参議院議員選挙2022「重点政策・公約比較表」  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

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参議院議員選挙2022「重点政策・公約比較表」 (2022/06/27 政治山)

参院選比例区に立候補を届け出た政党及び政治団体が22日までに発表した重点政策・公約を、関東学院大学経済経営研究所客員研究員の本田正美氏による協同調査のもと一覧表にまとめました。一覧表左の[+]をクリックすると、各項目の詳細が開きます。投票日は7月10日(日)です。


チェックをした政党の比較ができます。

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政党
党首/代表
比例届出の略称
設立年
特設ページ
政策集等表紙
キャッチコピー

感染症対策

憲法改正

経済・財政

成長戦略

社会保障

子育て・教育

女性の活躍

働き方改革

消費税・税制

地方自治

防災・復興

行財政改革・デジタル化

環境・エネルギー

農林水産

外交・安全保障

北朝鮮問題

その他
  • 自由民主党
  • 立憲民主党
  • 公明党
  • 日本維新の会
  • 日本共産党
  • 国民民主党
  • れいわ新選組
  • 社民党
  • NHK党
  • 参政党
  • 幸福実現党
  • 維新政党・新風
  • 新党くにもり
  • 日本第一党
岸田文雄
泉健太
山口那津男
松井一郎
志位和夫
玉木雄一郎
山本太郎
福島みずほ
立花孝志
共同代表3人
釈量子
魚谷哲央
本間奈々
桜井誠
自民党
民主党
公明
維新
共産党
民主党
れいわ
社民党
NHK
参政
幸福
新風
くにもり
日本一
1955(昭和30)年
2020(令和2)年
1964(昭和39)年
2015(平成27)年
1922(大正11)年
2020(令和2)年
2019(令和1)年
1945(昭和20)年
2020(令和2)年
2009(平成21)年
1995(平成7年)年
2019(平成31)年
2016(平成28年)年
決断と実行。日本を守る。未来を創る。
いまこそ生活安全保障が必要です。
日本を、前へ。
改革。そして成長。
平和でも、暮らしでも、希望がもてる日本に
給料を上げる。国を守る。
「日本を守る」とは「あなたを守る」ことから始まる。
外交でアジアの平和を!
NHKをぶっ壊す!
あなたの気づきが日本を救う
平和のために正義を実現
神仏が願われる繁栄の実現
怒れ日本!戦へ日本!!
国民の命と大切な人生を守り抜く親中派一掃で国民を取り戻す
大規模減税と超積極財政!
  • 自民党
    • 感染症対策と社会・経済活動の両立で、“国民の命と暮らし”を守る
    • 万全かつ適切な感染症対策で、社会・経済活動を拡大する
    • 新型コロナで傷んだ暮らし・事業を支える
  • 民主党
    • 医療・健康・コロナ対策
    • 「コロナかかりつけ医」制度創設
    • 「地域医療構想」の抜本的見直し
    • 医療費窓口負担割合引き上げ撤回
  • 公明
    • 感染症に強い日本へ
    • 新たな危機管理体制の確立
    • 国産ワクチン・治療薬の開発・実用化等
    • 新型コロナウイルス感染症の後遺症対策
  • 維新
    • 減税とコロナ対応、日本を再び飛躍させる緊急経済対策
    • コロナは5類へ、社会経済活動の再開を目指す
  • 共産党
    • コロナの痛苦の教訓を踏まえ、医療・公衆衛生の体制を抜本的に強化します
    • 生活に困っている人への支援を強化します
  • 民主党
    • コロナ三策
    • 第一策 検査の拡充「見つける」
    • 第二策 感染拡大の防止「抑える」
    • 第三策 経済・社会活動との両立「動かす」
  • れいわ
    • コロナを含む感染症対策の徹底
    • 新型コロナの新しい変異種に限らず、全く新しい感染症の登場に備えます。
    • 感染症が拡大する恐れがある場合には、災害に指定、徹底した補償を行います。
    • 感染症と災害の対策司令塔としての防災庁の設置による予算と人員の充実を図ります。
  • 社民党
    • 新型コロナ感染症災害からの生活再建
    • 新型コロナ感染症災害で疲弊した生活を再建するため、消費税を3年間ゼロにします。大企業がため込んだ内部留保へ3年間課税し、生活危機対策の財源とします。
    • 医療崩壊を食い止めるため、医療機関や介護・医療従事者を支援します。病床削減、公立・公的病院の統廃合に反対し、地域医療を守ります。
  • NHK
    • 新型コロナ等感染症対策
    • 感染拡大には注意を払った上で、外国からの観光客の受け入れを拡大していくよう政府に求めていく。
    • 屋外など感染リスクの低い状況においては積極的にマスクを外すように奨励していく。
    • 今後の感染症対策の司令塔機能として、日本版CDCのような組織の設立を国会で提案していく。
  • 参政
    • 国民に健康と食の価値、元気な超高齢社会で“安心できる生活づくり”
    • 新型コロナのモードチェンジ…正しい感染症の知識を普及して「コロナ脳」から脱却、国民の行動制限やワクチンに頼らず、日常生活を早く正常化し、免疫力の強化と機動的な医療システム構築でコロナ禍を克服、自由と健康の両立を実現。
  • 幸福
    • コロナ戦争に打ち勝つ
    • コロナ発生源・中国の責任を追及
    • “感染症全体主義”から自由を守る
    • コロナ対抗薬を独自で開発
  • 新風
  • くにもり
  • 日本一
  • 自民党
    • 憲法を改正し、新しい“国のかたち” を創る
    • 憲法改正を早期に実現する
  • 民主党
  • -
  • 公明
  • 維新
    • 憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ
    • 憲法改正へ、5つの具体案
    • 歴史と伝統に根ざした皇室制度を守り、伝える
  • 共産党
    • 「力対力」でなく、「外交による平和を」――憲法9条をいかす平和の外交で、東アジアと世界の平和をつくろう
    • 日本を戦争に導く「力対力」の道、9条改憲に反対します
  • 民主党
  • れいわ
  • 社民党
    • 戦争反対!憲法を活かす政治を
    • 平和はすべての基本です。憲法をくらしに活かす政治を実現します。
  • NHK
    • 憲法改正の発議を行い、国民投票を実施することは、国民にとって貴重な政治参加の機会であると考える。
    • そのため国会においては憲法審査会の開催など、憲法改正に関する議論をするよう積極的に促していく。
