山本　太郎（第49回衆議院議員選挙　比例・東京ブロック）｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】

出身地

兵庫県宝塚市

学歴

職歴

■俳優として
1990年高校1年生時に『天才・たけしの元気が出るテレビ！！』の「ダンス甲子園」に出場し、芸能界入り。

1991年、映画『代打教師　秋葉、真剣です！』で俳優デビュー。その後、テレビドラマ『ふたりっ子』(1996年)、『新選組！』(2004年)。映画『バトルロワイアル』(2000年)、『ＧＯ』(2001年)など数々のヒットドラマ、映画に出演。また、俳優の仕事以外に『世界ウルルン滞在記』などで、肉体を使った体当たりレポートでも人気を博す。

『光の雨』、『ＧＯ』で2001年度日本映画批評家大賞助演男優賞を、『ＭＯＯＮＣＨＩＬＤ』、『ゲロッパ』、『精霊流し』で2003年度ブルーリボン賞助演男優賞を受賞。

最も新しい活動としては、舞台『美輪明宏版椿姫』、主演映画『EDEN』公開など（2012年）。

政治を志したきっかけ

政治・議員活動

■ 参議院議員として
2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、４月より反原発活動を開始。
2013年7月　参議院議員選挙に東京選挙区より出馬、666,684票(11.8%)を得て当選。
2014年12月　政党「生活の党と山本太郎となかまたち」に合流し、共同代表。
2016年10月　政党名を「自由党」に改称、共同代表。
2018年11月『文教科学委員会』『東日本大震災復興特別委員会』『資源エネルギーに関する調査会』に所属
2019年4月、自由党と国民民主党の合流には加わらず、独自で「れいわ新選組」を旗あげ。草の根による国政政党設立へのチャレンジ、代表。
2019年7月 参議院議員選挙に比例区より出馬、992,267票を得るも落選。
れいわ新選組の得票率が2%を超えたことから、政党要件を満たした党代表となる。

所属委員会

諸活動（NPO・地域活動など）

現在、原発問題、被曝問題、ＴＰＰ問題、労働問題、社会保障制度改革、人々のための経済政策、表現の自由に関わる問題等に特に深く関わり活動中。

座右の銘・好きな言葉

血液型・星座

　

その他（趣味・資格など）

■主な著書
「#あなたを幸せにしたいんだ 山本太郎とれいわ新選組」（集英社）2019年12月
「僕にもできた! 国会議員」(ちくま文庫) 2019年4月
「山本太郎 闘いの原点: ひとり舞台」(ちくま文庫) 2016年6月
「みんなが聞きたい 安倍総理への質問」（集英社インターナショナル）2016年1月
「ひとり舞台　脱原発-闘う役者の真実」（集英社）2012年2月

■趣味
サーフィン

主な政策

東京都8つの緊急政策

（1）東京オリンピック・パラリンピック中止
世界各国のコロナウィルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。五輪開催にしがみつけば、第2波、3波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。開催都市として、ハッキリと五輪中止をIOCに宣言。

（2）総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ
■まずは全都民に10万円を給付。
■授業料1年間免除。（高校・大学・大学院・専門学校等）
■中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償。
■病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償。
■第2波、3波を考えれば再び「補償なき自粛」が行われる恐れがある。その際には、全都民に10万円給付。全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる「まずはサッサと100万円」を支給。中小企業・個人事業主に対し無利子・無担保・繰延可能の融資。全世帯の水光熱費を１年間免除。医療従事者やエッセンシャルワーカーへ日額2万４千円の危険手当を支給。「スピード感」ではなく、「スピード」を重視。

（3）都の職員3000人増員 ロスジェネ・コロナ失業者に職を
誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、コロナ不況で職を失った人々に安定した職を。何度でも人生をやり直せる東京を。

（4）低廉な家賃で利用できる住宅を確保　「住まいは権利！」を東京から
都営住宅の空き部屋4万戸に加え、都内の活用可能な空き家69万戸、共用住宅空き部屋41万室の中から都が必要な分を借り上げ、低廉な家賃で提供。

（5）PCR検査・隔離・入院体制を拡充　都立病院の独立行政法人化は中止
都立病院の独立行政法人化は中止。保健所の予算と人員増、PCR検査・隔離・入院体制を拡充。医療者はもちろんのこと、バス・タクシードライバー、駅員、保育・介護職等のエッセンシャルワーカー、濃厚接触者、コロナウィルス感染の疑いのある者が、優先的に検査できる体制の構築。

（6）首都圏直下地震・大水害から都民を守る
東京防災庁の設置。（防災に関する専門機関）　全国の防災・災害支援の専門家の積極登用を行い、現実的な各地域の地区防災計画を作成、実行する。地域の命を助け合う仕組みをつくる「地域防災アドバイザー」を1000人単位で任用。

（7）障がい者のことは障がい者で決める東京
都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。

（8）保育所・特養の増設　介護・保育職の処遇大幅改善
待機児童・待機高齢者をなくすため、施設建設と人員を増やすことが必要。全産業平均並みの給与を介護・保育職に保障。

住民の皆さまへのメッセージ

マニフェスト・討議資料

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