水野　正己(太田市議会議員選挙)

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• 出身地

  北海道久遠郡せたな町

  学歴

  1972年、北海道瀬棚郡北檜山町(現：久遠郡せたな町)立左股小学校卒。
  1975年、北海道瀬棚郡北檜山町(現：久遠郡せたな町)立左股中学校卒。
  1981年、北海道立檜山北高等学校卒。

  職歴

  1981年4月より97年11月まで北海道で両親とともに農業(自営)。
  1997年7月、日本共産党に入党。
  1997年12月より98年11月まで(株)富士重工業群馬製作所大泉工場で期間社員として勤務。

  政治を志したきっかけ

  北海道で両親とともに農業(自営。水田、酪農)をしていましたが、農産物の輸入自由化による生乳の生産者価格や牛の個体価格の下落から、国の農業政策や経済政策を考えるようになりました。
  その頃、日本共産党の町議からいただいた党の綱領パンフレットを読み、農業つぶしのおおもとに日米安保条約があることに気づきました。同時に、一貫して農産物の輸入自由化に反対してきたのは日本共産党だけであり、経済、外交・安全保障など、その主張には、たしかな道理と大義があることに気づき、日本共産党に入党しました。
  ただし入党した当時は、まさか自分が議員になるとは夢にも思いませんでした。

  政治・議員活動

  1998年12月より03年4月まで日本共産党東毛地区委員会に勤務。
  1999年4月、群馬県尾島町議選に立候補・次点。
  2000年12月より日本共産党東毛地区委員・群馬県委員。
  2003年4月、群馬県尾島町議選に再び立候補し当選。
  2003年4月、日本共産党東毛地区委員会を退職。
  2005年3月、尾島町、新田町、藪塚本町、太田市の合併により太田市議会議員に。
  2007年4月、太田市議選・当選。
  2007年5月より日本共産党東毛地区常任委員。
  2011年4月、太田市議選・当選。現在3期目。

  所属委員会

  都市建設常任委員会
  議会運営委員会
  議会改革調査特別委員会

  諸活動（NPO・地域活動など）

  石原町1区体育協会。
  石原町祇園囃子保存会。

  座右の銘・好きな言葉

  道理

  血液型・星座

  O型　やぎ座

  その他（趣味・資格など）

  【趣味】
  ●太鼓(地元の石原町祇園囃子保存会に加入)
  ●バイク(7年間乗っていませんが、また乗りたいといつも思っています)
  ●スキー(この16年間はスキー場に行っていませんが、また行きたいといつも思っています)
  ●スポーツ(普段は地元の石原町1区体育協会で活動。たまに選手になります。柔道初段)
  ●読書(漫画と推理小説)
  【資格】
  ●中型運転免許(8t以下限定)
  ●普通2輪運転免許　
  ●大型特殊運転免許
  ●危険物取扱者・乙種4類

• 主な政策

  【くらしを応援するまちづくり】
  国民・市民の暮らしを守り応援するのが政治の責任だというのが政治信条です。
  当面は以下の政策の実現に取り組みます。
  ●消費税増税の中止を国に強力に要求。
  ●派遣労働の拡大やサービス残業の合法化をねらう労働法制の改悪に反対。
  ●中小企業への大胆な支援とセットでの賃上げと安定雇用の拡大を国に強力に要求。
  ●日本を「戦争する国」につくりかえる集団的自衛権の行使容認に反対。
  ●即時原発ゼロを国に強力に要求。
  ●非核平和都市宣言の制定。
  ●年金削減の中止と最低保障年金制度の創設を国に強力に要求。
  ●介護保険の制度改悪に反対。職員の処遇改善を図ります。
  ●地場賃金を引き上げ景気の回復を図ります。そのために市職員の賃上げを推進。
  ●官(自治体)製ワーキングプアをなくすため、市の非正規職員の正規雇用化・賃上げを図ります。
  ●市民サービス充実のため、市職員の削減に反対し増員を推進。
  ●国保税や介護保険料の引き下げ。介護保険利用料の負担軽減。特別養護老人ホームの増床・増設。
  ●公共バス充実。福祉バスの復活と福祉タクシー券拡大。高齢者タクシー券発行。
  ●買物弱者対策の充実。

