参議院議員選挙2019「重点政策・公約比較表」

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参議院議員選挙2019「重点政策・公約比較表」（2019/07/05　政治山）

各政党が発表した重点政策・公約を、東京工業大環境・社会理工学院研究員の本田正美氏による協同調査のもと一覧表にまとめました。一覧表左の［＋］をクリックすると、各項目の詳細が開きます。投票日は7月21日（日）です。

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政党

党首／代表

略称

設立年

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政策集等表紙

キャッチコピー

憲法改正

経済財政

社会保障

保育・少子化対策

女性の活躍

働き方改革

消費税・税制

地方自治

防災・復興

政治・行政改革

エネルギー政策

農林水産（TPP）

外交・安全保障

北朝鮮問題

教育無償化

観光・インバウンド

その他

自由民主党	公明党	立憲民主党	国民民主党	日本共産党	日本維新の会	社会民主党	れいわ新選組	幸福実現党
安倍晋三　総裁	山口那津男　代表	枝野幸男　代表	玉木　雄一郎　代表	志位和夫　委員長	松井一郎　代表	又市　征治　党首	山本　太郎　代表	釈量子　党首
自民	公明	立憲	国民	共産	維新	社民	れいわ	幸福
1955（昭和30）年	1964（昭和39）年	2017（平成29）年	2018（平成30）年	1922（大正11）年	2015（平成27）年	1945（昭和20）年	2019（令和1）年	2009（平成21）年
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日本の明日を切り拓く。	小さな声を、聴く力。	＃令和デモクラシー　まっとうな政治。	家計第一　つくろう、新しい答え。	希望と安心の日本を	創れ、新たな日本のかたち　目指せ、もっと自由で安心な社会	「ソーシャルビジョン」の実現で「支えあう社会」を。	ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします！	いのちを守り、繁栄を実現する。
自民憲法改正を目指す「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取組みをさらに強化します。条文イメージとして、1）自衛隊の明記、2）緊急事態対応、3）合区解消・地方公共団体、4）教育充実の4項目を提示しています。	公明基本的考え方施行72年となる日本国憲法を高く評価しています。戦後民主主義の基盤を構築し、平和国家として国際社会からの信頼を広げた優れた憲法です。とくに国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の３原理は、普遍の原理として、将来とも堅持します。	立憲立憲主義を深化させます解散権の制約や知る権利の尊重など、立憲主義に基づいて国民の権利拡大に寄与する観点から憲法議論を進めます。憲法９条の改悪や解釈改憲には明確に反対し、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権という日本国憲法の原則を徹底して守ります。	国民憲法・国のかたち憲法の議論を進める国民投票法の改正	共産憲法安倍政権がすすめる9条改悪反対、北東アジアの平和と安定の構築、憲法の全条項の厳格な実施	維新憲法改正教育の無償化道州制の実現を含む統治機構改革憲法裁判所の設置	社民アベ外交からの転換憲法改悪に反対し、平和憲法に基づく安全保障政策を実現するために、自衛隊の活動範囲や理念などを定め、戦力に当たらない専守防衛の範囲内に自衛隊を位置づけ、集団的自衛権の不行使を明記し、外交努力による紛争解決などを掲げる「平和創造基本法」を制定します。	れいわ－－	幸福憲法改正国民の生命・安全・財産を守るために早急に憲法9条を改正し、自衛隊を軍に改めます。憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い国家等に対しては憲法解釈の変更により9条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。
自民強い経済で所得をふやす成長戦略、生産性革命、人づくり革命など、政策を総動員し、GDP600兆円経済、成長と分配の好循環を創ります。第4次産業革命の資源である「データ」を利活用するための戦略的体制整備を進め、AI、IoT等を活用し、生産性の向上と、農業、医療、教育など各分野でイノベーションを創出します。	公明経済を再生し、安心の福祉を最低賃金の引き上げ中小企業が賃上げできる環境づくりで、地域経済を元気に	立憲暮らしからはじまる経済成長へ家計所得を引き上げる－賃金の引き上げと税による所得再分配で、消費が安定的に伸びていく基盤をつくります。	国民賃上げなくして成長なし法人税率には段差を！中小企業には社会保険料負担軽減を！	共産日米貿易交渉、TPP11、日欧EPA 多国籍企業優先の自由化おしつけやめ、暮らしと経済主権守る	維新経済成長による財政再建規制緩和による経済成長。停滞の30年から発展する未来へすべての産業分野で競争政策3点セットを徹底供給者から消費者優先へ新規参入規制の撤廃、規制緩和敗者の破綻処理→再チャレンジが可能な社会づくり	社民社会を底上げする経済政策大企業や富裕層の優遇によって経済成長をめざすアベノミクス（トリクルダウンの経済政策）は失敗です。人々の生活を再建し、中小・小規模企業や農林水産業への支援、社会保障の拡充、賃金と労働条件を改善する経済政策へと転換します。	れいわお金配りますデフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて－この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。	幸福 GDP倍増、所得倍増へ減税・規制緩和を軸とする成長ビジョンを責任政党として、“健全財政”を実現します
自民誰もが安心、活躍できる人生100 年社会をつくる支える側と支えられる側のリバランスなどを通じて、年金をはじめ人生100年時代に相応しい、社会保障制度を構築します。小児・周産期・救急医療の確保、医師偏在対策、介護・福祉人材の確保等を進め、全国どこでも安心して医療・介護・障害者福祉等が受けられる体制を整備します。	公明経済を再生し、安心の福祉を子育て支援から高齢者福祉まで、全世代型社会保障へ転換。	立憲老後の安心を高める高齢者が安心して暮らせることが、社会の活力には欠かせません。老後に備えて「2000万円貯めなければならない社会」でなく、「大きな蓄えがなくても安心できる社会」を目指します。	国民暮らせる年金を低所得の年金生活の方に、最低月5,000円の給付！あなたの家賃を補助年収500万円以下の世帯の家賃に月10,000円。	共産生存権、子どもの権利、知る権利を保障します生存権を保障する社会保障へ子どもの権利を尊重して、教育と子どものための施策をすすめますくらしに希望をくらしを支える社会保障を	維新働き方・社会保障制度改革働いても年金が減らない制度構築高齢者の「働く」、「学ぶ」を支援高齢者の雇用創出、年金支給年齢の段階的な引き上げ等年金制度の再構築	社民社会保障の立てなおし安倍政権が行っている社会保障費の強引な抑制・削減をくい止めます。医療、介護の自己負担や保険料の増大、生活保護費の切り下げなどにストップをかけます。	れいわ障がい者への「合理的配慮」を徹底障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し－障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。	幸福すべての人が輝く社会を自助と家族の⽀え合いをベースにした社会保障を構築「心に寄り添う政治」を