    • また、国会閉会中における野党による国会召集の要求に対して国会が開かれない、といった憲法違反が指摘される問題への対策として、憲法53条や国会法などの改正を提案していくとともに、通年国会の導入についての議論も提案していく。
  • 参政
  • 幸福
  • 新風
    • 占領基本法たる現行憲法を破棄し、独立主権国家として正統な憲法を制定します
    • 現行憲法破棄、帝国憲法復元・即改正
    • 憲法改正に名を借りた戦後体制延命糾弾
    • 現皇室典範の真の改正(現宮家への旧宮家男子の養子容認への改正)によって皇統の男系護持努力を(皇室典範は憲法の下位法ではなく同等の法典化)
  • くにもり
    • 「日本国憲法」廃棄と自主憲法制定
    • 当面の現実的政策として、少なくとも「日本国憲法」前文の廃棄と第9条の改正(第2項の撤廃)を実現する
  • 日本一
    • 自主憲法の制定 (党の憲法草案の策定)
    • 天皇を元首と明記
    • 国軍保持を明記
    • 納税、勤労、教育に加え国防を国民義務に明記
  • 自民党
    • 強力で機動的な原油高・物価高対策で、“国民の生活と産業”を守る
    • 強力で機動的な原油高・物価高対策を進める
  • 民主党
    • 物価高と戦う
    • 円安放置の金融政策の見直し
    • ガソリン・小麦高騰対策の実施
  • 公明
    • 経済の成長と雇用・所得の拡大
    • 「人への投資」を抜本的に強化し、持続的な賃金上昇を実現
  • 維新
    • 減税とコロナ対応、日本を再び飛躍させる緊急経済対策
    • 「減税」で物価高騰に対応し、経済回復を
    • 危機には危機の対応、光熱費の負担軽減を
    • 「日本大改革」に向けた税制改革・社会保障制度改革・規制改革
    • 機動的な財政・金融政策で、成長による財政再建を
  • 共産党
    • 物価高騰から生活を守る――弱肉強食の新自由主義を転換して「やさしく強い経済」に
    • 「賃金が上がる国」に――大企業の内部留保を賃上げに、中小企業支援とセットで最低賃金を1500円に
  • 民主党
    • 「給料が上がる経済」を実現
    • 「人への投資」倍増で給料を上げる
    • デジタル化、カーボン・ニュートラル投資の加速
    • 中小企業支援の強化
    • 「積極財政」に転換
    • 財源の多様化
  • れいわ
    • 季節ごとの10万円給付
    • 悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬、季節ごとに、10万円の一律現金給付を行います。
    • 25年間のデフレの中にコロナ災害がやってきて、戦争まで起こっていますが、政府は通常運転。
    • このままでは、日本経済は更なる衰退、貧困は加速です。
  • 社民党
    • 新型コロナ感染症災害からの生活再建
    • 企業の内部留保を放出させ、すべての労働者の賃上げにつなぎます。保険料の減免制度、手当の拡充で、逼迫する国民の生活を守ります。
    • 自粛、時短営業、休業の要請は補償とセットで行います。住居喪失者のため空き家活用対策など緊急の公的支援を実施します。生活困窮者に緊急に特別給付金10万円を支給します。
    • 生活保護申請を抑制する「水際作戦」や扶養照会をやめさせ、必要な人が当然の権利として利用しやすい制度に変えます。
  • NHK
    • 税率引き下げ等の経済政策
    • 減税(社会保険料の引き下げ含む、以下同様)を政府に粘り強く求めていく。
    • 児童手当や補助金などお金を配ることを否定するわけではないが、お金を配ることには様々な手間がかかり、誤振込の問題等もあることから、お金を配るよりは減税する方が手間もかからず望ましいことを訴えていく。
    • 仕方なくお金を配る際には、所得制限をかけないことを政府に求める。
  • 参政
    • 豊かさ上昇曲線の“経済づくり”
    • 名目成長率4%経済を実現 ← ①インフレ目標2% + ②実質成長率2%
    • インフレ目標達成までは財政拡大によるマネー増大と日銀による国債購入を継続、その国債を政府発行デジタル円で返済することで新しい通貨基盤を構築し、国債をお金に換える。
    • 通貨の概念を変え、ブロックチェーン革命で世界に先駆けてトークンエコノミーを実現し、高い生産性と利便性の高い人間本位の経済を構築。
  • 幸福
    • 無駄な役人や役所を今すぐ“減量”
    • 国家マネジメントによる健全財政
  • 新風
    • 真面目に働く勤労努力が報はれる経済社会再建をめざします
    • 独立国としての経済主権回復(米国の国益に奉仕させられてゐる対日年次改革要望書及び中国の一帯一路政策加担反対-関税自主権の再評価)
    • 財政赤字の解消策・政府紙幣発行の検討
    • 金融投機に振り回されない物づくり実体経済強化(AI・IOTシステム強化)
  • くにもり
    • デフレ(スタグフレーション)脱却へ 積極財政で内需拡大
    • 税制改革等、所得配分見直しと国民の格差是正で、一人の失業者もいない日本へ
  • 日本一
    • 超積極財政で疲弊しきった国民経済を復活させます。
    • 国民経済を安定させるのは政府に課せられた大きな役割です。
    • 30年間デフレ不況の原因であった、政府が黒字化を目指し国民が赤字になる「基礎的財政収支黒字化目標(プライマリーバランス黒字化目標)」を破棄し、 積極財政を長期的に行い「経済成長」と「国民の所得倍増」を実現します。
    • このままデフレを脱却を目指さなければ日本は衰退の一途を辿ります。
  • 自民党
    • 「新しい資本主義」で、“強い経済”と“豊かさを実感できる社会”を創る
    • 人材への投資を大胆に進める
    • 科学技術立国を実現する
    • 事業のスタートアップを全力で応援する
  • 民主党
    • 経済・産業・イノベーション
    • 野心的な産業技術開発
    • 国内産業の充実
    • 高度な技能を持つ人材の育成
  • 公明
    • 経済の成長と雇用・所得の拡大
    • 科学技術イノベーションの再興
  • 維新
    • 「日本大改革」に向けた税制改革・社会保障制度改革・規制改革
    • 機動的な財政・金融政策で、成長による財政再建を
    • 誰もが安心して、何度でも挑戦できる土台を創る
  • 共産党
    • 省エネ・再エネの本気の取り組みは、新しい投資と雇用をつくり、日本経済の持続可能な成長を実現します
  • 民主党
    • 「積極財政」に転換
    • 未来への投資
  • れいわ
  • 社民党
  • NHK
    • 規制緩和
    • 経済活動の自由を縛る規制を導入することには慎重であるべきにもかかわらず、日本政府は1日1個のペースで規制を増やしてきている。
