賃金の底上げ	公明 -	共産働く人の「使い捨て」をやめさせ、8時間働けばふつうに暮らせる社会に非正規から正社員への流れをつくるとともに、格差を是正する均等待遇をすすめます	維新労働市場全体の生産性と賃金水準の向上を実現	国民最低賃金の引き上げ
自民 -	立憲時限的な減税と給付金	公明 -	共産税金の不公平をただす─消費税減税、富裕層・大企業への優遇をなくす消費税率を 5％に引き下げ、インボイス制度の導入を中止します	維新 -	国民消費税減税（10%→5%）
自民 -	立憲地方の自立と自律	公明 -	共産 -	維新国のあり方を変える。地方をもっと、強くする。中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立。	国民地方の権限強化と東京一極集中是正
自民災害被災地の復興を加速化する。	立憲機能する危機管理体制	公明安全・安心の「防災大国」へ過去の教訓やデジタル技術等も生かしつつ、ハード・ソフト両面にわたる取り組みを加速化し、災害に強い、安全・安心の「防災大国・日本」を構築します。	共産気候危機打開と一体に、災害に強い社会をつくる	維新大地震や自然災害に対応できる体制づくり	国民防災インフラの計画的整備
自民 -	立憲まっとうな政治透明で信頼できる政府	公明 -	共産 -	維新国民から信頼される政治へ。「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す。	国民公文書改ざん厳罰化、選挙制度改革
自民大胆な「成長投資」で、確かな未来を拓く。	立憲原発に依存しないカーボンニュートラル自然エネルギー立国を実現し、地域の資源を最大限活かす	公明グリーン、デジタル社会の構築と人材投資で、経済成長、雇用･所得の拡大を	共産省エネと再エネで、2030年までに50 ～ 60％削減脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を	維新危機に強い国づくりと、脱炭素社会に向けて。強く靭やかに、国土と国民を守る危機管理改革・エネルギー政策。	国民デジタル化、カーボン・ニュートラル対策の加速
自民国の基「農林水産業」を守り、成長産業に。「食の安全保障の確立」の観点から、食料自給率・食料自給力の向上が重要です。	立憲第一次産業を支え地域を守る	公明 -	共産米価の大暴落を止め、農林水産業を守る脱炭素と結びついた農業・林業の振興	維新 -	国民食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築
自民「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守る。国の究極の使命は、「国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと」「領土・領海・領空・資源を守り抜くこと」「国家の主権と名誉を守り抜くこと」です。	立憲平和を守るための現実的外交平和主義と専守防衛を旨としつつ、日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策を推進します。	公明 -	共産憲法９条を生かした外交への転換で、平和な日本とアジアをつくる平和な日本とアジアをつくる核兵器禁止条約に参加する政府をつくる	維新リアリズムで安全保障と世界に向き合う。現実に立脚し、世界に貢献する外交・安全保障。	国民国民と国土を「危機から守る」新たな感染症、気候変動による自然災害や食糧危機、厳しさを増す国際環境など、様々な危機を「想定外」とすることなく、経済、エネルギー、食糧、防衛等を含めた広義の安全保障政策に万全を期し、国民と国土を守り抜きます。
自民「教育」が国家の基本。「誰一人取り残さない」教育　「伸びる子はどんどん伸ばす」教育を実現します。	立憲進学の経済的な壁を打破、学びやすい環境の実現	公明子育て・教育を国家戦略にコロナ禍の不安を払しょくし、誰もが安心して子どもを産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを今こそ国家戦略に据えて取り組みます。	共産お金の心配なく、学び、子育てできる社会に高い学費の値下げと本格的な給付奨学金制度をつくり、誰もがお金の心配なく学べるようにします	維新子どもたちの未来のために。多様性を支える教育・社会政策、将来世代への徹底投資。	国民「人づくり」こそ国づくり教育や科学技術分野の予算を「教育国債」で確保し、幼稚園・保育園から高校までの教育無償化をはじめ、「人づくり」を国の最重点政策として進めます。
自民 -	立憲多様性を認め合える「当たり前の社会」人権政策の抜本強化	公明「政治とカネ」の問題にケジメを政治家自らが襟を正し、「政治とカネ」の問題にケジメをつけるため、当選無効になった議員に対する歳費返納等を義務付ける法改正を実現します。	共産外国人の人権を尊重し、多様性を認めながら共生する社会に先住民族としてのアイヌの権利を守ります	維新 -	国民「正直な政治」をつらぬくウソをついたり、ごまかしたりする政治を改めます。
自民政策パンフレット	立憲政権政策2021	公明衆院選重点政策	共産 2021総選挙パンフ	維新衆院マニフェスト2021	国民政策パンフレット

－比較表利用上の注意－

本表は2021年10月18日時点の公開内容に基づいて作成しています。
本表は衆議院解散前に5議席以上を国会に有する政党を対象に、公示前の勢力順に表示しています。
本表は株式会社VOTE FORが作成したものです。二次利用を希望する方はお問い合わせください。
選挙期間中の広報物等の掲示ならびに頒布は公職選挙法により制限されています。
本ページへリンクを貼る際は、以下のクレジットを明記してください。
衆院選2021「重点政策・公約比較表」政治と選挙のプラットフォーム「政治山」