自民誰もが安心、活躍できる人生100年社会をつくる待機児童ゼロに向け取組みを一層加速します。10月から、3～5歳の全ての子供たち、0～2歳の住民税非課税世帯の子供たちの幼児教育・保育を無償化します。	公明「子育て安心」社会に。待機児童ゼロの推進児童虐待の根絶へ	立憲子育て・教育に投資する次世代への投資は、社会の持続可能な成長に不可欠です。社会全体で子育てを支え、生まれた環境にかかわらず、すべての子どもたちが自由に学べる環境を整えます。	国民児童手当増額！対象１５歳までを１８歳までに！給付は全員月15,000円に！	共産子ども・子育て子どもの権利が守られ、安心して子育てできる、希望ある社会をつくります	維新教育・子ども支援、女性がくらしやすい社会へ子育てバウチャーの導入保育サポーター制度の導入待機児童ゼロ	社民子ども・子育て支援児童手当の拡充、子どもの医療費の国庫負担による無料化、学校給食の無償化と中学給食の完全実施に取り組み、すべての子育て家庭を応援します。保育所、学童保育所について、質の向上と量の拡大を両輪ですすめ、「待機児童ゼロ」を実現します。	れいわ児童相談所問題家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充－社会的養護下にあった子どもたちの独り立ちが不利にならない施策を	幸福安心して子供を産み育てられる社会構築住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラを充実させ、平均3人の子供を持てるようサポートします。出産を希望する人が、経済的負担を理由に諦めなくてもよい社会を目指し、不妊治療や不育症に対する支援を拡充します。
自民誰もが安心、活躍できる人生100 年社会をつくる女性に対する就労支援や政治へのさらなる参画を進めます。イクメンやイクボスなど男性の意識改革と職場風土の改革を促し、家事・育児を適切に分担する社会を推進します。	公明誰もが輝く社会の実現障がい者、女性、若者、性的マイノリティーなど、誰一人置き去りにしない社会へ	立憲個人の可能性が芽吹く社会へ出自やジェンダー、LGBTQ(性的指向・性自認)、障がいなどによる差別を許さず、誰もが個人として尊重される「共生社会」を目指します。選択的夫婦別姓を導入します。各議会でのパリテ（男女同数）を目指します。	国民男女共同参画社会を推進選択的夫婦別姓を実現します。女性差別撤廃条約選択議定書を批准し、婚外子差別となっている戸籍法の改正を目指します。国政選挙におけるクオータ制導入を目指します。	共産ジェンダー平等社会を推進します男女賃金格差を是正します。男女同数をめざして女性議員を増やし、あらゆる分野の政策・意思決定への女性登用の促進を図ります。選択的夫婦別姓を実現する民法改正を行い、民法・戸籍法に残る差別的条項をなくします。	維新女性がくらしやすい社会へ正規、非正規を問わない同一労働同一賃金の実現により、特に女性の待遇改善をはかる同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を。同性婚を認める。	社民男女平等の推進男女賃金格差や昇進昇格差別をなくし、働く場での男女平等を実現します。パート労働法や労働者派遣法に均等待遇の原則を明記し、非正規で働く女性の権利を守り、正規雇用化を推進します。	れいわ DV問題被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ DVによる暴力の定義と保護対象を拡大	幸福すべての人が輝くために年齢や性差によらず、すべての人が個性や能力に応じた自らの使命を果たせるような社会をつくります。数量的・配分的な手法ではなく、機会の平等を確保する環境整備を推し進めることで、女性の活躍を後押しします。
自民社会保障・子育て「100人100色の働き方改革」を進め、多様な生き方を支えます。	公明着実な賃上げの実現多様で柔軟な働き方の推進建設業・自動車運送業における取引環境の適正化、働き方改革の推進等	立憲家計所得を引き上げる官民の非正規雇用をできる限り正規雇用化し、ワーキングプアを解消します。残業代完全支払い・みなし残業禁止などによって、まっとうな働き方を実現します。	国民働き方改革長時間労働の是正ハラスメント対策男性に育児の権利を！	共産くらしに希望を 8時間働けばふつうにくらせる社会に─賃上げと長時間労働の是正を	維新働き方・社会保障制度改革労働契約の終了に関する規制緩和を含む労働市場の流動化正規雇用、非正規雇用の格差是正社会的基盤の整備によるワークライフバランス推進	社民人間らしい働き方の実現「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ制度)と過労死ラインまで長時間労働を可能にする労働基準法の改悪を中止させます。長時間労働を規制するため、「最低でも連続した11時間の休息時間」を義務化するインターバル規制を導入し、過労死を根絶します。	れいわ全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。	幸福同一労働同一賃金の法制化には反対雇用分野における規制緩和により、労働市場の流動化を促進政府による過度な民間への介入姿勢に反対
自民消費税引き上げと軽減税率実施全世代型社会保障の構築や財政健全化に向け、本年10月に消費税率を10％に引き上げます。軽減税率制度実施にあたっては、混乱が生じないよう万全の準備を進めます。	公明消費税率引き上げに備えた万全の対応消費税率引き上げに備え、軽減税率、プレミアム商品券、キャッシュレスポイント還元など実施へ	立憲消費税10％への引き上げを凍結します消費税10％への引き上げは凍結します。金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進性を強化して公平な税制へ転換します。	国民今、消費税引き上げではない！景気は低迷。軽減税率も問題あり！	共産消費税増税の中止、くらしに希望をくらしと景気を壊す無謀な消費税10％への増税中止の審判を	維新消費増税凍結「簡素、公平、活力の税制」租税特別措置の廃止マイナンバー推進による給付付税額控除消費税の地方税化。交付税制度等の見直しにより地方共有税の創設	社民消費税の税率10％への増税に反対格差が拡大する中、低所得者に負担が大きい消費税の増税に依存する「不公平税制」から転換し、税制における「応能負担」原則・「所得再分配」機能を取り戻します。国民生活や景気の悪化を招く消費税の税率10％への増税に反対し、中止に追い込みます。	れいわ消費税は廃止物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。	幸福消費税率10％への引き上げ中止、5％に引き下げ消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。日本の立地競争力を向上させるため、法人税（実効税率）を10％台に引き下げます。
自民地方創生東京一極集中の是正を図るため、地方への移住や、地域との多様なつながり等を創出することで、地方への新しい人の流れを創り出すとともに、自治体と大学や金融機関等が連携し、地域経済の活性化に資するローカル・イノベーションを推進します。	公明着実な賃上げの実現地方創生の推進、過疎地域の振興地域住民の暮らしを守る「スマート自治体」等の推進	立憲－－	国民地域主権改革・地域活性化政策一括交付金の復活乗合タクシーの普及支援	共産地方自治地方自治を壊す政治を転換し、住民のくらしと地域の活性化を全力で支援し、憲法の「地方自治の本旨」に基づいた自治体の自主性と財源を保障します	維新統治機構改革地方分権(道州制)・(究極的には)一院制・首相公選制大阪都構想の実現。グレーター東京構想を東京・大阪のツインエンジンを先頭に自立分散型国家へ	社民地域分散エネルギー・地域活性化憲法の「地方自治の本旨」を活かし、権限・財源の自治体への移譲を進めます。現在6対4となっている国税と地方税を当面5対5にします。地方交付税の法定率の引き上げなど充実・強化を進めます。地方に影響ある施策の実施には、地方との十分な協議を行うようにします。	れいわ－－	幸福国と地方のあるべき姿を実現道州制は国家としての外交・安全保障政策などの遂行に支障を及ぼしかねないほか、行政の組織・人員の肥大化を招き、コストの増大をもたらすおそれがあるため、導入しません。地方自治体の首長が国家の主権を侵す判断をした場合には、国会の議決で罷免できるようにします。
