小田　博士（大和市議会議員選挙　）｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】

• 略歴
• 政策・メッセージ

• 出身地

  神奈川県大和市

  学歴

  昭和５６年　高座みどり幼稚園卒園
  昭和６２年　大和市立西鶴間小学校卒業
  平成２年　　大和市立南林間中学校卒業
  平成５年　　中央大学附属高校卒業
  平成１０年　上智大学経済学部経営学科卒業（経営学士）
  令和３年　　早稲田大学大学院政治学研究科修了（公共経営修士、専門職）

  職歴

  産経新聞社で新聞記者を１６年間務める。整理部を振り出しに、千葉総局、社会部（文科省クラブ＆司法クラブ）、政治部を担当。国政、地方行政、教育などを主に取材。政治部では首相官邸、自民党、公明党、民主党、選挙班などを担当し、退職前は防衛省クラブキャップ。市議会議員２期目

  政治を志したきっかけ

  　人の話を聞き、正しく伝える―。新聞記者として１６年間、誇りを持って取材活動に邁進してきました。政治部や社会部の記者として激動期の国政や教育、防衛政策などを報じるなか、市民の皆様の声を自ら直接、行政側に届け、政策に反映できないか。そんな思いが日に日に強まりました。
  　市政は国政と違って暮らしに直結する身近な行政ですが、メディアのチェック機能が働きにくい面があります。私はこれまでの経験を活かし、市政を厳しくチェックします。２５年間、住み続けた故郷をさらに発展させるため、市政の場で私をこき使ってください。
  

  政治・議員活動

  所属委員会

  諸活動（NPO・地域活動など）

  大和中央シティライオンズクラブなど

  座右の銘・好きな言葉

  為せば成る、為さねばならぬ何事も

  血液型・星座

  O型　やぎ座

  その他（趣味・資格など）

  特技：居合道３段
  趣味：テニス、カラオケ、読書、旅行など

• 主な政策

  　【産業空洞化を脱却】
  　大和市には以前、日本ビクターの工場や日本ＩＢＭの事業所がありましたが、撤退してしまいました。鹿島建設機械センターの跡地の大半は、利用計画が決まっていません。
  　帝国データバンク横浜支店が平成２４年３月に公表した「神奈川県本社『転入転出企業』の実態調査」によると、平成２３年までの１０年間に神奈川県内で本社移転が判明した企業は、大和市では転出数が２２２で転入数が２１２です。つまり、大和市から出ていく転出企業は、大和市に入ってくる転入企業より１０多く、転出数から転入数を差し引いた「転出超過数」は神奈川県内で最多となっています。この調査によると、都道府県間の比較では、神奈川県は「転入超過」が全国２番目に多いのですが、大和市は逆に、「産業の空洞化」が進んでいるのです。これだけ企業が減っているのに、「誘致活動そのものをやっていない」（市職員）という状況を放置していては、市の産業は徐々に衰退してしまうのではないでしょうか。
  　積極的な企業誘致活動や誘致を促す優遇措置、規制緩和など抜本的な対策が求められます。

  　【待機児童ゼロへ】
  　「働きたくても働けない」－。子育てをするママさんからは、そんな声が聞かれます。延長保育や学童クラブの時間延長など、子育てする女性が働きやすい環境を整備することは、少子化問題を解決するうえでも重要です。子育てサービスの向上は、大和を住みたい街に選ぶ大きな理由になると考えます。
  　待機児童問題の解決が叫ばれてから長い月日が経っています。安倍政権でも、「待機児童ゼロ」を目標に掲げています。大和市内の保育所は増加しており、平成２６年１０月で２４園となります。ただ、待機児童問題の解消には至っておらず、大和市の待機児童数は近年、増加傾向にあり、平成２６年４月１日時点では１２８人に達しています。これは、厚生労働省の統計によると、全国の自治体で４３番目、神奈川県内では藤沢市、茅ケ崎市に次いで３番目の多さです。潜在的な待機児童数はもっと多いとみられており、待機児童対策は市政のなかでも重要性が高い課題だと考えられます。
  　大和市は人口２３万人と規模が大きいうえに、３０～４０歳代の人口比率が高い都市です。子供が多いのに受け皿が少ないことから、このような事態に陥っていると考えられます。保育所のさらなる新設が不可欠です。
  ・教育機能を担う幼稚園に保育の機能を加える「認定こども園」の増設は急務です。私が育った高座みどり幼稚園（大和市南林間）は平成２７年４月から、認定こども園に移行しますが、これが大和市で初めてのケースで、他にはありません。就学前の０歳児から２歳児を受け入れる認定こども園が広がれば、待機児童の減少につながるはずです。私は認定こども園の増設を働きかけていきます。
  　お隣の横浜市では、子供の預け先に関する保護者の相談に応じ、保育所や預かり保育などについて情報提供する「保育コンシェルジュ」の制度が導入されています。これは待機児童解消にも一定の効果があるとされます。「保育コンシェルジュ」が一部の保育園と癒着しないよう制度的な担保をしたうえで、大和市でも導入を検討してみてはどうでしょうか。
  