    • トランプ前大統領がアメリカで実現した2対1ルール導入などで規制を緩和して国民の経済活動をより自由にしていく方向へ政策転換するよう国会で提案していく。
    • 欧米各国で取り入れられている制度として、重大な影響を及ぼす可能性のある規制については、その影響の定量的な評価がしっかりとなされるような制度の導入を政府に提案していく。
  • 参政
    • 人類社会の課題解決へ
    • 世界を先導し続ける“科学技術づくり”
    • 課題解決中核国として科学技術分野において、高い倫理観と日本独特の感性で世界を先導し、人類社会の共通課題に答を出す国になる。
    • これからAI、IoT、5G/6Gなどの最先端技術によってモノとヒトと情報が高度につながる“Society5.0” が進展し、仮想の世界と現実の世界との一体化が進んでいくことになるが、こうした流れの中にあっても、日本は、これが人間本位の仕組みになることを最優先で考える国になる。
  • 幸福
    • バラマキやめて「勤勉革命」
    • 自由の拡大で雇用を創出
  • 新風
    • 真面目に働く勤労努力が報はれる経済社会再建をめざします
    • 航空・防衛産業などの重要産業の自主権回復
  • くにもり
  • 日本一
  • 自民党
    • 「新しい資本主義」で、“強い経済”と“豊かさを実感できる社会”を創る
    • 充実した社会保障で、安心の土台を固める
  • 民主党
    • 医療・健康・コロナ対策
    • 「地域医療構想」の抜本的見直し
    • 医療費窓口負担割合引き上げ撤回
    • 雇用・年金・ベーシックサービス
    • 低所得高齢者向けの給付制度の新設
    • ベーシック・サービス従事者の処遇改善
    • 最低賃金引き上げ
  • 公明
    • 誰もが安心して暮らせる社会へ
    • 全世代型社会保障の構築
    • 地域共生社会 / 孤独・孤立対策
  • 維新
    • 「日本大改革」に向けた税制改革・社会保障制度改革・規制改革
    • 誰もが安心して、何度でも挑戦できる土台を創る
  • 共産党
    • 物価高騰から生活を守る――弱肉強食の新自由主義を転換して「やさしく強い経済」に
    • 年金削減の中止、給食無償化――経済力にふさわしく社会保障と教育を拡充します
  • 民主党
    • 「給料が上がる経済」を実現
    • 「日本型ベーシック・インカム」の創設
  • れいわ
    • 社会保険料の引き下げによる負担軽減
    • 社会保険料の負担、重くないですか?これは第二の税金です。
    • 社会保険料の国負担を増やして、あなたの負担を軽減します。年金支給は減らしません。
    • 保険料の応能負担(税と同様の所得に応じた負担への見直し)も含めた制度の改革を提案していきます。
  • 社民党
    • 新型コロナ感染症災害からの生活再建
    • 医療崩壊を食い止めるため、医療機関や介護・医療従事者を支援します。病床削減、公立・公的病院の統廃合に反対し、地域医療を守ります。
    • 格差・貧困の解消
    • 高齢者のいのちを脅かす75歳以上の医療費窓口負担の引き上げを中止させます。後期高齢者医療制度を抜本的に見直します。
    • ジェンダー平等・多様性社会の実現
    • 出産、避妊、妊娠中絶を保険適用します。生理の貧困問題に取り組みます。包括的性教育を推進します。
  • NHK
    • 年金・社会保障
    • 生活保護の受給が必要にも関わらず様々な事情で受給が困難な方々に対して、党として相談体制の整備を進める(制度としては既に導入済み)。
    • 持続可能な社会保障制度のためには、社会保障費の削減を目指すべきであると考える。
    • すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」については、実現のためには増税が必要であろうことや、そもそも現時点での実現可能性がかなり困難であることを考慮した上で、行政改革目的の方便として導入の議論に参加する。
  • 参政
    • 国民に健康と食の価値、元気な超高齢社会で“安心できる生活づくり”
    • 情報のネットワーク化及び国民の健康ニーズに即した医療ケアシステムの構築(日常診療専門の総合診療医とかかりつけ医、予防医療の充実、キュア(治療)だけでなくケア(健康と安心の保証)へ。
    • 官と民と公(コミュニティ)の協働により、縦割り制度を超えて国民生活の不安(健康、食、介護、見守りなど)を解消する総合的なケアシステムを各地域に創出。
    • 子育てや介護などで安心できる街づくり、コミュニティ型福祉の充実。
  • 幸福
    • LGBTQの安易な権利拡大に抑止を
    • 家族や地域の支え合いを支援
  • 新風
    • 真面目に働く勤労努力が報はれる経済社会再建をめざします
    • 互扶助的社会保障制度の模索(ボランティアの時間積立相互システム化を)
    • 年金・健保・介護保険制度を国営一元化(成人国民全加入)し、基礎部分の税負担化と自助努力保険の並行システム化
  • くにもり
    • 税制改革等、所得配分見直しと国民の格差是正で、一人の失業者もいない日本へ
  • 日本一
    • 社会保障を充実させ、国民の生きる権利を守ります。
    • 社会保障は国や自治体が国民に対して健康的で文化的な最低限度の生活を保証する制度です。(憲法25条)
    • 「医療・国民皆健康保険」「生活保護や失業保険などの扶助」「介護」「年金」を政府は保障しなければなりません。
    • 社会保障費の財源は、財務省が「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト(財政破綻)は考えられない」と公言している「新規国債」の発行により財源とします。
  • 自民党
    • 「新しい資本主義」で、“強い経済”と“豊かさを実感できる社会”を創る
    • 手厚い少子化対策・子育て支援を実現する
  • 民主党
    • 教育の無償化
    • 大学等授業料の無償化
    • 学校給食の無償化
    • 高3までのすべての子どもに児童手当15,000円
  • 公明
    • 誰もが安心して暮らせる社会へ
    • 子育て・教育を国家戦略に
    • 誰も取り残されない「教育立国」
  • 維新
    • 教育・子育てへの徹底投資、多様性を支える社会政策
    • 教育の完全無償化による、機会平等社会へ
    • 出産費用も無償化へ、子どもたちへの徹底投資
  • 共産党
    • 物価高騰から生活を守る――弱肉強食の新自由主義を転換して「やさしく強い経済」に
    • 年金削減の中止、給食無償化――経済力にふさわしく社会保障と教育を拡充します
  • 民主党
    • 「人づくり」こそ国づくり
    • 教育無償化の実現