自民災害から命・暮らしを守る東日本大震災から8年、地震・津波被災地域の復興については、2020年度までにやり遂げるとの強い決意で取り組みます。近年の気象変化に対応し、7兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を着実・迅速に進めます。	公明一人の生命を守り抜く地域の「災害対応力」の強化マイ・タイムライン（防災行動計画）の普及など防災意識社会の構築を大規模災害からの復旧・復興	立憲東日本大震災からの復興、災害への対応に取り組みます東日本大地震からの復興は道半ばであり、一日も早い復興は政治の責任です。過去の災害から学び、減災・防災の取り組みを進めます。	国民被災者支援とボランティア控除の実現を災害損失控除やボランティア活動支援税制などを創設	共産災害から国民のいのちとくらしを守ります被災者の生活と生業の再建を支援します災害に強い社会、防災・減災のまちづくりをすすめます	維新震災復興、エネルギー政策ハード偏重からソフト重視の復興支援策に転換する大災害対応は都道府県と国の出先機関の協議会を作り、トップを都道府県知事とする	社民被災者に寄り添う「人間の復興」東日本大震災の「復興期間」の一方的な打ち切りを許さず、切れ目のない復興支援を継続・拡充し一刻も早い被災者・避難者の生活再建に全力を挙げます。災害公営住宅への家賃軽減の縮小や災害援護資金の返済猶予期間の打ち切りなど、被災者への公的支援縮小に反対し、負担軽減・減免措置の継続と弾力的運用を徹底します。	れいわ災害に備える防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。	幸福インフラ整備首都直下地震や東海・東南海・南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。福島復興特定復興再生拠点およびその周辺において、規制緩和を行い、先進技術や未来型ビジネスの実証が可能なモデル地域として整備し、新産業・雇用を創出します。
自民行政改革等「公務員制度改革基本法」の趣旨にのっとり、能力・実績による評価を徹底し、官民問わず意欲と能力を持った人材が活躍できる公務員制度へと転換します。	公明身を切る改革の先頭に国会議員歳費を10%削減	立憲透明性の高い「まっとうな政治」へ民意が多様化・複雑化した現在の社会に対応するためには、一人ひとりの現実に真正面から向き合う政治が必要です。参加民主主義を促進することで、多様な声を受けとめるための仕組をつくります。	国民衆参両院の定数を削減両院の定数削減と国会改革を！孤独を支える対策孤独担当大臣を置き、誰一人として、孤独にしない！	共産公務員制度国民本位の公務員制度改革、労働基本権の回復、内閣人事局の廃止、独立行政法人改革、天下り禁止国会改革と議会制民主主義行政監視機能、国政調査権、「徹底審議」	維新身を切る改革・徹底行革、国会改革議員報酬3割カット、議員定数3割カット文書通信交通費の使途公開	社民行政の「私物化」を許さず、クリーンな政治に転換森友学園・加計学園問題、南スーダンPKO日報隠蔽問題、統計不正問題を徹底究明し、透明性が高く公平・公正な行政を確立します。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討します。	れいわ公務員を増やします保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化－「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。	幸福選挙制度・国会改革政治への新規参入の障壁となっている公職選挙法や政党助成法などを見直して、競争条件の公平化を図ります。国会議員定数を削減します。参議院の廃止により、国政における意思決定の迅速化を図ります。
自民強い経済で所得をふやすエネルギーの安定供給と低コスト化を両立するための技術革新を進め、エネルギーミックスの確実な実現とエネルギー自給率の向上に取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）にも貢献します。	公明気候変動対策を促進し、地球環境を守る官民挙げ、プラスチックの削減・リサイクル等に取り組み、循環型社会確立へ	立憲原発ゼロを実現し、新エネ・環境立国へ未来に対する責任として原発ゼロを実現します。自立分散型の自然エネルギーを普及させることで、それぞれの地域における雇用創出と経済の活性化につなげます。全原発の廃炉を安全に進めるため、技術開発と技術者育成を進めます。	国民原子力エネルギーに依存しない社会次世代は分散型エネルギー社会へ	共産原発ゼロ、再生可能エネルギーへの大転換を無謀で合理性もない原発再稼働をやめ、原発ゼロの日本に地球環境のためにも脱炭素・再生可能エネルギーへの大胆な転換を	維新先進国をリードする脱原発依存体制の構築原子力損害賠償制度の確立原発稼働に係る関係自治体の同意を法制化原発再稼働責任法案	社民原発ゼロ政府が「成長戦略」として位置付けてきた原発輸出から撤退します。地域分散・地域活性化省エネを推進するとともに再生可能エネルギーの割合を2050年までに100％とすることをめざしてすべての政策資源を投入します。	れいわ原発即時禁止、エネルギーの主力は火力事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。	幸福エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤原子力と電力システムの強化でエネルギー自給体制の構築を
自民最先端をいく元気な地方をつくるＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡの下でも農業者が安心して再生産に取り組めるよう全力で応援するとともに、引き続き国益としての農業を守ります。家族農業、中山間地農業など多様で多面的な農業を守り、地域振興を図ります。	公明着実な賃上げの実現農林水産業の成長産業化	立憲家計所得を引き上げる農業者戸別所得補償により、農業者の所得を底上げします。	国民農業を続けられる所得補償日本の『農』と『食』を守る！	共産中小企業と農林水産業の振興で地域経済に希望を安心して農林水産業にとりくめる日本を	維新規制改革・成長戦略・経済政策農業・林業・水産業、医療・福祉、保育の成長産業化	社民農林水産業の再生大規模農家優遇に偏重した「農業改革」、漁業権や国有林伐採を民間開放する「漁業・林業改革」など、安倍政権の「成長戦略」は大部分の農林水産業を切り捨てるものです。新自由主義的な「改革」路線と全面的に対決し、農林水産業の再生と農山漁村の発展に全力を挙げます。	れいわ一次産業戸別所得補償食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低すぎる食料自給率を１００％目指し大改革。	幸福農林水産業の強化農林水産業を魅力ある産業とするとともに、国際競争力を高めます。農協改革を行います。
