井上　基之(新潟県議会議員選挙　新潟市中央選挙区)

• 略歴
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• 出身地

  新潟市西区

  学歴

  1998年　新潟明訓高等学校卒業
  2002年　日本福祉教育専門学校（夜間ダブルスクール）卒業
  2002年　大東文化大学外国語学部卒業

  職歴

  2002年　社会福祉法人新潟慈生会
  2009年　社会福祉法人新潟市社会福祉協議会
  2014年　新潟NPO協会　事務局長
  2017年　新潟県教育庁　スクールソーシャルワーカー
  2022年　社会福祉法人愛郷会　理事長

  政治を志したきっかけ

  私は福祉系国家資格を複数保有し、新潟市社会福祉協議会や新潟県教育委員会での職務に携わる傍ら、大学や専門学校で福祉や社会保障に関する教鞭を執って参りました。
  20年ほどのキャリアを経て令和4年には社会福祉法人を設立し理事長を務めておりますが、その間も社会的な格差や分断は拡大の一途を辿り、多様化する個別の生活課題に直面する日々です。
  また、個人的にも「失われた30年」と言われる中で人生の大半を過ごしていますが、場当たり的な現状維持・微修正に終始する限り「今の政治の延長線上に答えはない」と思わざるを得ません。次世代に胸を張ってバトンを引き継いでいくために、自分にできることをできる限り全うしたいという想いで政治の世界に携わっています。

  政治・議員活動

  所属委員会

  諸活動（NPO・地域活動など）

  ＜講師実績＞
  2015年　国立政策研究大学院大学　自治体改革論ゲスト講師（～2018年度）
  2015年　新潟医療福祉大学　福祉NPO論非常勤講師（～2018年度）
  2019年　新潟医療福祉カレッジ　社会福祉科専任教員（～2020年度）
  
  ＜地域活動＞
  2016年　新潟市中央区自治協議会委員2期4年 （～2020年）
  2017年　新潟市立白山小学校PTA会長3期3年（～2020年）
  2017年　公益社団法人新潟県社会福祉士会理事3期6年（～2023年）

  座右の銘・好きな言葉

  至誠通天

  血液型・星座

  A型　うお座

  その他（趣味・資格など）

  社会福祉士（第41902号）
  公認心理師（第272号）
  介護福祉士（第282261号）

• 主な政策

  社会保障制度改革／ベーシックインカムの導入
  年金制度や生活保護制度など、昭和30年代前後に基礎が作られた社会保障制度の制度疲労は明白であり、小手先の改正ではなく抜本的な見直しが急務です。具体的には「ベーシックインカム」または「給付付き税額控除」の導入が効果的であると見て、日本維新の会としても個人的にも研究を進めています。
  ベーシックインカムとは、年齢・性別・所得水準に関係なく、全ての国民に一律の金額を恒久的に支給する「基本生活保障制度」のことです。医療や福祉など必要な制度は維持しつつ、直接給付の社会保障制度を抜本的に見直します。ベーシックインカムは、国民の可処分所得を向上させボトムアップで経済を活性化させる上でも大きな意義があります。物価高騰が続いていますが、中小企業にとって給与アップは難しい課題であり地方にこそ必要な制度です。社会的な不平等を解消することで国民の意識を転換し、持続可能な社会の成長に繋がるよう制度設計を進めて参ります。

  調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開
  調査研究広報滞在費（旧文通費）は「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」の費用とされ、非課税で使途報告や残金の返還義務がなく国会議員の第二の歳費とも言われますが、地方議員の政務活動費は使途を公開されていることを鑑みても使途の公開は必須です。その他、議員定数や議員報酬の適正化など、政治に信頼を取り戻すために、まずは議員自身が身を切る覚悟で改革に臨まなくてはなりません。
  

  物価高騰への速やかな対策
  現在の物価高騰は国家的な問題であり、特に車中心の社会である新潟県において燃料費の高止まりは経済に深刻な打撃を与えています。物価高騰に対応する上で可処分所得の増加は必須ではあるものの、最低賃金の底上げだけでは対策では到底不十分であり、消費税・ガソリン税の減税／社会保険料の減免／光熱費負担の軽減など、大胆な減税と景気刺激による対策を速やかに実行します。
  なお、日本維新の会では2022年に「ガソリン税の上乗せ部分自体を廃止する」という法案を国会に提出していますが、これは税金を集めて石油元売り企業に補助金を支給するという複雑かつ既得権益の強化に繋がる制度設計ではなく、シンプルな減税こそ国民に資するという考え方に基づくものです。
  

  住民の皆さまへのメッセージ

  必要なのは「批判」ではなく「新しい選択肢」です。
  私が所属する日本維新の会の「維新」とは、いろいろなことが刷新され新しくなること。日本維新の会は特定の企業や団体からの献金を受けません。改革保守と表現されることもありますが、しがらみなく国民目線で国民のための政治を合理的に進める政党です。右でも左でもなく、前に進む。例えば喫緊の課題である物価高騰への対策（消費税の減税等）をはじめ、教育・出産費用の無償化や可処分所得の増加（ベーシックインカムまたは給付付き税額控除）などの具体的な政策で未来を拓いて参ります。
  そして地域の声をしっかりと国政に届けられるのは、日本維新の会が地方発の政党だからこそできることです。新潟に新しい選択肢を。福祉と教育のプロとして目の前で困っている人のため、そして10年後30年後のよりよい社会のために身命を賭して尽力して参りますので、お力添えとご指導ご鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
  

  マニフェスト・討議資料

  
  

  
  

  
  

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選挙履歴

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