    • 子育て・教育支援策の所得制限撤廃
    • 「教育国債」の創設
  • れいわ
    • 大学院まで教育無償・奨学金チャラ
    • 「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」を作ります。
    • すでに奨学金で借金を負った人達には、「奨学金徳政令」で返済を免除します。
    • 所得制限なし。すべての子どもに毎月3万円を給付し、子育てを支援します。
  • 社民党
    • 格差・貧困の解消
    • 高等教育までの教育費の無償化を進め、国籍を問わずすべての子どもたちの学ぶ権利を等しく保障します。貸与型奨学金の返済を一部免除し、今後の奨学金は原則給付型にします。
    • ジェンダー平等・多様性社会の実現
    • 「子どもの権利条約」にもとづく基本法をつくり、子どもの最善の利益を優先して動くようにします。子どもコミッショナー制度をつくります。
  • NHK
    • 子育て支援・教育
    • 児童手当の所得制限を撤廃するよう政府に求めていく。
    • また、国立大学の運営費交付金の拡充を政府に求めるとともに、研究予算配分の過度な選択と集中を見直し幅広い分野の基礎研究に資金を投入して長期的に研究の芽をはぐくめるように「科研費」の拡充を政府に求めることで、国内における研究者の研究環境向上を図り、優秀な研究者の海外流出をできるだけ防ぐ。
  • 参政
    • 自らの幸福を自ら生み出せる“人づくり”
    • 指導者中心の管理教育から学習者中心の自律教育へ。
    • 自由な学校運営を行える教育政策の基盤を整備。
    • 学習者にとって最適な教育環境を実現する予算配分。
  • 幸福
    • バラマキやめて「勤勉革命」
    • 努力の喜びを教える教育を
    • 監視強化の流れに歯止めを
    • 人の温もりのある教育を
    • LGBTQの安易な権利拡大に抑止を
    • 子育てしやすい社会の構築
  • 新風
    • 青少年に正しい公教育を実施します
    • 自虐史観からの脱却を
    • 国旗国歌教育の義務化
    • 義務教育は国定教科書で
  • くにもり
    • 日本を主語とする教育体制の構築
    • 少子化対策の戦略的体制確立
  • 日本一
    • 日本人学生向け奨学金は全額給付
    • 国の宝である日本人子弟に教育機会を均等にします。
    • 貸与型奨学金を返済不要の給付型へします。返済中の奨学金は残債を全額免除します。
    • 大学の研究を国を挙げてバックアップ、それにより若い技術者を育て技術立国による「日本産業の復権」を目指します。
  • 自民党
    • 「新しい資本主義」で、“強い経済”と“豊かさを実感できる社会”を創る
    • 女性がより輝ける社会を実現する
  • 民主党
    • 人権・女性・障がい・多様性
    • 選択的夫婦別姓制度を早期に実現
  • 公明
    • 経済の成長と雇用・所得の拡大
    • 科学技術イノベーションの再興
  • 維新
    • 教育・子育てへの徹底投資、多様性を支える社会政策
    • ジェンダーギャップ解消と多様性の促進
  • 共産党
    • 物価高騰から生活を守る――弱肉強食の新自由主義を転換して「やさしく強い経済」に
    • ジェンダー平等をあらゆる分野でつらぬきます
  • 民主党
    • 「人づくり」こそ国づくり
    • ジェンダー後進国脱却、多様性社会実現
  • れいわ
  • 社民党
    • ジェンダー平等・多様性社会の実現
    • コロナ危機であわらになった問題を、女性の政治参画とジェンダー平等の視点で解決します。社会保障制度、税制を世帯単位から個人単位に改めます。
    • 男女の経済格差の是正、雇用における男女平等に取り組みます。仕事と家族的責任が両立できるよう雇用制度を見直します。
    • 女性への暴力を根絶します。性暴力被害者を救援するワンストップの相談窓口を拡充します。
  • NHK
    • ジェンダー・多様性
    • 同性婚の合法化については、その足かせとなっている可能性のある憲法24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」という条文を改正することが選択肢の一つであることを踏まえた上で、国会での議論を積極的に求めていく。
    • 選択的夫婦別姓制度に関しては、導入の前段階として、法務省が提示している代替案「例外的夫婦別氏制度」等も検討するように国会で提案していく。
  • 参政
  • 幸福
    • LGBTQの安易な権利拡大に抑止を
    • “神仏が創られた男女観”を大切に
  • 新風
    • 文化的秩序・社会秩序を回復します
    • 夫婦別姓反対
  • くにもり
  • 日本一
  • 自民党
    • 「デジタル田園都市国家構想」と「農林水産業・地域経済の振興」で“活力ある地方”を創る
    • 「デジタル田園都市国家構想」で、“全国どこでも便利な生活”を実現する
  • 民主党
    • 経済・産業・イノベーション
    • 高度な技能を持つ人材の育成
  • 公明
    • 経済の成長と雇用・所得の拡大
    • 「人への投資」を抜本的に強化し、持続的な賃金上昇を実現
    • 働き方を自由に選べる社会へ
  • 維新
  • 共産党
    • 物価高騰から生活を守る――弱肉強食の新自由主義を転換して「やさしく強い経済」に
    • ジェンダー平等をあらゆる分野でつらぬきます
  • 民主党
    • 「人づくり」こそ国づくり
    • 雇用のセーフティーネット強化と職業訓練充実
  • れいわ
    • 介護・保育の月給10万円アップ
    • 全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」
    • 中小零細企業に対して国が賃上げ分を補償。
    • 全国一律の最賃で全国どこでも最低限暮らしていける、本物の地方創生につなげます。
  • 社民党
    • 格差・貧困の解消
    • 非正規雇用に歯止めをかけ、正規雇用への転換をすすめます。派遣労働は一時的、臨時的な業務に制限します。公務サービスの安定、資質の向上をはかります。
    • 最低賃金を全国一律1500円/時に引き上げます。同一価値労働同一賃金を実現し、どこに住んでいても、いかなる雇用形態にあっても健康で文化的な最低限度の生活を営める労働を保障します。
  • NHK
  • 参政
  • 幸福
  • 新風
  • くにもり
  • 日本一
  • 自民党
    • 強力で機動的な原油高・物価高対策で、“国民の生活と産業”を守る
    • 強力で機動的な原油高・物価高対策を進める
  • 民主党
    • 物価高と戦う
    • 消費税は時限的に5%に減税
