坂本　靖男（春日市議会議員選挙　）｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】

• 略歴
• 政策・メッセージ

• 出身地

  学歴

  1976年3月 大分県立日田林工高等学校建築科卒業
  1980年3月 国士舘大学工学部建築学科卒業

  職歴

  1957年9月10日 大分県日田市生まれ
  1980年4月 ㈱勝田彰建築設計事務所入社
  1984年5月 坂本建築設計事務所創業
  1987年10月 ㈱坂本建築設計事務所設立 代表取締役就任

  政治を志したきっかけ

  青年会議所時代、子ども達の青少年育成事業を通じて、また、PTAに関わる中で、子どもを取り巻く環境の悪さ、その実態を知り、次の時代を担う子ども達のため、何をなすべきか、考えるようになりました。また、自治会等での活動の中で、改めて、人と人との関わりの無さ、地域社会の閉塞感をしり、人と人とが尊重し合える、絆のある街づくりに取り組むべきであると考え、自分が少しでも住みよい街づくりに貢献できるならと思い市議に立候補しました。

  政治・議員活動

  所属委員会

  総務文教委員会

  諸活動（NPO・地域活動など）

  春日西中学校PTA会長、春日市小中学校PTA連絡協議会会長、筑紫地区中学校PTA
  連絡協議会副会長、春日市中学校給食問題審議会委員、春日西中学校運営協議会副会長
  春日西中学校創立30周年記念実行委員長、（社）つくし青年会議所理事長
  春日市都市計画マスタープラン専門委員会会長、春日市緑の基本計画専門委員会委員、
  春日市都市計画審議会委員、春日市商工審議会委員、上白水自治会評議委員、
  春日市商工会商務委員長、筑紫野警察署少年補導員など歴任

  座右の銘・好きな言葉

  誠心誠意・一貫不怠
  絆 素直なこころ

  血液型・星座

  　

  その他（趣味・資格など）

  ウォーキング

• 主な政策

  【子育て支援から心豊かさを育む教育環境の推進】
  待機児童は年々、増えつつあります。働きたいが預けるところがない。預け先があれば働きたいという、「潜在的待機児童」が沢山いる中で、定員の見直しや、施設の増築、認可外保育所への助成や保育ママ制度の導入。また保育所の新設も考えるべきである。学校は、以前は閉ざされた学校のイメージが強かった。春日市はコミュニティスクールを導入しており、地域や保護者を巻き込んだ学校運営がされている。このことは評価をするところです。しかし、まだまだ形だけ、実際の事業にはお金もかかり、学校・家庭・地域が、三位一体となって、子ども達のよりよい環境づくりを行うには補助金等の措置も講じるべきである。

  【元気で活気に溢れ、豊かさを実感できるまちづくり】
  地域経済の発展は地元商工業者の活性化無くしてはあり得ません。地元の仕事はできるだけ地元で、市の業務を出来る限り地元に発注する必要があります。また、後継者不足も深刻な問題です。空き店舗への商工業者誘致など、商工会と行政が連携しその解消に向けた地域ビジネスのネットワークづくりに取り組まなくてはならないと考えています。
  住環境の整備。市営住宅の、「長寿命化計画」が策定されました。５か所１３棟、３９６戸を平成２３年度から１０年間で建替える計画で、概算事業費が約６０億となっています。老朽化によるもので、建替えは避けて通れませんが、財政難の中、たとえば、民間のアパートの空室率が高くなっており、一部は民間を利用した場合の試算をし、状況によってはその一部を民間活用していくことも考えるべきであると思っています。

  【高齢者や障がい者の福祉の充実】
  春日市の高齢化率はまだまだ全国的には低いが、一部の地域で高いところがあります。今後も確実に超高齢化社会になっていく中で、高齢者の夫婦住まいや独居住まいの方々が多くなって来ています。その安否の確認、見守る体制づくり、地域福祉のネットワークの構築に、具体的に、早急に取り組まなくてはなりません。
  市民の方々が頻繁に利用している公民館施設。順次改修工事や手狭になっている施設の増築も実施されています。しかし、バリアフリー化が進んでいない施設が沢山あります。市民の方々が平等に利用できる施設としてバイアフリー化に取り組んでいかなくてはなりません。
  市民が認める行財政の実行
  市民の貴重な財産である遊具を含む公共施設の維持保全。人間が定期的な健康診断を行うのと同じように、建物等も定期的な点検を行うことが必要で、そのことが資産価値の維持、向上へと繋がって参りますし、維持保全を的確に行うことにより建物等の寿命を大幅に伸ばすことが可能になる訳です。また、突発的な出費も未然に防ぐ事が可能となり、その管理体制を更に強化・推進していかなくてはなりません。
  財政健全化について。経常収支比率は、毎年安定して得られる収入から、人件費、扶助費や公債費など義務的な支出を賄えたかを示す指標です。最近では改善をされていますが、しかし、これは国による地方交付税や臨時財政対策債の増、職員の減によるものです。財政健全化を目指していく上で、交付税に頼らない経常収支比率の改善に取り組まなければなりません。その中、現在税滞納額、収入未済額が約10億円、国民健康保険税は約13億円、不納欠損額は約2億円となっています。この徴収率を僅かでも上げることが必要で、更に徴収率向上に努めていかなくてはなりません。

  住民の皆さまへのメッセージ

  児童虐待、子が親を殺し、親が子を殺すといった事件が後を絶ちません。
  景気が浮揚しつつあると言っても、地域経済はまだまだ実感として湧いてきません。
  経済は疲弊し、地域社会は閉塞感に漂っているそんな気がしてなりません。
  これは、地域社会の崩壊、人と人との繋がりの無さ、絆の希薄さが、大きな要因だと考えます。今こそ真に豊かな地域社会の復活を目指していくため、議員としての役割をしっかりと認識し、役割を果たすべき、一貫不怠の精神で、暮らし、教育、経済、福祉、行財政健全化などに、粉骨砕身、一所懸命提起をして参ります。

  マニフェスト・討議資料

  
  

  
  

  
  

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