  【農業と中小企業を応援するまちづくり】
  食の安全の確立には再生産可能な農業経営の保障が大前提。中小企業は日本経済の主役であり地域経済の担い手です。
  当面は以下の政策の実現に取り組みます。
  ●農業や地域経済を破壊するTPP(環太平洋連携協定)交渉からの即時撤退を国に要求。
  ●農産物の価格保障制度と後継者対策の拡充。
  ●下請単価の買い叩きなど下請けいじめを取り締まるルールの確立と体制整備。
  ●中小企業振興基本条例の制定。
  「中小企業は地域経済の主役」と位置づけ、行政の大胆な支援により中小企業の体力強化を推進。
  ●公契約制度の確立。
  公共工事や業務委託などに市独自の最低賃金を設定。市の仕事で働く人の賃上げで地域経済活性化。
  ●入札制度の改善。
  価格だけでなく過去の工事実績や労賃など処遇、市内業者への下請発注、下請発注額などを考慮し落札業者を決める制度に。
  ●住宅リフォーム補助制度の復活・継続。
  市内業者にリフォームを発注した市民に補助金を交付する制度は現在、隔年実施。復活・継続で地域経済活性化。
  ●商店版リフォーム補助制度の創設。
  店舗のリフォームや大型備品の購入を市内業者に発注した業者に補助金を交付し、地域経済活性化。

  【子育てを応援するまちづくり】
  子どもは未来の担い手であり宝。社会全体で子育てを応援し、子どもたちの健やかな成長を保障することが日本社会の発展につながります。同時に、子育てや教育の経済的負担の軽減は、親の実質可処分所得を増やし国民の購買力を高めることにつながり、景気回復の力にもなります。
  当面は以下の政策の実現に取り組みます。
  ●保育園、学童保育クラブの新・増設と保育士・指導員の処遇改善。
  ●発達相談窓口の体制・障がい児保育の整備・充実。
  ●給食費を引き下げ、さらに無料化を推進。国や県にも財政負担を強力に要求。
  市は2014年度から学校給食費を1割値上げ。しかし学校給食は教育の一環。憲法は「義務教育は、これを無償とする」(第26条)と規定。学校給食費は無料とするのが本来の姿です。
  ●小・中・高校の全学年で30人学級を実施。
  子どもたちが学ぶ楽しさを実感できて、基礎学力を保障できる学校とするため、ゆきとどいた教育を実施。そのためには教職員の増員が不可欠。
  ●高校授業料の完全無償化復活・大学授業料の無償化を国に強力に要求。
  ●高校・大学生への給付型奨学金の創設と無利子の奨学金の拡充を国に強力に要求。

  住民の皆さまへのメッセージ

  「給料が上がらないのに消費税増税」「年金が減っているのに、医療費が上がった」「親会社(大企業)はあんなに儲かっているのに、下請単価をまた値切られる」「当たり前のようにサービス残業をさせられる」
  ――そんな市民の叫びなど、まるで意に介さない安倍・自公政権。今後はさらに、社会保障の給付減・負担増や労働法制の改悪、食料と農業、地域経済、社会保障までアメリカに売り渡すTPPへの参加まで狙っています。
  国の暴走政治が市民のくらしを脅かし続けるからこそ、身近な市政の果たす役割と責任が鋭く問われます。
  くらしと平和、雇用、中小業者の経営を守るため、これまで11年間、私の議員活動を支えてくださったみなさんのご期待に応えるため、これからもみなさんと力をあわせて全力でがんばりぬきます。

  マニフェスト・討議資料

  news 2015年3月‐市民生活と中小企業を応援する市政に
  150329市議団ニュース・水野版No19表.pdf [ 2.7MiB ]

  太田民報2015年2月号外‐ムダな大型開発よりくらし優先の市政を
  民報・水野版15年2月号外・裏.pdf [ 1.5MiB ]

  太田民報2015年3・4月号外‐学校給食を1人目の子どもから無料に
  民報・水野版15年3・4月号外・学校給食を無料に.png [ 211.7KiB ]

• 150425　市議選最終日　水野演説

選挙履歴

※選挙履歴は、政治山に登録されている選挙情報を表示しています。