井岡　正徳（奈良県議会議員選挙　磯城郡選挙区）｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】

• 略歴
• 政策・メッセージ

• 出身地

  奈良県磯城郡田原本町黒田

  学歴

  田原本幼稚園 田原本小学校 田原本中学校 奈良情報商業高校（旧桜井商業） 大阪商業大学商経学部 同志社大学大学院　総合政策科学研究科博士課程（前期課程）終了

  職歴

  昭和５４年　家業の井岡瓦店で勤務 昭和６２年　建築業・不動産業を起業 平成14年　さく井工事業を開始 現在　井岡土地建物　代表者 　　　　(有)やまと総合政策研究所　取締役

  政治を志したきっかけ

  私は、地盤（後援組織）・看板（知名度）・かばん（資金）のないのに、政治家になったのです。 私は、選挙区の自民党代議士の選挙活動もしていたし、同級生の町会議員の後援会長もしていたが、政治には全くの素人であったのです。 さらに親族に政治家がいないし、出馬に際し親族から大反対されたのです 世襲でもない私が、自民党の公認・推薦はもらえず選挙に出馬を決意し、保守系無所属での出馬し、たまたま運良く議席を勝ち取ったのです。 奈良県や地元磯城郡を良くしたいとも思いだけで政治家になろうと思いました。

  政治・議員活動

  現 奈良県議会　厚生委員会委員 現 奈良県議会　エネルギー政策推進特別委員会委員 現 自由民主党　奈良県支部連合会　組織広報委員長 現 自由民主党　田原本町支部　支部長 現 奈良情報商業高校同窓会（たまつえ会） 会長 現 田原本町奥野会　顧問 現 田原本シール会　顧問 現 桃太郎会　相談役 現 奈良県宅地建物取引業協会　顧問 現 奈良県テニス協会　顧問 現 田原本町体育協会　理事（テニス連盟長） 現 磯城ボーイスカウト　顧問 現 奈良県柔道整復師会　顧問 元 奈良県議会　副議長（２年連続） 元 奈良県農業会議 常任会議員 元 奈良県　監査委員（３回） 元 奈良県議会　厚生委員会委員長 元 奈良大学附属高等学校　育友会会長 元 宮古保育園　愛護会副会長３期 元 田原本中学校　ＰＴＡ副会長 元 田原本町奥野会　青年部副部長 元 (社)橿原青年会議所　副理事長

  所属委員会

  奈良県議会　厚生委員会委員 奈良県議会　防災・県土強靱化対策特別委員会委員

  諸活動（NPO・地域活動など）

  座右の銘・好きな言葉

  やると決めたらやる。

  血液型・星座

  O型　いて座

  その他（趣味・資格など）

  資格 修士（政策科学） 学士（商学） 議員力検定３級・２級 宅地建物取引主任者 ２級かわらぶき技能士 ２級さく井技能士（ロータリー式） 危険物取扱主任者 趣味 テニス　　　（１週間に１度はするようにしています。中級程度） グランドゴルフ 読書 歌とギター　（大学時代バンドのリードボーカルをしていました。）

• 主な政策

  議会の機能強化について。 奈良県議会では、平成22年11月に制定した議会基本条例の中で、「※政策検討会議」を新たに創設いたしました。 国内の都道府県議会の中で、初めて創設した「協議の場」の会議です。 この5年間を振り返って、会議で行ってことを検証いたしました。 ①　議決案件である行政計画の各派間の協議又は調整「中長期の執行機関の政策への議会の関与」 （奈良県議会では該当する行政計画を一会期前の定例会の一ヶ月前議運にて提出） ②　提出議案の決算書についての意見交換「短期の執行機関の政策への議会の関与」 （決算委員会においての意見を、翌年の予算に反映する事項を検証する。結果を執行機関に提出させる。)　図表－1参照 ③　請願書・陳情書の取り扱いについて協議 ④　シンポジウムや政策講演会の開催 　　「議会改革シンポジウムの開催」「新エネルギー研究研修会の開催」 以上、「政策検討会議」が行ってきたことです。 今後は、次のことも行っていきたいと思います。 ①　提出議案の予算書についての会派間の意見交換 ②　監査結果の報告をうけての、問題点を協議 ③　過去に制定された議員提案政策条例の、執行機関が行うべき施策についての検証 これら試行錯誤で行っておりますが、会派間の意見や有識者の助言もいただきながら運営していきたいと思います。 尚、当初予定していた、議員提案政策条例の策定については、現在常任委員会や特別委員会で策定中です。 法政大学廣瀬克哉教授は、平成24年4月27日に、政策検討会議主催の奈良県社会福祉総合センターで開催された「奈良県議会改革シンポジウム」の感想として、『奈良県議会の取り組みは、焦らずに時間をかけて議会の活動の質を向上させていこうとするスタイルで、「地味」ではあるものの、議会全体の底上げという点では効果的な取り組み方だという印象をもちました。』と講評されています。 ※地方自治法第１００条第１２項の協議の場として位置づけする。（議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。）

