小林　史明（第46回衆議院議員選挙　広島7区）｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】

• 略歴
• 政策・メッセージ

• 出身地

  広島県福山市

  学歴

  上智大学理工学部卒業

  職歴

  2007年 株式会社NTTドコモ 入社
  2012年 株式会社NTTドコモ 退社
  

  政治を志したきっかけ

  政治・議員活動

  内閣府大臣補佐官
  自由民主党 デジタル社会推進本部事務総長
  自由民主党 情報通信戦略調査会 事務局次長(筆頭)
  自由民主党 青年局長
  総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官
  自由民主党 行政改革推進本部 本部長補佐
  自由民主党 行政改革推進本部 規制改革チーム 座長
  自由民主党 デジタル社会推進特別委員会 サイバーセキュリティ小委員会 小委員長
  自由民主党 女性活躍推進本部 副本部長
  自由民主党 文化立国調査会 幹事
  自由民主党 競争政策調査会 幹事
  自由民主党 政治制度改革実行本部衆議院改革実現のためのPT 事務局次長
  自由民主党 知的財産戦略調査会 デジタル 社会実現に向けての知財活用小委員会 小委員長
  

  所属委員会

  諸活動（NPO・地域活動など）

  座右の銘・好きな言葉

  血液型・星座

  　

  その他（趣味・資格など）

• 主な政策

  政治信条：テクノロジーの社会実装で、多様でフェアな社会を実現する。
  
  電波改革：
  行政が持つ電波を民間に開放して利活用しようと、防衛省と協力し、使いやすい電波帯域を開放した。これにより、楽天が携帯電話事業に参入することになり、モバイル市場に競争が創出し、中古端末を流通させるなど、業界の構造変革による携帯料金の値下げをもたらした。
  
  放送改革：
  放送法が改正され、NHKによるネット同時配信が解禁された。テクノロジーの進化でNHKの同時配信のプラットフォームと民間の配信プラットフォームを一緒にするということが考えられるようになり、日本にとどまらず世界にも配信できる環境を整えた。NHK自体をスリム化する改革もセットで提示した。
  

  デジタル規制改革：
  法律を手法ベースからゴールベースに切り替えて、目的が達成されれば手法は自由、と全省庁の法律を見直す。
  現在の法律には、押印、書面、目視、打音など明確に手法が書かれている。例えば、各種点検業務において、目視でやるようにと手法が法律に書いてあるので、カメラやAI、センサーなど新しい検査手法が受け入れられない、受け入れられないから開発が進まず、マーケットができず、イノベーションが生まれづらい。
  法令等で押印・書面・対面を求めている手続は、コロナ禍を機に見直された。
  
  行政改革：
  技術の進展を始めとする大きな社会変化に対応できる、官僚機構が必要となる。単純作業を自動化し、官僚は政策作りに集中すべきである。官民で人材が回転ドアのように行き来でき、省内外から公募で希望するポストにアサインされるなど、柔軟な人事制度により、多様な経験を持った意欲ある人材が挑戦できる組織に変革する。
  

  マイナンバー制度の完成：
  公平公正な社会の実現、行政の効率化、住民の利便性向上を目的にスタートしたが、現状、行政の効率化は実現しつつあるが、国民の実感が薄い。年金、医療・介護、金融がマイナンバー制度で連携がなされていないことが大きな要因と考えている。民間活動の時間を浪費させている行政手続きをできる限り簡略化する。全予算にも通し番号を付け、どの予算がいつ誰に届いたかが検証できるようにしたい。限られた社会保障財源の中、真に困った人を的確に把握し、ピンポイントで必要な政策を届けられるのようにする。人口減少による行政の担い手の不足、多様性の尊重により必要な手続きの煩雑化に対し、利用者と行政の双方の負担を減らし、個々人が活躍できる社会を作る。
  
  社会システムの標準化：
  データ駆動社会の基礎を作り、行政・企業・個人が信頼ある社会システムの元で自由にデータを流通できる社会を構築する。中央集権と地方分権という2項対立により分断された社会システムを、国のリーダーシップにより標準化することで、デジタル化を加速的に推進する。世界のデータ戦争のルール形成においてリーダーシップを発揮していく。
  
  資源管理型漁業：
  水産業を成長産業に変えていくため、2018年、およそ70年ぶりとなる漁業制度の見直しを含む、水産改革関連法案が可決され、早採り競争で量を追い求める漁業から、量の上限を定め質を求める資源管理型漁業に大きく転換していく。
  

  住民の皆さまへのメッセージ

  マニフェスト・討議資料

  
  

  
  

  
  

選挙履歴

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