自民力強い外交・防衛で、国益を守る日米同盟をより一層強固にし、ゆるぎない防衛力を整備することで、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を守り抜きます。米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州など普遍的価値を共有する国々との連携を強化し、「自由で開かれたインド太平洋」を実現します。	公明安定した平和と繁栄の対外関係外交の充実と経済連携、国際貢献の推進。テロ・サイバー対策の充実	立憲平和を守る現実的な外交へ憲法の理念を活かし、国際的な平和構築に貢献します。日米安全保障体制を基軸としつつ、国際協調と専守防衛という基本姿勢を貫きます。政府開発援助や研究・技術協力を通じ、貧困問題や気候変動問題などのグローバルな課題解決に貢献します。	国民現実的な対案で国を守る外交・安全保障・憲法は現実と向き合い対応	共産憲法を生かした平和外交を「安倍9条改憲サヨナラ」の審判を安保法制＝戦争法の廃止、大軍拡から軍縮への転換を	維新外交・安全保障政権を担える政党として現実的な外交と安全保障政策を展開する集団的自衛権行使の要件を厳格化。日本周辺の米軍防護に限定普天間基地の負担軽減と日米地位協定の見直し	社民アベ外交からの転換日本が武力攻撃を受けていなくても米国等が起こす戦争に日本が参加できるようにする「戦争法」は明らかに憲法違反です。従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した2014年の「7・1閣議決定」を撤回させ、「戦争法」を廃止します。	れいわ真の独立国家を目指します沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。	幸福中国の覇権主義への備えを戦略的な外交を推進して中国包囲網を形成し、自由・民主・信仰という価値観を広げます「自分の国は自分で守る」体制構築を
自民力強い外交・防衛で、国益を守る米国はじめ国際社会と緊密に連携し、北朝鮮の核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、最も重要な拉致被害者全員の帰国を目指します。	公明安定した平和と繁栄の対外関係日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現をめざします。	立憲平和を守る現実的な外交へ北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題の解決に向けた交渉に着手します。	国民現実的な対案で国を守る北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決を目指します。	共産北東アジア平和協力構想を推進します北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。	維新外交・安全保障北朝鮮の核・弾道ミサイル・拉致問題の解決に向け日米韓中の連携をさらに強化	社民アベ外交からの転換北朝鮮の核開発とミサイル技術開発に反対します。徹底した対話による外交努力で平和解決をめざします。	れいわ－－	幸福戦略的な外交の推進米国と結束し、北朝鮮の非核化プロセスを進展させるとともに、北朝鮮の「開国」を促します。朝鮮有事への対応朝鮮半島有事における在外邦人保護の徹底を図ります。
自民子供の未来・安全に、大胆に投資来年4月から、真に経済的支援が必要な子供たちの高等教育無償化、私立高校の実質無償化を実現します。子供の現在・将来が生まれ育った環境に左右されない、実効性ある子供の貧困対策に取り組みます。	公明「子育て安心」社会に向け、3つの教育無償化幼児教育の無償化の実施高校生等の教育費負担の軽減大学等の教育費負担の軽減	立憲子育て・教育に投資する公立小中学校の給食を無償化します。国公立大学の授業料を半額程度に引き下げ、私学助成金を増やします。給付型奨学金と無利子奨学金を拡充し、過去の有利子奨学金の利子分を補填します。	国民子育て支援政策・教育政策就学前教育・保育の区別なき無償化給付型奨学金の拡充	共産くらしに希望をお金の心配なく、学び、子育てができる社会を	維新教育・子ども支援機会平等社会を実現するための教育完全無償化義務教育の他、幼児教育、高校、大学等の教育について無償化	社民教育の「市場化」を転換高等教育の学費は、将来的に無償化をめざし、段階的に引き下げます。奨学金は無利子を原則とし、給付型奨学金の対象・水準を拡大します。返還中の方の負担軽減・免除策を導入します。高校授業料は私立高校も含め直ちに無償化します。外国人学校にも適用します。	れいわ奨学金チャラ 555万人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。	幸福教育“無償化”より“自由化”を幼児・高等教育の無償化に反対します。無利子や給付型など高等教育に関する奨学金制度を拡充します。また、奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大します。
自民最先端をいく元気な地方をつくる 2020年の外国人観光客4,000万人目標を達成し、2030年 6,000万人を目指して、地域の特色ある文化・歴史をはじめ地域の観光資源を磨き上げ、戦略的な訪日プロモーションを推進します。	公明観光先進国の実現「観光先進国・日本」の実現、訪日外国人旅行者4,000万人時代に向けて、日本人による国内観光振興とともに、特に訪日外国人旅行者数を増加させ、交流人口を増やし、全国各地における消費の活性化・拡大を図ります。	立憲－－	国民高速料金を見直すどこまで走っても、上限は、土日祝1,000円、平日2,000円！	共産住民の生活、福祉を支えるまちづくりへ住民・地域、観光客を優先する観光政策へ転換します	維新規制改革・成長戦略・経済政策観光インフラ(空港、都市型民泊等)の拡充	社民－－	れいわ－－	幸福大都市における未来型の都市空間形成を促します。 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック、2025年開催の大阪万博を契機として、その後も海外からの投資や観光客の来訪が持続的に増えるようインフラの改善に積極的に取り組みます。
自民 - -	公明希望ある‟幸齢社会”へ高齢者などの移動手段の確保と安全運転支援のため、新たなモビリティ(移動)サービスの導入で、より豊かな社会を実現住み続けられるまちづくりへ、バリアフリーの推進、地域公共交通の確保	立憲沖縄の民意を尊重します辺野古新基地建設工事を中止し、普天間基地返還のための交渉を行い、粘り強く成果を求めます。安定的な皇位継承へ「女性・女系皇族への皇位継承資格拡大」や「女性宮家の創設」などの論点をとりまとめ、幅広い国民合意を形成するため、静かな環境での議論を深めていきます。	国民地域どこでもWi-Fi！全国の駅前や飲食店などへのWi-Fiスポット設置支援でギガ不足を解消！	共産米軍基地の特権をただし、対等・平等・友好の日米関係を民意を踏みにじる沖縄の米軍新基地建設を断念させます米軍基地の異常をただし、日米地位協定を抜本改正します安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を築きます	維新大阪消防庁の設置西日本の大規模災害に対応可能な大阪消防庁を設置。東日本の東京消防庁とあわせて、全国で頻発する異常気象による災害対応等が可能な体制を充実・整備する	社民若者・ロスジェネ世代に居場所と希望を被選挙権年齢を一律5歳引き下げます。また、立候補休職制度の導入や供託金の引き下げを実現します。沖縄と共に辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の即時運用停止と閉鎖・撤去、県内への移設の断念を求めます。在日米軍再編合意については米国と再交渉を行い、在沖海兵隊の早期の全面撤退を求めます。	れいわ安い家賃の住まい敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。動物愛護ペットショップでの生体販売禁止。ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。動物実験の削減を強化、義務化。畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに。	幸福未来社会の実現に向けて宇宙産業や海洋資源開発など、未来産業振興を図ります交通革命、防災大国に向けて「10年間で100兆円」投資計画を実施