    • ガソリン・小麦高騰対策の実施
  • 公明
    • 経済の成長と雇用・所得の拡大
    • 「人への投資」を抜本的に強化し、持続的な賃金上昇を実現
    • 科学技術イノベーションの再興
  • 維新
    • 「日本大改革」に向けた税制改革・社会保障制度改革・規制改革
    • 「簡素・公平・活力」の税制へ
  • 共産党
    • 物価高騰から生活を守る――弱肉強食の新自由主義を転換して「やさしく強い経済」に
    • 消費税を5%に緊急減税・インボイス中止、暮らしと営業をささえる政治に
  • 民主党
    • 「積極財政」に転換
    • 家計減税
    • 現金給付
    • 税と社会保険料と債務の減免
  • れいわ
    • 消費税は廃止、インボイス廃止
    • 上がった物価を下げる、政治の責任です。消費税は廃止です。
    • ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロ、が1番シンプルで効果的。
  • 社民党
    • 新型コロナ感染症災害からの生活再建
    • 新型コロナ感染症災害で疲弊した生活を再建するため、消費税を3年間ゼロにします。大企業がため込んだ内部留保へ3年間課税し、生活危機対策の財源とします。
    • 不公平税制の是正のため、所得税累進課税を機能させ、法人税や金融課税を見直し、大企業・富裕層には応分の負担を求める税制改革を行います。低所得者層ほど負担の大きい社会保険料負担を見直します。
  • NHK
    • 税率引き下げ等の経済政策
    • 個人消費がGDPの半分以上を占める現状において、数ある税の中でも消費税の減税が重要であると考え、政府に消費税減税を求めていく。
  • 参政
    • 豊かさ上昇曲線の“経済づくり”
      (令和の所得倍増戦略を実現する)
    • 国力倍増に向け投資国債を導入して国内投資を喚起、新しい通貨で社会保障負担を抑止、メリハリある財政運営へと財政の仕組みを抜本改革、「一切の増税を許さない」財政を現実に実現。
  • 幸福
    • バラマキやめて「勤勉革命」
    • シンプルで安い税金を
  • 新風
    • 真面目に働く勤労努力が報はれる経済社会再建をめざします
    • 直接税から間接税主体の税制に(直間比率見直しで公正かつ簡素な税制を)
  • くにもり
    • デフレ(スタグフレーション)下の消費増税絶対反対 消費税をゼロパーセントに
  • 日本一
    • 消費税0・所得税2年間免除
    • 大規模減税を断行し国難を乗り切ります。(消費税廃止・所得税減税)
    • コロナ(武漢肺炎)による経済危機を脱するため「所得税(給与部分)の税率を2年間0%」とします。
    • 防疫の観点から経済的被害を受ける事業者に対しては、GDPをこれ以上損失させない「粗利保証」と、従業員全ての「雇用を守る補償」により事業継続を支援します。
  • 自民党
    • 「デジタル田園都市国家構想」と「農林水産業・地域経済の振興」で“活力ある地方”を創る
    • 「デジタル田園都市国家構想」で、“全国どこでも便利な生活”を実現する
    • 地域の賑わいと活力を取り戻す
  • 民主党
    • 地域・農林水産・災害対策
    • 一括交付金の復活
    • 地域公共交通の支援
  • 公明
    • デジタルで拓く豊かな地域社会
    • 人が主役のデジタル共助のまちづくりへ
  • 維新
    • 中央集権の限界を突破する統治機構改革、地方分権と地方の自立
    • 一極集中から二極、そして多極分散型国家へ
    • 国や地域のあり方も、時代に合わせてつくり変える
    • 統治機構改革とともに、意思決定プロセス改革を
  • 共産党
  • 民主党
    • 自分の国は「自分で守る」
    • 防災インフラの計画的整備と地方自治体の権限強化
  • れいわ
  • 社民党
    • ジェンダー平等・多様性社会の実現
    • 移民・難民の排除ではなく、共生社会の日本を創ります。定住外国人に地方参政権を実現させます。
    • 過疎化や合理化によって無人駅や廃線が増加しています。子どもや障がい者、高齢者など多様な人々の移動の権利が保障されるよう、バリアフリー設備の設置など公共交通を強化します。
  • NHK
  • 参政
    • 豊かさ上昇曲線の“経済づくり”
      (令和の所得倍増戦略を実現する)
    • 国はコミュニティ創生交付金など支援措置を拡充。
  • 幸福
  • 新風
    • 真の国家主権意識を回復し、堂々たる外交と力強い政治を実現します
    • 外国人地方参政権付与反対
    • 堕落した利権・保身政治・反日政治を打破し、志ある政党政治を確立します
    • 道州制反対
    • 地方議員は実質給付制に(地方議員兼職化・議会の休日夜間開催)
  • くにもり
  • 日本一
    • 東京一極集中から地方分散型社会の実現のために、人口減少県に対して法人税を優遇する制度作りに努めます
  • 自民党
    • 徹底した災害対策で、“ 国民の生命・財産・暮らし”を守る
    • 災害対策の充実・強化を進める
    • 東日本大震災からの復興を一層加速化する
  • 民主党
    • 地域・農林水産・災害対策
  • 公明
    • 国民の生命と暮らしを守る『防災立国 』へ
    • 甚大化する風水害に強い国づくり
    • 巨大地震などに備えた防災・減災対策
  • 維新
    • 国土と国民を守る危機管理改革、未来のための科学技術・環境政策
    • 自然災害や感染症に対応できる危機管理体制を構築
  • 共産党
  • 民主党
    • 自分の国は「自分で守る」
    • 防災インフラの計画的整備と地方自治体の権限強化
  • れいわ
    • コンクリートも人も(災害に強いインフラの充実)
    • 公共事業は悪ではありません。質の問題です。
    • 公共事業関係費は、1990年代をピークに約4割の削減が進んできました。
    • 社会全般にお金を広く回していきながらみんなのインフラを整えていくことは極めて重要なことです。高度成長期に整備されてきた道路、橋、トンネル、水道管に至るまでの様々な社会インフラの改修・修繕・更新のための十分の予算(30年間で190兆円程度)は国が確保。
  • 社民党
    • 地球環境と人間の共生
    • 福島第一原子力発電所の汚染水は陸上で長期保管し、海洋放出には絶対反対です。被災者・避難者への十分な生活保障と被曝管理を行い、住民の健康を守ります。
    • 想定を超える自然災害が毎年のように発生し、気候危機事態です。温暖化対策と並行して、防災・減災に向けたインフラの整備を進めます。
  • NHK
  • 参政
    • 自らの国は自ら守る
      “国防力と危機管理力づくり”