－比較表作成時のルールと留意点－

恣意性を排除するために、可能な限り原文の表記に従い、文字の大きさや順番を尊重して表示しています。
主に大項目を太字、中項目を細字で表示し、該当がない場合は小項目を採用して細字で記載しています。

－公約比較表のダウンロードについて－

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関連記事: 特集「衆議院議員選挙2021」; 第49回衆議院議員選挙（2021年10月31日投票）

自由民主党	立憲民主党	公明党	日本共産党	日本維新の会	国民民主党
岸田文雄	枝野幸男	山口那津男	志位和夫	松井一郎	玉木雄一郎
自民	立憲	公明	共産	維新	国民
1955（昭和30）年	2020（令和2）年	1964（昭和39）年	1922（大正11）年	2015（平成27）年	2020（令和2）年
特設ページ	特設ページ	特設ページ	特設ページ	特設ページ	特設ページ
新しい時代を皆さんとともに。	変えよう、支え合う日本へ。	日本再生へ新たな挑戦	なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく	身を切る改革、実行中	動け、日本。
自民感染症から命と暮らしを守る。「常に最悪の事態を想定した危機管理」を原則に、様々な感染症への対策を強化します。	立憲新型コロナから命と暮らしを守り抜く医療体制強化と集中的な感染防止、強力・広範な生活・事業支援	公明感染症に強い日本へ将来の感染症危機に備え、ワクチン・治療薬の早期開発・実用化や、感染拡大時でも適切な治療が受けられる医療提供体制の再構築を行うなど、国民の命と健康を守る体制を抜本的に強化します。	共産コロナ対策─経済・社会活動を再開しながら、命を守るために 3本柱（①ワクチンと一体で大規模検査、②医療・保健所への支援、③まともな補償）でコロナ対策の抜本的強化を	維新コロナから命と経済を守る。コロナ対策 4つの緊急提言（誰もが安心を！経済の回復！新しい日常へ！コロナの先へ！）	国民コロナ三策検査の拡充「見つける」、感染拡大の防止「抑える」、経済・社会活動との両立「動かす」
自民日本国憲法の改正を目指す。国民の皆様の幅広いご理解を得て、今を生きる日本として次世代への責任を果たします。	立憲 -	公明 -	共産憲法９条を生かした外交への転換で、平和な日本とアジアをつくる平和な日本とアジアをつくる自民党の9条改憲のたくらみに終止符を打つ	維新変えるべき憲法と、守るべき伝統と。憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ。	国民 -
自民日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。地方には、大きな「伸び代」があります。経済安全保障を強化する。どのような事態になっても、必要な物資を国内で調達できるように。	立憲「1億総中流社会」の復活分配なくして成長なし	公明ポストコロナへ経済と生活の再生をポストコロナへ、コロナ禍から生活や事業を守る支援策に万全を期すとともに、事業の立て直しと消費活性化を図る強力な支援や、新たな成長と活力を生み出すグリーン化・デジタル化、人材投資などを通じて、経済の早期回復を図ります。	共産コロナ危機で困難に直面している中小企業、農林水産業を支援し、地域経済を立て直すまともな補償をすみやかに行い、コロナ危機の中で必死にがんばっている中小企業・小規模事業者を応援する政治に切り替えます財源提言実行のための財源─緊急の対応は国債で、恒久施策は緊急の対応は国債で、恒久施策は税財政の民主的改革で税財政の民主的改革で	維新圧倒的に成長が実感できる改革を。減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略。	国民「積極財政」に転換需要が供給を上回る状態にして消費や投資を活性化し、労働需給が好転し、賃金が上昇する「高圧経済」を実現します。「給料が上がる経済」を実現実質賃金を上昇させるため、名目賃金上昇率が一定水準(物価上昇率+2%)に達するまで、「大規模、長期、計画的」な産業政策と消費力を高める『家計第一の経済政策』を継続し、中間層を復活させる「令和の好循環」をつくります。
自民「分配」政策で、「分厚い中間層」を再構築する。「全世代の安心感」を創出する。	立憲暮らしの安心への投資「人と暮らし」に重点投資	公明つながり支えあう社会へコロナ禍で生活に大きな影響を受けている非正規労働者や女性、高齢者などが、社会とのつながりを強め、生き生きと安心して暮らせる社会づくりに取り組みます。	共産医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアをささえる政治に医療崩壊を再び起こさない─「医療・公衆衛生再生・強化プログラム」を提案します	維新挑戦する人たちを後押しする。「チャレンジのためのセーフティネット」　大胆な労働市場・社会保障制度改革。	国民「日本型ベーシック・インカム（仮称）」創設
自民女性の活躍を応援する。	立憲ジェンダー差別の解消	公明つながり支えあう社会へ女性等への支援	共産ジェンダー平等の日本へ、いまこそ政治の転換を男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます	維新ジェンダーギャップ解消と多様性を促進	国民若者と女性の政治参加促進