－比較表利用上の注意－

本表は2019年7月3日時点の公開内容に基づいて作成しています。
本表は事前に許諾を得た政党を対象に、公示前の勢力順に表示しています。
本表は株式会社VOTE FORが作成したものです。二次利用を希望する方はお問い合わせください。
選挙期間中の広報物等の掲示ならびに頒布は公職選挙法により制限されています。
本ページへリンクを貼る際は、以下のクレジットを明記してください。
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－比較表作成時のルールと留意点－

恣意性を排除するために、可能な限り原文の表記に従い、文字の大きさや順番を尊重して表示しています。
政党間の表示のバランスを保つため、見出しなどは適宜、政策集などから格上げしています。
施策をたくさん記述している分野については、全体の分量も見て適宜転載する量を調整しています。

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自由民主党	公明党	立憲民主党	国民民主党	日本共産党	日本維新の会	社会民主党	れいわ新選組	幸福実現党
安倍晋三　総裁	山口那津男　代表	枝野幸男　代表	玉木　雄一郎　代表	志位和夫　委員長	松井一郎　代表	又市　征治　党首	山本　太郎　代表	釈量子　党首
自民	公明	立憲	国民	共産	維新	社民	れいわ	幸福
1955（昭和30）年	1964（昭和39）年	2017（平成29）年	2018（平成30）年	1922（大正11）年	2015（平成27）年	1945（昭和20）年	2019（令和1）年	2009（平成21）年
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日本の明日を切り拓く。	小さな声を、聴く力。	＃令和デモクラシー　まっとうな政治。	家計第一　つくろう、新しい答え。	希望と安心の日本を	創れ、新たな日本のかたち　目指せ、もっと自由で安心な社会	「ソーシャルビジョン」の実現で「支えあう社会」を。	ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします！	いのちを守り、繁栄を実現する。
自民憲法改正を目指す「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取組みをさらに強化します。条文イメージとして、1）自衛隊の明記、2）緊急事態対応、3）合区解消・地方公共団体、4）教育充実の4項目を提示しています。	公明基本的考え方施行72年となる日本国憲法を高く評価しています。戦後民主主義の基盤を構築し、平和国家として国際社会からの信頼を広げた優れた憲法です。とくに国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の３原理は、普遍の原理として、将来とも堅持します。	立憲立憲主義を深化させます解散権の制約や知る権利の尊重など、立憲主義に基づいて国民の権利拡大に寄与する観点から憲法議論を進めます。憲法９条の改悪や解釈改憲には明確に反対し、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権という日本国憲法の原則を徹底して守ります。	国民憲法・国のかたち憲法の議論を進める国民投票法の改正	共産憲法安倍政権がすすめる9条改悪反対、北東アジアの平和と安定の構築、憲法の全条項の厳格な実施	維新憲法改正教育の無償化道州制の実現を含む統治機構改革憲法裁判所の設置	社民アベ外交からの転換憲法改悪に反対し、平和憲法に基づく安全保障政策を実現するために、自衛隊の活動範囲や理念などを定め、戦力に当たらない専守防衛の範囲内に自衛隊を位置づけ、集団的自衛権の不行使を明記し、外交努力による紛争解決などを掲げる「平和創造基本法」を制定します。	れいわ－－	幸福憲法改正国民の生命・安全・財産を守るために早急に憲法9条を改正し、自衛隊を軍に改めます。憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い国家等に対しては憲法解釈の変更により9条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。
自民強い経済で所得をふやす成長戦略、生産性革命、人づくり革命など、政策を総動員し、GDP600兆円経済、成長と分配の好循環を創ります。第4次産業革命の資源である「データ」を利活用するための戦略的体制整備を進め、AI、IoT等を活用し、生産性の向上と、農業、医療、教育など各分野でイノベーションを創出します。	公明経済を再生し、安心の福祉を最低賃金の引き上げ中小企業が賃上げできる環境づくりで、地域経済を元気に	立憲暮らしからはじまる経済成長へ家計所得を引き上げる－賃金の引き上げと税による所得再分配で、消費が安定的に伸びていく基盤をつくります。	国民賃上げなくして成長なし法人税率には段差を！中小企業には社会保険料負担軽減を！	共産日米貿易交渉、TPP11、日欧EPA 多国籍企業優先の自由化おしつけやめ、暮らしと経済主権守る	維新経済成長による財政再建規制緩和による経済成長。停滞の30年から発展する未来へすべての産業分野で競争政策3点セットを徹底供給者から消費者優先へ新規参入規制の撤廃、規制緩和敗者の破綻処理→再チャレンジが可能な社会づくり	社民社会を底上げする経済政策大企業や富裕層の優遇によって経済成長をめざすアベノミクス（トリクルダウンの経済政策）は失敗です。人々の生活を再建し、中小・小規模企業や農林水産業への支援、社会保障の拡充、賃金と労働条件を改善する経済政策へと転換します。	れいわお金配りますデフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて－この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。	幸福 GDP倍増、所得倍増へ減税・規制緩和を軸とする成長ビジョンを責任政党として、“健全財政”を実現します
自民誰もが安心、活躍できる人生100 年社会をつくる支える側と支えられる側のリバランスなどを通じて、年金をはじめ人生100年時代に相応しい、社会保障制度を構築します。小児・周産期・救急医療の確保、医師偏在対策、介護・福祉人材の確保等を進め、全国どこでも安心して医療・介護・障害者福祉等が受けられる体制を整備します。	公明経済を再生し、安心の福祉を子育て支援から高齢者福祉まで、全世代型社会保障へ転換。	立憲老後の安心を高める高齢者が安心して暮らせることが、社会の活力には欠かせません。老後に備えて「2000万円貯めなければならない社会」でなく、「大きな蓄えがなくても安心できる社会」を目指します。	国民暮らせる年金を低所得の年金生活の方に、最低月5,000円の給付！あなたの家賃を補助年収500万円以下の世帯の家賃に月10,000円。	共産生存権、子どもの権利、知る権利を保障します生存権を保障する社会保障へ子どもの権利を尊重して、教育と子どものための施策をすすめますくらしに希望をくらしを支える社会保障を	維新働き方・社会保障制度改革働いても年金が減らない制度構築高齢者の「働く」、「学ぶ」を支援高齢者の雇用創出、年金支給年齢の段階的な引き上げ等年金制度の再構築	社民社会保障の立てなおし安倍政権が行っている社会保障費の強引な抑制・削減をくい止めます。医療、介護の自己負担や保険料の増大、生活保護費の切り下げなどにストップをかけます。	れいわ障がい者への「合理的配慮」を徹底障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し－障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。	幸福すべての人が輝く社会を自助と家族の⽀え合いをベースにした社会保障を構築「心に寄り添う政治」を