    • 国土を強靭化し、新たな「先手防災減災体制」へ。
    • 「先手危機管理」・「先手防災減災体制」を一元的に管理・監督・実施。
  • 幸福
  • 新風
    • 真の国家主権意識を回復し、堂々たる外交と力強い政治を実現します
    • 国防・防災都市化を強力に推進
  • くにもり
    • 国土強靭化、防災予算を十年間倍増し、国民の生命と財産を守る
  • 日本一
    • 公共インフラの再公営化により国民の暮らしを守ります。
    • 長期的な「国土強靭化計画」により国民の命と生活を守る生活基盤に公共投資を行います。
  • 自民党
    • 「新しい資本主義」で、“強い経済”と“豊かさを実感できる社会”を創る
    • 思い切ったデジタル化で、成長力を強化する
    • 憲法を改正し、新しい“国のかたち” を創る
    • 絶えず国民目線で行政のあり方を見直す
  • 民主党
    • 政治・行財政改革
    • 18歳からの被選挙権
    • 独立財政機関の創設
    • 抜本的な税制改革
  • 公明
    • 経済の成長と雇用・所得の拡大
    • デジタル基盤の整備促進とイノベーションの創出
    • デジタルで拓く豊かな地域社会
    • 誰一人取り残されないデジタル社会の実現、多様なデジタル人材の育成
  • 維新
    • 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す
    • 国民との約束である「身を切る改革」を徹底
    • 「文通費」は未解決。議員特権の温存にNo!
    • 議論の見える化・オンライン化で生産性の高い国会へ
  • 共産党
    • 物価高騰から生活を守る――弱肉強食の新自由主義を転換して「やさしく強い経済」に
    • 財界中心の政治のゆがみにメスを入れる立場にたってこそ暮らしを守れる
  • 民主党
    • 「正直な政治」をつらぬく
    • 公文書改ざん厳罰化
    • 選挙制度改革
    • 若者と女性の政治参加推進
  • れいわ
  • 社民党
  • NHK
    • 国民の積極的な政治参加
    • 若者の政治参加を促すために、被選挙権の引き下げを積極的に提案していく。
    • 現状では自民党以外のほぼ全ての国政政党が被選挙権の引き下げを選挙公約に掲げている現状を周知していく。
    • 国会の調査室や法制局を幅広く国民が利用できるような制度、さらには政府に意見を伝えて回答をもらえる制度等を党独自に整備していく(制度としては既に導入済み)。
  • 参政
    • 国民自らが選択し参加する
      “納得の政治・行政づくり”
    • 国民に価値を提供できるプロフェッショナルな政治家や官僚を輩出するよう、回転ドア式のインスティチュートの設立や選挙制度の抜本改革を推進し、官民・各分野・年齢等の区別なく有為な人材が政治や行政を担う国をつくる。
    • 政策のプロとしてのキャリアパスを軸とする公務員改革により、官僚機構から権限への固執、「天下り」や「肥大化」を一掃。
  • 幸福
    • 無駄な役人や役所を今すぐ“減量”
    • 政府の仕事の“減量”化を
    • 監視強化の流れに歯止めを
    • デジタル庁は見直しへ
    • 監視資本主義に歯止めを
  • 新風
    • 堕落した利権・保身政治・反日政治を打破し、志ある政党政治を確立します
    • 人より政党を選ぶ選挙制度実施(政党の地域代表を候補者個人が体現)・衆議院の完全比例代表制化(2%得票以上で政党要件、拘束名簿制)
    • 首相公選制反対
    • 無駄のない政府・行政制度を(国・地方自治体財政の健全化)
  • くにもり
    • 財務省解体・再編!財政危機論の嘘を暴く「政府の赤字はみんなの黒字」
  • 日本一
    • 帰化審査を厳格にします。政治家の出自の明確化をします。
    • 外国人帰化においては厳格に審査し、帰化取り消しも明確にします。
    • 諸外国同様に政治家の出自は3世代まで公開します。
  • 自民党
    • 「新しい資本主義」で、“強い経済”と“豊かさを実感できる社会”を創る
    • “脱炭素”を成長の起爆剤にする
  • 民主党
    • 環境・エネルギー
    • 再エネ100%でカーボンニュートラル
    • 「未来世代法」の制定
    • 食品ロスの大幅削減
  • 公明
    • 経済の成長と雇用・所得の拡大
    • エネルギー安全保障の強化と2050年カーボンニュートラルの両立へ
    • 国際社会の平和と安定
    • 気候変動対策への貢献
  • 維新
    • 国土と国民を守る危機管理改革、未来のための科学技術・環境政策
    • カーボンニュートラルを成長のチャンスに
  • 共産党
    • 物価高騰から生活を守る――弱肉強食の新自由主義を転換して「やさしく強い経済」に
    • 気候危機の打開――原発即時ゼロ、石炭火力からの撤退。純国産の再エネの大量普及でエネルギー自給率の向上を
  • 民主党
    • 自分の国は「自分で守る」
    • 「総合的な経済安全保障」の強化
  • れいわ
    • 脱原発!グリーン・ニューディール政策
      (※毎年5兆円、民間需要15兆円=10年間で200兆円)
    • 2030年の石炭火力ゼロ(温室効果ガス排出量は50%以上削減)、2050年のカーボンニュートラル達成のための大胆な「自然エネルギー」(太陽、風力、地熱、水力)地域分散型の普及を目指します。
    • 自然エネ100%達成まではつなぎのエネルギー源の主力はガス火力とします。
    • 地震大国の日本では原発は即時禁止。原発を国有化。
  • 社民党
    • 地球環境と人間の共生
    • 脱原発をすすめます。「原発ゼロ基本法案」を成立させ、原発・原子力関連施設の廃止に向けた具体的なロードマップを作成します。老朽原発の再稼働は許しません。
    • 「グラスゴー気候合意」の実現に向け、2050年までに自然エネルギーへの完全転換や温室効果ガス排出ゼロを達成します。そのために、「グリーンリカバリー」で地球環境と両立する産業の育成や雇用の創出を推進します。
  • NHK
    • 原発・エネルギー
    • 安定的なエネルギー供給のために、多様なエネルギー源を採用するべきである。
    • 温室効果ガスの排出が問題となる石炭火力発電所については、日本製の高性能な石炭火力発電所を海外に輸出することで、結果として温室効果ガスの抑制につながると考える。
    • 再生可能エネルギーの普及は進めるべきであるものの、安定的なエネルギーの供給のために現時点で主要なエネルギー源になりえない現実を直視すべきであると考える。
  • 参政
    • 地球と調和的に共存する循環型の“環境・エネルギー体系と国土づくり”