自民日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。地方には、大きな「伸び代」があります。	立憲雇用の安定と賃金の底上げ	公明 -	共産働く人の「使い捨て」をやめさせ、8時間働けばふつうに暮らせる社会に非正規から正社員への流れをつくるとともに、格差を是正する均等待遇をすすめます	維新労働市場全体の生産性と賃金水準の向上を実現	国民最低賃金の引き上げ
自民 -	立憲時限的な減税と給付金	公明 -	共産税金の不公平をただす─消費税減税、富裕層・大企業への優遇をなくす消費税率を 5％に引き下げ、インボイス制度の導入を中止します	維新 -	国民消費税減税（10%→5%）
自民 -	立憲地方の自立と自律	公明 -	共産 -	維新国のあり方を変える。地方をもっと、強くする。中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立。	国民地方の権限強化と東京一極集中是正
自民災害被災地の復興を加速化する。	立憲機能する危機管理体制	公明安全・安心の「防災大国」へ過去の教訓やデジタル技術等も生かしつつ、ハード・ソフト両面にわたる取り組みを加速化し、災害に強い、安全・安心の「防災大国・日本」を構築します。	共産気候危機打開と一体に、災害に強い社会をつくる	維新大地震や自然災害に対応できる体制づくり	国民防災インフラの計画的整備
自民 -	立憲まっとうな政治透明で信頼できる政府	公明 -	共産 -	維新国民から信頼される政治へ。「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す。	国民公文書改ざん厳罰化、選挙制度改革
自民大胆な「成長投資」で、確かな未来を拓く。	立憲原発に依存しないカーボンニュートラル自然エネルギー立国を実現し、地域の資源を最大限活かす	公明グリーン、デジタル社会の構築と人材投資で、経済成長、雇用･所得の拡大を	共産省エネと再エネで、2030年までに50 ～ 60％削減脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を	維新危機に強い国づくりと、脱炭素社会に向けて。強く靭やかに、国土と国民を守る危機管理改革・エネルギー政策。	国民デジタル化、カーボン・ニュートラル対策の加速
自民国の基「農林水産業」を守り、成長産業に。「食の安全保障の確立」の観点から、食料自給率・食料自給力の向上が重要です。	立憲第一次産業を支え地域を守る	公明 -	共産米価の大暴落を止め、農林水産業を守る脱炭素と結びついた農業・林業の振興	維新 -	国民食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築
自民「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守る。国の究極の使命は、「国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと」「領土・領海・領空・資源を守り抜くこと」「国家の主権と名誉を守り抜くこと」です。	立憲平和を守るための現実的外交平和主義と専守防衛を旨としつつ、日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策を推進します。	公明 -	共産憲法９条を生かした外交への転換で、平和な日本とアジアをつくる平和な日本とアジアをつくる核兵器禁止条約に参加する政府をつくる	維新リアリズムで安全保障と世界に向き合う。現実に立脚し、世界に貢献する外交・安全保障。	国民国民と国土を「危機から守る」新たな感染症、気候変動による自然災害や食糧危機、厳しさを増す国際環境など、様々な危機を「想定外」とすることなく、経済、エネルギー、食糧、防衛等を含めた広義の安全保障政策に万全を期し、国民と国土を守り抜きます。
自民「教育」が国家の基本。「誰一人取り残さない」教育　「伸びる子はどんどん伸ばす」教育を実現します。	立憲進学の経済的な壁を打破、学びやすい環境の実現	公明子育て・教育を国家戦略にコロナ禍の不安を払しょくし、誰もが安心して子どもを産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを今こそ国家戦略に据えて取り組みます。	共産お金の心配なく、学び、子育てできる社会に高い学費の値下げと本格的な給付奨学金制度をつくり、誰もがお金の心配なく学べるようにします	維新子どもたちの未来のために。多様性を支える教育・社会政策、将来世代への徹底投資。	国民「人づくり」こそ国づくり教育や科学技術分野の予算を「教育国債」で確保し、幼稚園・保育園から高校までの教育無償化をはじめ、「人づくり」を国の最重点政策として進めます。
自民 -	立憲多様性を認め合える「当たり前の社会」人権政策の抜本強化	公明「政治とカネ」の問題にケジメを政治家自らが襟を正し、「政治とカネ」の問題にケジメをつけるため、当選無効になった議員に対する歳費返納等を義務付ける法改正を実現します。	共産外国人の人権を尊重し、多様性を認めながら共生する社会に先住民族としてのアイヌの権利を守ります	維新 -	国民「正直な政治」をつらぬくウソをついたり、ごまかしたりする政治を改めます。
自民政策パンフレット	立憲政権政策2021	公明衆院選重点政策	共産 2021総選挙パンフ	維新衆院マニフェスト2021	国民政策パンフレット

衆議院議員選挙2021「重点政策・公約比較表」 | 政治・選挙プラットフォーム【政治山】

衆議院議員選挙2021「重点政策・公約比較表」 （2021/10/21 政治山）

衆議院議員選挙2021「重点政策・公約比較表」（2021/10/21 政治山）