自民誰もが安心、活躍できる人生100年社会をつくる待機児童ゼロに向け取組みを一層加速します。10月から、3～5歳の全ての子供たち、0～2歳の住民税非課税世帯の子供たちの幼児教育・保育を無償化します。	公明「子育て安心」社会に。待機児童ゼロの推進児童虐待の根絶へ	立憲子育て・教育に投資する次世代への投資は、社会の持続可能な成長に不可欠です。社会全体で子育てを支え、生まれた環境にかかわらず、すべての子どもたちが自由に学べる環境を整えます。	国民児童手当増額！対象１５歳までを１８歳までに！給付は全員月15,000円に！	共産子ども・子育て子どもの権利が守られ、安心して子育てできる、希望ある社会をつくります	維新教育・子ども支援、女性がくらしやすい社会へ子育てバウチャーの導入保育サポーター制度の導入待機児童ゼロ	社民子ども・子育て支援児童手当の拡充、子どもの医療費の国庫負担による無料化、学校給食の無償化と中学給食の完全実施に取り組み、すべての子育て家庭を応援します。保育所、学童保育所について、質の向上と量の拡大を両輪ですすめ、「待機児童ゼロ」を実現します。	れいわ児童相談所問題家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充－社会的養護下にあった子どもたちの独り立ちが不利にならない施策を	幸福安心して子供を産み育てられる社会構築住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラを充実させ、平均3人の子供を持てるようサポートします。出産を希望する人が、経済的負担を理由に諦めなくてもよい社会を目指し、不妊治療や不育症に対する支援を拡充します。
自民誰もが安心、活躍できる人生100 年社会をつくる女性に対する就労支援や政治へのさらなる参画を進めます。イクメンやイクボスなど男性の意識改革と職場風土の改革を促し、家事・育児を適切に分担する社会を推進します。	公明誰もが輝く社会の実現障がい者、女性、若者、性的マイノリティーなど、誰一人置き去りにしない社会へ	立憲個人の可能性が芽吹く社会へ出自やジェンダー、LGBTQ(性的指向・性自認)、障がいなどによる差別を許さず、誰もが個人として尊重される「共生社会」を目指します。選択的夫婦別姓を導入します。各議会でのパリテ（男女同数）を目指します。	国民男女共同参画社会を推進選択的夫婦別姓を実現します。女性差別撤廃条約選択議定書を批准し、婚外子差別となっている戸籍法の改正を目指します。国政選挙におけるクオータ制導入を目指します。	共産ジェンダー平等社会を推進します男女賃金格差を是正します。男女同数をめざして女性議員を増やし、あらゆる分野の政策・意思決定への女性登用の促進を図ります。選択的夫婦別姓を実現する民法改正を行い、民法・戸籍法に残る差別的条項をなくします。	維新女性がくらしやすい社会へ正規、非正規を問わない同一労働同一賃金の実現により、特に女性の待遇改善をはかる同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を。同性婚を認める。	社民男女平等の推進男女賃金格差や昇進昇格差別をなくし、働く場での男女平等を実現します。パート労働法や労働者派遣法に均等待遇の原則を明記し、非正規で働く女性の権利を守り、正規雇用化を推進します。	れいわ DV問題被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ DVによる暴力の定義と保護対象を拡大	幸福すべての人が輝くために年齢や性差によらず、すべての人が個性や能力に応じた自らの使命を果たせるような社会をつくります。数量的・配分的な手法ではなく、機会の平等を確保する環境整備を推し進めることで、女性の活躍を後押しします。
自民社会保障・子育て「100人100色の働き方改革」を進め、多様な生き方を支えます。	公明着実な賃上げの実現多様で柔軟な働き方の推進建設業・自動車運送業における取引環境の適正化、働き方改革の推進等	立憲家計所得を引き上げる官民の非正規雇用をできる限り正規雇用化し、ワーキングプアを解消します。残業代完全支払い・みなし残業禁止などによって、まっとうな働き方を実現します。	国民働き方改革長時間労働の是正ハラスメント対策男性に育児の権利を！	共産くらしに希望を 8時間働けばふつうにくらせる社会に─賃上げと長時間労働の是正を	維新働き方・社会保障制度改革労働契約の終了に関する規制緩和を含む労働市場の流動化正規雇用、非正規雇用の格差是正社会的基盤の整備によるワークライフバランス推進	社民人間らしい働き方の実現「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ制度)と過労死ラインまで長時間労働を可能にする労働基準法の改悪を中止させます。長時間労働を規制するため、「最低でも連続した11時間の休息時間」を義務化するインターバル規制を導入し、過労死を根絶します。	れいわ全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。	幸福同一労働同一賃金の法制化には反対雇用分野における規制緩和により、労働市場の流動化を促進政府による過度な民間への介入姿勢に反対
自民消費税引き上げと軽減税率実施全世代型社会保障の構築や財政健全化に向け、本年10月に消費税率を10％に引き上げます。軽減税率制度実施にあたっては、混乱が生じないよう万全の準備を進めます。	公明消費税率引き上げに備えた万全の対応消費税率引き上げに備え、軽減税率、プレミアム商品券、キャッシュレスポイント還元など実施へ	立憲消費税10％への引き上げを凍結します消費税10％への引き上げは凍結します。金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進性を強化して公平な税制へ転換します。	国民今、消費税引き上げではない！景気は低迷。軽減税率も問題あり！	共産消費税増税の中止、くらしに希望をくらしと景気を壊す無謀な消費税10％への増税中止の審判を	維新消費増税凍結「簡素、公平、活力の税制」租税特別措置の廃止マイナンバー推進による給付付税額控除消費税の地方税化。交付税制度等の見直しにより地方共有税の創設	社民消費税の税率10％への増税に反対格差が拡大する中、低所得者に負担が大きい消費税の増税に依存する「不公平税制」から転換し、税制における「応能負担」原則・「所得再分配」機能を取り戻します。国民生活や景気の悪化を招く消費税の税率10％への増税に反対し、中止に追い込みます。	れいわ消費税は廃止物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。	幸福消費税率10％への引き上げ中止、5％に引き下げ消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。日本の立地競争力を向上させるため、法人税（実効税率）を10％台に引き下げます。
自民地方創生東京一極集中の是正を図るため、地方への移住や、地域との多様なつながり等を創出することで、地方への新しい人の流れを創り出すとともに、自治体と大学や金融機関等が連携し、地域経済の活性化に資するローカル・イノベーションを推進します。	公明着実な賃上げの実現地方創生の推進、過疎地域の振興地域住民の暮らしを守る「スマート自治体」等の推進	立憲－－	国民地域主権改革・地域活性化政策一括交付金の復活乗合タクシーの普及支援	共産地方自治地方自治を壊す政治を転換し、住民のくらしと地域の活性化を全力で支援し、憲法の「地方自治の本旨」に基づいた自治体の自主性と財源を保障します	維新統治機構改革地方分権(道州制)・(究極的には)一院制・首相公選制大阪都構想の実現。グレーター東京構想を東京・大阪のツインエンジンを先頭に自立分散型国家へ	社民地域分散エネルギー・地域活性化憲法の「地方自治の本旨」を活かし、権限・財源の自治体への移譲を進めます。現在6対4となっている国税と地方税を当面5対5にします。地方交付税の法定率の引き上げなど充実・強化を進めます。地方に影響ある施策の実施には、地方との十分な協議を行うようにします。	れいわ－－	幸福国と地方のあるべき姿を実現道州制は国家としての外交・安全保障政策などの遂行に支障を及ぼしかねないほか、行政の組織・人員の肥大化を招き、コストの増大をもたらすおそれがあるため、導入しません。地方自治体の首長が国家の主権を侵す判断をした場合には、国会の議決で罷免できるようにします。
