村上　武（郡山市議会議員選挙　）｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】

• 略歴
• 政策・メッセージ

• 出身地

  学歴

  福島県立小野高等学校　卒業

  職歴

  日本社会党福島県本部専従役員
  社会新報東北支局長
  社会民主党福島県連合幹事長　同副代表
  郡山市議会議員（現・３期）

  政治を志したきっかけ

  高校卒業式の翌日から郡山郵便局で働き、働く者の労働条件、権利が先輩たちの頑張りと労働組合の職場改善の闘いで守られていること、議会・政治の果たしている役割などを知り、弱い立場の労働者の生活向上、権利と地位の向上に向けて自分も運動に参加することとなった。その後、青年たちとの交流、学習を続け、社会党運動に参加し、社会の矛盾と政治の改革の必要性を肌で感じ、政策づくりを進める中で、議会活動に直接参加することとなった。

  政治・議員活動

  よく行政と議会は「車の両輪」と表現されますが、ややもすると市長提案議案に「無批判」に賛成する姿が見られます。これでは「車の前輪」の市長と、「車の後輪」の議会・議員との批判を受けることとなります。「地方分権」を進めるためには、「議会・議員」の政策立案力の向上が求められると考え、郡山市らしいまちづくりを進めていくよう努めていきます。

  所属委員会

  文教福祉常任委員会
  議会活性化特別委員会
  議会運営委員会（オブ）

  諸活動（NPO・地域活動など）

  私の議員活動のスローガンは、「郡山から安心の政治をあなたとともにつくります」です。市民の顔が見える議員でありたいと努めてきました。議会報告「フェイスandフェイス」は、後援会員の皆さんを中心に配布してきましたし、市議会会派の議会報告｢社会民主党市議会ニュース｣を、地方紙２紙の新聞り込みを市内各地域で行っております。市内各地の町内会役員の皆さんとの定期交流会を取組んで５年が過ぎました。地域コミュニティの課題を持ち寄り、率直な意見交換を進めており、具体的施策の要望へとつないでいます。「道路や側溝」の改修など地域の生活環境の改善と合わせて、市民生活の行政サービス水準の向上策も取り組むことを信条として活動を続けます。

  座右の銘・好きな言葉

  「無期待献身」を信条にしております。見返りを求めず、精一杯努めることと考えます。

  血液型・星座

  　

  その他（趣味・資格など）

  川魚釣りが趣味でしたが、原発事故以来、放射能が検出され続けていることから、封印状態です。

• 主な政策

  【福祉と介護】
  　日本経済の高度成長を担ってこられた現在・高齢者の皆さんが、安全で、安心した暮らしが、安定して続けられる地域社会が不可欠と考えます。また、高齢社会に入った現在、介護保険事業の充実策も求められております。
  　この間、「救急安心お願いカード」や「高齢者生きがい情報紙」の実現、「災害時要援護者避難支援体制」に向けたマニュアル策定を提起、実現を進めてきました。「地域包括ケア体制」整備が今後の大きな課題ですので、介護保険事業のさらなる充実を取組んでいく必要があります。

  【雇用と暮らし】
  「安心のまちづくり」には、雇用確保が不可欠です。雇用の安定と正規職員の拡大は不離一体の課題です。「公契約条例」の制定をはじめ、非正規労働者の労働条件と処遇改善の実現が求められます。
  　また、暮らしの応援には、「買い物難民」の解消と地域商店街の存続が必要です。大きな改善課題と考えて取り組みを進めます。東京電力福島原発事故は、これまでの生活圏域と地域社会、個人財産と生活の安全・安心を根底から破壊してしまいました。原発の再稼働に反対し、脱原発社会と再生エネルギーの拡大を取組んでいきます。

  【子どもと教育】
  　未来を担う子どもとお母さんを応援する「子育て支援センター」を市内５か所に設置することが決まり、これまで要求してきたことが実現しました。子ども医療費の無料化、「子ども見守り隊」への支援策などの実現に参加することができました。さらなる支援策「待機児童の解消」「保育料無料化」を進めます。
  　今後は、放射能不安から解放でき、子どもたちが安心して遊べる屋内・屋外遊び場の拡大を進める必要があります。学校の先生たちの「多忙化解消」を進め、先生の健康管理とともに子どもと接する時間の拡大を図る必要があります。「がん教育」を進め、保護者のがん検診受診率の向上を図ります。

  住民の皆さまへのメッセージ

  　先日「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定しました。私は、日本国憲法の基本であります「平和主義」を一内閣の解釈で変更することには絶対反対です。生活の安心・安全・安定には、平和が絶対不可欠です。福祉も介護も、雇用も暮らしも、子どもも教育も、どの課題を見ても、武力を手にしながら実現できるものではありません。
  　日本は、自衛隊をPKO活動などで世界各地に派遣していても、武力で支援しないことに信頼と支持が寄せられ、「武力攻撃」の相手とされてこなかったのです。地方自治体も｢自衛隊の隊員募集活動｣を支援していますので、自分他の子や孫たちを「殺されもしないし、殺しもしない」ために奮闘する決意です。

  マニフェスト・討議資料

  
  

  
  

  
  

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