山崎　大助(加賀市議会議員選挙)

• 政策・メッセージ

• 主な政策

  加賀市の地域課題をテクノロジーで解決！ 人口減少社会では、これまで以上に多くの地域課題が目の前に現れます。 積極的にテクノロジーを導入し課題を解決することで、もっと豊かでもっと幸せな加賀市での暮らしを実現できるはずです。 1.デジタル時代に即したICT教育環境の整備 ICT(情報通信技術)を取り入れた教育やプログラミング教育を推進することで、デジタル時代を生きるために必要なスキルを身につけた人材の育成が実現します。将来を担う子どもたちが「加賀市で学べてよかった！」と思える教育環境を整備します。 2.テクノロジーの積極的な活用による、新たな産業の創造と人材育成 加賀市にはものづくり産業の伝統があります。後継者不足や厳しい採用環境などの課題に対応するためにも、ロボットやテクノロジーの導入、関連する研究や新たな産業の創造などを推進します。またデジタル時代のものづくりを担う人材を中長期的な視点で育成するための、人材育成や発掘、誘致にも積極的に取り組みます。 3.市民の声が反映された、テクノロジーによる交通課題の解決 加賀市では現在、交通弱者の移動利便性の向上や観光客の周遊促進を目指した、MaaS(バス、電車、タクシーなどあらゆる公共交通機関を、ITを用いてシームレスに結びつけ、人々が効率よく、便利に使えるようにするシステム)が推進されています。MaaSの取り組みは、地域課題を解決するために重要な取り組みである一方、推進する加賀MaaSコンソーシアムは、首都圏の大手企業を中心とした民間企業により構成されています。加賀市の地域課題解決にしっかりと貢献する、加賀市ならではのMaaSを実現するためにも、市民の声が反映されたMaaSなどによる交通課題解決に取り組みます。 4.積極的なITの導入による行政サービスの効率化 「この手続きは、本当に窓口に行く必要があるのか」「行政サービスは無駄が多い」そう感じる方は多いのではないでしょうか。積極的にITを導入し、行政サービスを効率的にすることは、行政で働く人たちの職場環境改善や働き方改革にもつながります。マイナンバーや自治体クラウドなどを通じて、手続きや管理をもっと自由にしながら、大幅なコスト削減を実現することでその財源を教育や防災に投資していきます。 1～4の他にも、農業、医療、福祉など幅広い分野におけるテクノロジーによる課題解決を目指していきます。

  加賀市で暮らす若者の支援・子育て支援の強化！ 若者世代・子育て世代がかかえる課題を解消し、加賀市で暮らす若者世代・子育て世代が増えることで、加賀市にいま以上に活気が溢れることは間違いありません。 1.子育て世代への手厚い支援とジェンダーギャップの解消 現代を生きる若者世代・子育て世代は長引く不況の中で相対的に貧しい人が多くいます。子育て世代への経済的負担を軽減するとともに、乳幼児・児童の検査審査や育児相談、訪問指導、妊娠期～子育て期の切れ目ない支援などの充実を図ります。さらに、女性に負担が重くのしかかる子育ての構造自体を変え、この地域でもっと子育てがしたいと思える環境をつくるためにも、地域全体のジェンダーギャップ解消・男女共同参画の推進を行います。 2.若年層への雇用支援と地域産業の効果的なPR 若年層の失業率は、近隣市の中でも高い状況にある加賀市。2015年に実施された調査の結果では「市内において希望する仕事がない」との回答が多く寄せられています。製造業が基幹産業である加賀市ですが、こういった声の背景には若者世代が地元のものづくりや産業の魅力に気が付いていないという課題がみえてきます。 そこで、加賀市にいまあるものづくり産業や伝統産業などの地域資源をインターネットなどを活用しながら、効果的に情報発信することが重要です。また就きたい職につくための就労支援も欠かせません。具体的には、魅力的な就業の場の確保や新たな創業の支援、農林水産業、商工業の活性化や担い手の確保・育成などを積極的に行っていきます。 3.積極的な移住促進(UIターン促進) 2017年に国土交通省が実施した地方移住に関する調査の結果によると、三大都市圏に住む子育て世代20代～40代の約50%が「地方移住の希望」をもつという結果が出ています。 こうした移住に興味関心がある若者世代・子育て世代に加賀市を知ってもらい、好きになってもらい、移住を加速させるための取り組みを積極的に行います。具体的には、仕事、住まいなどの移住定住情報の提供や首都圏でのPR活動の推進、移住体験ツアーや空き家バンクの推進、移住後の生活支援体制の充実などを行います。 4.結婚支援 結婚を希望する独身男女を対象とした、出会いの機会の創出や、結婚に向けた活動の支援を充実させることで、独身男女の結婚に向けた意識の醸成と契機づくりを支援する体制を今以上に整えることを目指します。

  観光まちづくりで地域経済の活性化を推進！ 少子高齢化と人口減少に伴い、加賀市の製造業では就業人口の減少という課題に、伝統産業や農林水産業では後継人の不足や担い手の高齢化という課題に直面しています。こうした課題を解決し地域経済を活性化させるための鍵を握るのが「観光によるまちづくり」です。北陸新幹線金沢敦賀間開業、新型コロナウイルス後を見据えた中長期的な視点から、観光による地域経済の活性化を目指します。 1.コロナ後と北陸新幹線金沢敦賀間開業を見据えた、戦略的な観光まちづくりの推進 新型コロナウイルス後の北陸新幹線金沢敦賀間開業と国内外からの訪問客増を見据え、これまで以上にアクセスが向上する大都市圏に向けた観光PRと、さらなる観光客の増加に向けた取り組みを推進します。 具体的には、IT企業で勤めた経験を生かしたオンラインメディアを複合的に活用した戦略的な観光PRの実施、住民を巻き込んでの観光まちづくり活動の実施、産官学での積極的な連携による観光推進などを行います。 2.商業集積の促進と支援体制の充実による商工業の活性化 現在、加賀市では人口減少に伴い効率的な地域運営が求められています。商工業については市内生活者の利便性向上と地域商業の活性化を図るため、商業集積を促進すると同時に市内商店街の活性化を目指します。 工業については、伝統産業やものづくり企業の付加価値向上に向けた支援体制の充実、企業と住民の協働や企業と教育機関の連携の推進、そして後継者育成や販路拡大に向けた取り組みへの支援体制の充実などを目指します。 3.後継者育成、地産地消の推進、六次産業化による農林水産業の活性化 農林水産業は市民の生活の基盤であると同時に、日々の生活に彩りと心の豊かさをもたらす大切な地域資源を保全活用する産業です。若者世代・子育て世代が加賀市で暮らしたいと思えるためには、農林水産業の活性化は必須です。 具体的には後継者の育成、生産物の地産地消と食育の推進、六次産業化による特産品や名産品の開発・ブランド化による農林水産業の活性化を目指します。

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