自民災害から命・暮らしを守る東日本大震災から8年、地震・津波被災地域の復興については、2020年度までにやり遂げるとの強い決意で取り組みます。近年の気象変化に対応し、7兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を着実・迅速に進めます。	公明一人の生命を守り抜く地域の「災害対応力」の強化マイ・タイムライン（防災行動計画）の普及など防災意識社会の構築を大規模災害からの復旧・復興	立憲東日本大震災からの復興、災害への対応に取り組みます東日本大地震からの復興は道半ばであり、一日も早い復興は政治の責任です。過去の災害から学び、減災・防災の取り組みを進めます。	国民被災者支援とボランティア控除の実現を災害損失控除やボランティア活動支援税制などを創設	共産災害から国民のいのちとくらしを守ります被災者の生活と生業の再建を支援します災害に強い社会、防災・減災のまちづくりをすすめます	維新震災復興、エネルギー政策ハード偏重からソフト重視の復興支援策に転換する大災害対応は都道府県と国の出先機関の協議会を作り、トップを都道府県知事とする	社民被災者に寄り添う「人間の復興」東日本大震災の「復興期間」の一方的な打ち切りを許さず、切れ目のない復興支援を継続・拡充し一刻も早い被災者・避難者の生活再建に全力を挙げます。災害公営住宅への家賃軽減の縮小や災害援護資金の返済猶予期間の打ち切りなど、被災者への公的支援縮小に反対し、負担軽減・減免措置の継続と弾力的運用を徹底します。	れいわ災害に備える防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。	幸福インフラ整備首都直下地震や東海・東南海・南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。福島復興特定復興再生拠点およびその周辺において、規制緩和を行い、先進技術や未来型ビジネスの実証が可能なモデル地域として整備し、新産業・雇用を創出します。
自民行政改革等「公務員制度改革基本法」の趣旨にのっとり、能力・実績による評価を徹底し、官民問わず意欲と能力を持った人材が活躍できる公務員制度へと転換します。	公明身を切る改革の先頭に国会議員歳費を10%削減	立憲透明性の高い「まっとうな政治」へ民意が多様化・複雑化した現在の社会に対応するためには、一人ひとりの現実に真正面から向き合う政治が必要です。参加民主主義を促進することで、多様な声を受けとめるための仕組をつくります。	国民衆参両院の定数を削減両院の定数削減と国会改革を！孤独を支える対策孤独担当大臣を置き、誰一人として、孤独にしない！	共産公務員制度国民本位の公務員制度改革、労働基本権の回復、内閣人事局の廃止、独立行政法人改革、天下り禁止国会改革と議会制民主主義行政監視機能、国政調査権、「徹底審議」	維新身を切る改革・徹底行革、国会改革議員報酬3割カット、議員定数3割カット文書通信交通費の使途公開	社民行政の「私物化」を許さず、クリーンな政治に転換森友学園・加計学園問題、南スーダンPKO日報隠蔽問題、統計不正問題を徹底究明し、透明性が高く公平・公正な行政を確立します。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討します。	れいわ公務員を増やします保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化－「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。	幸福選挙制度・国会改革政治への新規参入の障壁となっている公職選挙法や政党助成法などを見直して、競争条件の公平化を図ります。国会議員定数を削減します。参議院の廃止により、国政における意思決定の迅速化を図ります。
自民強い経済で所得をふやすエネルギーの安定供給と低コスト化を両立するための技術革新を進め、エネルギーミックスの確実な実現とエネルギー自給率の向上に取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）にも貢献します。	公明気候変動対策を促進し、地球環境を守る官民挙げ、プラスチックの削減・リサイクル等に取り組み、循環型社会確立へ	立憲原発ゼロを実現し、新エネ・環境立国へ未来に対する責任として原発ゼロを実現します。自立分散型の自然エネルギーを普及させることで、それぞれの地域における雇用創出と経済の活性化につなげます。全原発の廃炉を安全に進めるため、技術開発と技術者育成を進めます。	国民原子力エネルギーに依存しない社会次世代は分散型エネルギー社会へ	共産原発ゼロ、再生可能エネルギーへの大転換を無謀で合理性もない原発再稼働をやめ、原発ゼロの日本に地球環境のためにも脱炭素・再生可能エネルギーへの大胆な転換を	維新先進国をリードする脱原発依存体制の構築原子力損害賠償制度の確立原発稼働に係る関係自治体の同意を法制化原発再稼働責任法案	社民原発ゼロ政府が「成長戦略」として位置付けてきた原発輸出から撤退します。地域分散・地域活性化省エネを推進するとともに再生可能エネルギーの割合を2050年までに100％とすることをめざしてすべての政策資源を投入します。	れいわ原発即時禁止、エネルギーの主力は火力事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。	幸福エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤原子力と電力システムの強化でエネルギー自給体制の構築を
自民最先端をいく元気な地方をつくるＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡの下でも農業者が安心して再生産に取り組めるよう全力で応援するとともに、引き続き国益としての農業を守ります。家族農業、中山間地農業など多様で多面的な農業を守り、地域振興を図ります。	公明着実な賃上げの実現農林水産業の成長産業化	立憲家計所得を引き上げる農業者戸別所得補償により、農業者の所得を底上げします。	国民農業を続けられる所得補償日本の『農』と『食』を守る！	共産中小企業と農林水産業の振興で地域経済に希望を安心して農林水産業にとりくめる日本を	維新規制改革・成長戦略・経済政策農業・林業・水産業、医療・福祉、保育の成長産業化	社民農林水産業の再生大規模農家優遇に偏重した「農業改革」、漁業権や国有林伐採を民間開放する「漁業・林業改革」など、安倍政権の「成長戦略」は大部分の農林水産業を切り捨てるものです。新自由主義的な「改革」路線と全面的に対決し、農林水産業の再生と農山漁村の発展に全力を挙げます。	れいわ一次産業戸別所得補償食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低すぎる食料自給率を１００％目指し大改革。	幸福農林水産業の強化農林水産業を魅力ある産業とするとともに、国際競争力を高めます。農協改革を行います。