    • 安定性・安全性・経済性・環境調和性を極大化させる現実的な最適エネルギーミックスの実現と、真に科学的知見に基づいた国民合意の形成。
    • 自然環境と調和する次世代循環型の新エネルギー体系と社会システムを世界に先駆けて構築する。
    • カーボンゼロ目標を目指すにあたっては、国民経済の負担増を回避できる範囲での次世代循環型エネルギーの活用と安全な次世代原発の推進をもって対応。
  • 幸福
    • 先進国を没落させるグレタ教にNO
    • 「脱炭素」政策を完全撤回
    • 再エネ偏重のエネルギー政策を完全撤回
    • 供給網の国内回帰で日本を守る
  • 新風
    • 豊かな自然を回復します
    • 自然環境との共生は日本文化の基本
    • 農漁村共同体社会は日本社会の基本単位
    • 持続可能な経済社会構築を
  • くにもり
    • 食糧安全保障体制とエネルギー安全保障体制の確立
  • 日本一
    • 「他国に頼らない」「安全」「クリーン」によるエネルギー政策を推進します。
    • 発電の原材料が海水中に豊富にある日本で開発された新時代の「核融合エネルギー」
    • 国民を災害から守る治水ダムを利用した「水力発電」 など、「政治情勢で変動する 輸入資源に頼らない」「国防上の攻撃ターゲットにならない」「エネルギー自給率100%」の発電技術を推進します。
  • 自民党
    • 「デジタル田園都市国家構想」と「農林水産業・地域経済の振興」で“活力ある地方”を創る
    • 「農林水産業」を成長産業化し、食料安全保障を確立する
  • 民主党
    • 地域・農林水産・災害対策
    • 水田活用直接支払交付金の法制化
  • 公明
    • デジタルで拓く豊かな地域社会
    • 未来の農林水産業の構築
    • 「食」の安全・安心の確立
  • 維新
  • 共産党
    • 農林水産業を基幹産業に位置づけて振興し、食料自給率を引き上げます
  • 民主党
    • 自分の国は「自分で守る」
    • 食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築
  • れいわ
    • 一次産業従事者への直接支援・食の安全
    • 農林関係予算(農業・林業・水産、当初予算)は年々下がり続けてきました。
    • 令和3年度で2.3兆円で、これは国の一般歳出の3.4%(農水省資料より)です。
    • まずは予算を「平成時代のピーク」 である8%(1996年度)レベルに戻します。
  • 社民党
    • 地球環境と人間の共生
    • 新自由主義的な農政から転換し、食料自給率50%を達成します。農家の戸別所得補償制度を復活させ、小規模農林漁業を守ります。種子法の復活や種子条例の制定を推進します。
  • NHK
  • 参政
  • 幸福
  • 新風
    • 豊かな自然を回復します
    • 農は国の大本、伝統的食文化を見直さう
    • 漁業資源の保護
    • 林業の公社化(全国の荒廃しつつある山林の保護育成)
  • くにもり
  • 日本一
    • 第一次産業(農林水産業)を保護し、国民生活の安全を保障します。
    • 農業において、食料自給率100%を目指します。
    • 林業において、治水・治山・植林を積極的に支援します。
    • 漁業において、外国の違法操業から漁場を守ります。
  • 自民党
    • 毅然とした外交・安全保障で、“日本”を守る
    • 国際社会の平和と安定を実現する
    • 国防力を抜本的に強化する
    • 海上保安体制を強化し、海洋秩序を保つ
  • 民主党
    • 着実な安全保障
    • 日米の役割分担を前提とした防衛体制を整備
    • サイバー等新領域や情報戦に対応
    • 「領域警備・海上保安体制強化法」を制定
  • 公明
    • 国際社会の平和と安定
    • ウクライナ侵略への対応
    • 国民の生命を守る、すき間のない安全保障体制の構築
    • 戦争・核兵器のない世界のための国際秩序の構築
  • 維新
    • ウクライナ危機を受けた、安全保障の抜本強化とリアリズム外交
    • 攻められないための「積極防衛能力」を
    • 新たな国際秩序の形成を目指す
    • 電力危機に責任をもって対応する
  • 共産党
    • 「力対力」でなく、「外交による平和を」――憲法9条をいかす平和の外交で、東アジアと世界の平和をつくろう
    • ASEAN諸国と協力して東アジアを平和の地域に――日本共産党の「外交ビジョン」
    • 「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章を守れ」の一点で全世界が団結を
    • 日本は核兵器禁止条約に参加し、「核兵器のない世界」の先頭に
  • 民主党
    • 自分の国は「自分で守る」
    • 危機から国民と国土を守る
    • 「総合的な経済安全保障」の強化
    • 人権外交の推進
  • れいわ
    • 専守防衛、徹底した平和外交
      核廃絶の先頭に立つ
    • 日本は今こそ、専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和と安定に寄与していくときです。
    • 日本は国連憲章の「敵国条項」によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能です。
    • また、核抑止力が破綻したのがロシアによるウクライナ侵略でした。
  • 社民党
    • 戦争反対!憲法を活かす政治を
    • ロシアのウクライナ侵攻を許さない!ロシア軍の無条件・即時撤退を求めます。「戦争」ではなく、「外交」こそが唯一の解決策です。
    • 「核シェアリング」断固反対!非核三原則を守ろう!核兵器禁止条約に署名・批准し、被爆国として核なき世界を目指します。
    • 武力で平和は作れません!ウクライナ危機に便乗した防衛力大幅増強の動きに反対します。平和憲法の理念を活かし、外交の力で平和を実現します。
  • NHK
    • 外交・安全保障
    • 日本の隣国である中国・ロシア・北朝鮮の3か国は自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有できない専制主義の国家でありかつ核保有国でもあることから、我が国にとって脅威である。
    • いわゆる「敵基地攻撃能力」については、国民の命と財産を守るため必要な程度を必ず保有すべきと考え、憲法も含めた法整備について国会での議論を求めていく。
    • 核共有の議論は積極的に進めるべきと考える。
  • 参政
    • 自らの国は自ら守る
      “国防力と危機管理力づくり”
    • 国内法を改正し、人命・国土・自由を護るための「先手」対応ができる国家へ。