  リニア中央新幹線について。 奈良県内自治体などの誘致活動が熱を帯び始めたリニア中央新幹線の中間駅について、荒井正吾知事は、平成24年3月9日の県議会で「（建設地は）交通の神様が決める」と答弁した。 国会議員が誘致したことから、「田んぼの中の政治駅」とも呼ばれる東海道新幹線の岐阜羽島駅の例を引用。「有力政治家が位置を決めたが、発展しない駅として逆の名誉を残した。 また、『中間駅の建設地は政治的配慮をなくし、県民、交通の神様に聞いて決めるのが本当によいかと思う。』と述べた。 岐阜羽島駅は、岐阜県内にある唯一の新幹線駅で、駅前には地元の大物政治家・大野伴睦夫妻の銅像が立ち、ひところは政治駅の代名詞のようにも言われた。 この駅周辺は、完成当初は水田の中にあり、人家もほとんど無い場所であった。 現在は市街地として整備されたものの、商店街や商業施設が無く閑散としている。 奈良市の仲川げん市長は、京都府などがリニア中央新幹線中間駅の誘致に乗り出したことについて「地元負担がなくなり、地上駅に決まった途端に手を挙げるのはずるいやり方」と批判。 　「京都抜きに日本の観光を語れないというのはおごり。開発の余地は奈良の方が大きく、伸びしろがある」と主張した。 一方、「明日の京都の高速鉄道検討委員会」委員長の柏原康夫京都銀行会長は「経済性や外国人観光客のことを踏まえると、京都駅を抜きには考えられない」と強調した。 リニア中央新幹線の京都府誘致をＪＲ東海や国への働きかけで、巻き返せると思っているのにはいささか疑問だ。 実際のところ現実は険しいのでは。国の整備計画では「奈良市付近」を経由することが明記され、奈良県を含む沿線６県はすでにＪＲ東海と駅設置費用など具体的な協議に入っているというのに。 ＪＲ東海の山田社長は、平成24年7月9日に記者会見で、京都の自治体や経済界から、ルートを奈良から京都経由に変更を求める意見が出ていることについて、『どういう地点を通るかは法律（全国新幹線鉄道整備法）に定められており、法律を読めばわかる。分からなければ国土交通省に聞けばいい話。不思議なことをおっしゃるという感じはある。』と語った。 したがって、京都経由ルートはありえない。

  道州制について。 『地方公共団体をきちんと整理や論議をしないまま、合併や道州制という新しい制度の議論が進んでいる。 日本では、行政機能を中心に合併を考えており、自治をどうするかという議論はほとんどされていなく、市町村を政策体としてみるのか、サービスの供給体としてみるのかだ。 私は、政策を企画、立案するためには大きすぎてはよくないと思う。 しかしサービスの供給を考えると、経済的合理性が問題とされる。 この二つのことを考えると、結論が出ない。 道州制も同じで、現在の都道府県が何をして、どういう役割を担っているのか。道や州はどんな機能を持ち、政策にどうかかわるのかが問題だ。 ある、経済学者は都道府県は150万人程度で、基礎自治体である市町村は10万人前後が適正ではないかと言われている。 地方のことを考えて現実的なことを考ると、政令市は都道府県と同じ権限を持たせ、東京都は区部と市部に分割し、都道府県４７＋政令市１４＋東京市１で、６２都道府県としてはと思う。 イギリスやフランスの自治を見ても、経済的合理性はあまり重要視していない。』

  住民の皆さまへのメッセージ

  マニフェスト・討議資料

  
  

  
  

  
  

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