自民力強い外交・防衛で、国益を守る日米同盟をより一層強固にし、ゆるぎない防衛力を整備することで、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を守り抜きます。米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州など普遍的価値を共有する国々との連携を強化し、「自由で開かれたインド太平洋」を実現します。	公明安定した平和と繁栄の対外関係外交の充実と経済連携、国際貢献の推進。テロ・サイバー対策の充実	立憲平和を守る現実的な外交へ憲法の理念を活かし、国際的な平和構築に貢献します。日米安全保障体制を基軸としつつ、国際協調と専守防衛という基本姿勢を貫きます。政府開発援助や研究・技術協力を通じ、貧困問題や気候変動問題などのグローバルな課題解決に貢献します。	国民現実的な対案で国を守る外交・安全保障・憲法は現実と向き合い対応	共産憲法を生かした平和外交を「安倍9条改憲サヨナラ」の審判を安保法制＝戦争法の廃止、大軍拡から軍縮への転換を	維新外交・安全保障政権を担える政党として現実的な外交と安全保障政策を展開する集団的自衛権行使の要件を厳格化。日本周辺の米軍防護に限定普天間基地の負担軽減と日米地位協定の見直し	社民アベ外交からの転換日本が武力攻撃を受けていなくても米国等が起こす戦争に日本が参加できるようにする「戦争法」は明らかに憲法違反です。従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した2014年の「7・1閣議決定」を撤回させ、「戦争法」を廃止します。	れいわ真の独立国家を目指します沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。	幸福中国の覇権主義への備えを戦略的な外交を推進して中国包囲網を形成し、自由・民主・信仰という価値観を広げます「自分の国は自分で守る」体制構築を
自民力強い外交・防衛で、国益を守る米国はじめ国際社会と緊密に連携し、北朝鮮の核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、最も重要な拉致被害者全員の帰国を目指します。	公明安定した平和と繁栄の対外関係日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現をめざします。	立憲平和を守る現実的な外交へ北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題の解決に向けた交渉に着手します。	国民現実的な対案で国を守る北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決を目指します。	共産北東アジア平和協力構想を推進します北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。	維新外交・安全保障北朝鮮の核・弾道ミサイル・拉致問題の解決に向け日米韓中の連携をさらに強化	社民アベ外交からの転換北朝鮮の核開発とミサイル技術開発に反対します。徹底した対話による外交努力で平和解決をめざします。	れいわ－－	幸福戦略的な外交の推進米国と結束し、北朝鮮の非核化プロセスを進展させるとともに、北朝鮮の「開国」を促します。朝鮮有事への対応朝鮮半島有事における在外邦人保護の徹底を図ります。
自民子供の未来・安全に、大胆に投資来年4月から、真に経済的支援が必要な子供たちの高等教育無償化、私立高校の実質無償化を実現します。子供の現在・将来が生まれ育った環境に左右されない、実効性ある子供の貧困対策に取り組みます。	公明「子育て安心」社会に向け、3つの教育無償化幼児教育の無償化の実施高校生等の教育費負担の軽減大学等の教育費負担の軽減	立憲子育て・教育に投資する公立小中学校の給食を無償化します。国公立大学の授業料を半額程度に引き下げ、私学助成金を増やします。給付型奨学金と無利子奨学金を拡充し、過去の有利子奨学金の利子分を補填します。	国民子育て支援政策・教育政策就学前教育・保育の区別なき無償化給付型奨学金の拡充	共産くらしに希望をお金の心配なく、学び、子育てができる社会を	維新教育・子ども支援機会平等社会を実現するための教育完全無償化義務教育の他、幼児教育、高校、大学等の教育について無償化	社民教育の「市場化」を転換高等教育の学費は、将来的に無償化をめざし、段階的に引き下げます。奨学金は無利子を原則とし、給付型奨学金の対象・水準を拡大します。返還中の方の負担軽減・免除策を導入します。高校授業料は私立高校も含め直ちに無償化します。外国人学校にも適用します。	れいわ奨学金チャラ 555万人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。	幸福教育“無償化”より“自由化”を幼児・高等教育の無償化に反対します。無利子や給付型など高等教育に関する奨学金制度を拡充します。また、奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大します。
自民最先端をいく元気な地方をつくる 2020年の外国人観光客4,000万人目標を達成し、2030年 6,000万人を目指して、地域の特色ある文化・歴史をはじめ地域の観光資源を磨き上げ、戦略的な訪日プロモーションを推進します。	公明観光先進国の実現「観光先進国・日本」の実現、訪日外国人旅行者4,000万人時代に向けて、日本人による国内観光振興とともに、特に訪日外国人旅行者数を増加させ、交流人口を増やし、全国各地における消費の活性化・拡大を図ります。	立憲－－	国民高速料金を見直すどこまで走っても、上限は、土日祝1,000円、平日2,000円！	共産住民の生活、福祉を支えるまちづくりへ住民・地域、観光客を優先する観光政策へ転換します	維新規制改革・成長戦略・経済政策観光インフラ(空港、都市型民泊等)の拡充	社民－－	れいわ－－	幸福大都市における未来型の都市空間形成を促します。 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック、2025年開催の大阪万博を契機として、その後も海外からの投資や観光客の来訪が持続的に増えるようインフラの改善に積極的に取り組みます。
自民 - -	公明希望ある‟幸齢社会”へ高齢者などの移動手段の確保と安全運転支援のため、新たなモビリティ(移動)サービスの導入で、より豊かな社会を実現住み続けられるまちづくりへ、バリアフリーの推進、地域公共交通の確保	立憲沖縄の民意を尊重します辺野古新基地建設工事を中止し、普天間基地返還のための交渉を行い、粘り強く成果を求めます。安定的な皇位継承へ「女性・女系皇族への皇位継承資格拡大」や「女性宮家の創設」などの論点をとりまとめ、幅広い国民合意を形成するため、静かな環境での議論を深めていきます。	国民地域どこでもWi-Fi！全国の駅前や飲食店などへのWi-Fiスポット設置支援でギガ不足を解消！	共産米軍基地の特権をただし、対等・平等・友好の日米関係を民意を踏みにじる沖縄の米軍新基地建設を断念させます米軍基地の異常をただし、日米地位協定を抜本改正します安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を築きます	維新大阪消防庁の設置西日本の大規模災害に対応可能な大阪消防庁を設置。東日本の東京消防庁とあわせて、全国で頻発する異常気象による災害対応等が可能な体制を充実・整備する	社民若者・ロスジェネ世代に居場所と希望を被選挙権年齢を一律5歳引き下げます。また、立候補休職制度の導入や供託金の引き下げを実現します。沖縄と共に辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の即時運用停止と閉鎖・撤去、県内への移設の断念を求めます。在日米軍再編合意については米国と再交渉を行い、在沖海兵隊の早期の全面撤退を求めます。	れいわ安い家賃の住まい敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。動物愛護ペットショップでの生体販売禁止。ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。動物実験の削減を強化、義務化。畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに。	幸福未来社会の実現に向けて宇宙産業や海洋資源開発など、未来産業振興を図ります交通革命、防災大国に向けて「10年間で100兆円」投資計画を実施

参議院議員選挙2019「重点政策・公約比較表」 | 政治・選挙プラットフォーム【政治山】

参議院議員選挙2019「重点政策・公約比較表」 （2019/07/05 政治山）

参議院議員選挙2019「重点政策・公約比較表」（2019/07/05　政治山）