    • 宇宙、サイバー、電磁波、情報戦を含むオールドメイン戦で侵略と攻撃を断固許さない「先手防衛」へ。
    • 日本主導の「先手戦略外交」でアジア・インド・太平洋地域のレジームチェンジへ。
  • 幸福
    • 中国の悪事から日本を守る
    • 「神仏の子」人間への弾圧は許さない
    • 日本の危機に直結する台湾を守る
    • 無神論国家を信仰ある国で包囲
  • 新風
    • 真の国家主権意識を回復し、堂々たる外交と力強い政治を実現します
    • 自衛隊を正規の軍隊に(徴兵制は国民の基本的義務)
    • 日米安保条約を双務条約化へ
    • 北方領土・竹島・尖閣列島に対する露・韓・中共の侵略に断固たる対応(安倍首相・自民党政権の領土問題方針反対、ロ先遺憾外交糾弾)
  • くにもり
    • 国防力強化 国防軍創設 国防予算倍増 正直な核武装論議を
    • スパイ防止法制定
    • 食糧安全保障体制とエネルギー安全保障体制の確立
  • 日本一
    • 自衛隊改革、国防費GDP比3%以上
    • 自衛隊改革により自衛隊の階級、呼称等を日本人になじみのあるものに改めます。
    • 防衛、災害救助の最前線に立つ自衛官の給与を公務員の最高水準にします。
    • 民主国家「台湾」と共に歩みます。
    • 台湾の国際機関加盟を支持します。
  • 自民党
    • 毅然とした外交・安全保障で、“日本”を守る
    • 国際社会の平和と安定を実現する
    • 国防力を抜本的に強化する
  • 民主党
  • 公明
    • 国際社会の平和と安定
    • 国民の生命を守る、すき間のない安全保障体制の構築
  • 維新
  • 共産党
  • 民主党
  • れいわ
  • 社民党
  • NHK
    • 北朝鮮による日本人拉致問題
    • 北朝鮮による日本人拉致問題
    • わが党内においてこのことを確認するとともに、党関係者を中心にブルーリボンバッジの普及など周知活動に協力していく。
    • また、北朝鮮当局と密接な関係を有する朝鮮総連などに対して断固たる措置をとることを日本政府に求めていく。
  • 参政
  • 幸福
  • 新風
    • 真の国家主権意識を回復し、堂々たる外交と力強い政治を実現します
    • 北朝鮮に拉致された同胞救出のために武力行使を辞さず
    • 北朝鮮への制裁の完全実行、政府の不作為追求、国内協力者の逮捕、朝鮮総連・朝鮮学校の解散、北朝鮮資金の温床たるパチンコ産業の規制強化
  • くにもり
    • 北朝鮮拉致被害者、全員奪還
  • 日本一
  • 自民党
    • 憲法を改正し、新しい“国のかたち” を創る
    • “ 進化する自民党 ” であり続ける
  • 民主党
    • 人権・女性・障がい・多様性
    • LGBTに関する法整備の推進
    • 入国管理・難民認定制度を改善・透明化
  • 公明
  • 維新
    • 国土と国民を守る危機管理改革、未来のための科学技術・環境政策
    • 大阪・関西万博から世界へ飛躍を
  • 共産党
    • 日本共産党は、「国民が主人公」の民主主義日本をめざします
    • 異常なアメリカいいなり政治をただします
    • 財界・大企業中心の政治をただし、「ルールある経済社会」をつくります
    • 国民多数の合意、統一戦線の力で社会の変革をすすめます
  • 民主党
    • 「正直な政治」をつらぬく
    • 年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置
  • れいわ
    • 住まいは権利・家賃補助
    • 家賃補助制度を創設。
    • もともと所得が低い人や、子どもができて広いところに引っ越すのに費用がない人も支援します。
    • 2018年の東京都調査では、住居喪失者(住み家がない人)の76%が非正規労働者。年齢別では30歳代が最も多く4割を占めていました。
  • 社民党
    • 戦争反対!憲法を活かす政治を
    • 憲法違反の法律である安保法制(戦争法)、秘密保護法、共謀罪法、重要土地調査規制法を廃止します。
    • 「オール沖縄」の「建白書」の理念の下、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を強く求めます。沖縄の民意に従い辺野古に新基地はつくらせません。
    • 不平等な日米地位協定を全面改定し、軍事同盟基軸でなく対等・平等な日米平和友好条約へ転換します。「思いやり予算」を見直し、在日米軍基地は整理・縮小し撤去させます。
  • NHK
    • NHK党の功績の周知とNHKスクランブル放送の実現
    • 2019年の参議院議員選挙において多くの国民が我が党にご投票いただき、その結果我が党は国政政党となり、政党助成金をいただけることになった。
    • 引き続きこの制度を継続していくとともに今後この制度をより多くの国民に知ってもらい、不合理な受信料制度において受信料を支払わなくてすむ国民を増やしていく。
    • 受信料を支払わない国民を増やすことで、真面目に受信料を払うことが馬鹿馬鹿しくなる社会情勢を形成していく。
  • 参政
    • 自由と文化と日本の国柄を守り育てる“国家アイデンティティづくり”
    • 世界唯一の皇統を日本のアイデンティティの根幹として未来に継承する。
    • 日本古来の伝統・文化と革新性・多様性とを日本的なスタイルで融合することにより、新しい文化を不断に創造し世界に発信する文化大国をめざす。
    • 日本の国益と尊厳を守るために国際世論形成力を強化し、史実に即した歴史認識の形成を進め、戦後国際秩序からの脱却をめざす。
  • 幸福
    • 信仰心なくして正しい政治はできない
    • 「骨太な価値観体系」なき政治
    • 全宇宙的、全世界的仏法真理を原点に
  • 新風
  • くにもり
    • 皇室の皇統男系男子を絶対護持 旧宮家復活
    • 日本を日本で無くす移民(多民族)政策反対
    • 放送法改正、NHKのスクランブル料金化を(国民に情報選択の自由を)
  • 日本一
    • 天皇陛下は父系を堅持
    • 公共インフラの再公営化により国民の暮らしを守ります。
    • 反グローバリズムとし、移民受け入れ政策を廃止します。
-比較表の作成ルールと利用上の注意-
  • 本表は2022年6月21日時点の公開内容に基づいて作成しています。
  • 本表は公示前の勢力順、公示前に議席がない場合は候補者数、同数の場合は50音順に表示しています。
  • 恣意性を排除するために、可能な限り原文の表記に従い、文字の大きさや順番を尊重して表示しています。
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