  　基礎学力の向上は、教育再生を進めるうえで重要です。文部科学省では、いわゆる「全国学力テスト」（全国学力・学習状況調査）を実施しており、大和市の小・中学校も参加しています。平成２６年度（同年４月実施）の調査結果を見ると、大和市の平均点は小学生と中学生ともに、全国平均や神奈川県平均を下回っています。
  　特に小学生は深刻で、全国平均より４・５～６・０点下回っています。都道府県別の平均点のデータと比較すると、大和市の小学生は、国語Ａ・Ｂと算数Ａ・Ｂの全教科で、最下位だった道県の平均点よりも低いのです。全国の市町村別の平均点は公開されていないので分かりませんが、大和市の小学生の基礎学力は、全国でもかなり低いレベルにあることは確かです。小学生の基礎学力向上は最重要の課題です。
  　大和市では、学校別の平均点などを公開していません。「過度な競争をあおる」「序列化を生む」といった懸念があることが非公開の理由とされます。
  　一方、静岡県では、一部の科目（小学６年国語Ａ）の成績が全国平均以上だった学校の校長名を５０音順で公表しています。このような方式をとれば、成績が良かった学校を褒め称える目的での公表となります。５０音順で列挙すれば、学校の序列化にもつながりません。このような部分的な公表システムを大和市でも取り入れてみたらどうでしょうか。適度な競争原理の導入は、教員のモチベーションを向上させ、教育の活性化に資すると考えます。
  　大和市では平成２７年４月から、市立小学校全１９校で、空き教室を利用して予習復習を行う「放課後寺子屋」を開催する予定です。これを中学校にも拡大したり、放課後寺子屋で一定の成果が得られない場合は、「土曜補習」を小学校や中学校で新たに導入したりすることなどで、基礎学力を向上させ、学力不足問題に対応してみてはどうでしょうか。
  

  住民の皆さまへのメッセージ

  　「地方分権」の必要性が叫ばれて久しくなりました。市町村の行政は、国や県におんぶにだっこをしてもらう進め方ではなくなりつつあり、自治体間が行政サービスの「善政」度合いを競争する時代になってきています。バラマキ合戦とならないように留意しつつも、自治体同士がお互いに切磋琢磨して新たな取り組みを進めることで、日本社会がさらに活性化していくと考えます。
  　大和市は平成１２年に特例市に移行し、環境行政や産業・経済など一定の権限が移譲されています。平成２７年４月の特例市制度の廃止に伴い、中核市に移行するかを検討しています。私は、「善政競争時代」を勝ち抜くためにも、市民一人一人が「いいね！」と高く評価するような魅力あふれる街づくりを進めたいと考えます。
  　大和市は、電車や自動車で東京や横浜に出やすく、交通の利便性が高く住みやすい街です。その割に自然も多く、日ごろの疲れを癒す街でもあります。刑法犯の認知件数や交通事故件数は減っており、年間交通事故死者ゼロに手が届きそうになるなど、「安全・安心の街づくり」は進んできています。大和市の人口が増え続けているのは、そんな魅力に理由があるのではないでしょうか。
  　一方、市の課題をチェックしますと、産業空洞化、待機児童、学力向上など課題は山積しています。私は自らのホームページ上で政策目標集「いいね！大和　アタック１５」を公表しています。これは、大和市の長所を伸ばしつつ課題を克服することで、「いいね！」があふれるような大和市を実現するための政策目標です。市議会議員は執行機関ではなく、市長のように強大な権限はありません。中長期的な課題も多々ありますが、一歩一歩着実に進められるよう努めます。市民の皆様の声を市政に反映するのが市議の基本的な役割です。このプラン以外にも、皆様の声を真摯に伺い、市役所に届け、政策に反映できるよう精一杯、頑張ります。是非、この政策目標集を読んでいただけるとありがたいです。
  

  マニフェスト・討議資料

  
  

  
  

  
  

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