西沢　達也　関市議会議員選挙

• 略歴
• 政策・メッセージ

• 出身地

  長野県　上田市

  学歴

  国際医学総合技術学院
  （現　岐阜医療科学大学）

  職歴

  みどり病院、こがねだ診療所
  腹部エコー（超音波）検査　担当

  政治を志したきっかけ

  10年先の高齢化社会でも、市民が日々生き生きと明るく朗らかに暮らせる関市　
  をつくりたいです。
  また、子供達には、借金ではなく豊かで清らかな関市を残したいからです。
  
  この先、医療介護など福祉政策は、いろいろな意味で難しい選択を迫られます。
  30年の医療現場での経験を生かし、2025年問題（団塊の世代が後期高齢者の75歳となる）をどう対処するかで、関市の未来が変わります。

  政治・議員活動

  参加政治塾
  2012年 \t3月 \t維新政治塾 受講生
  2012年 \t4月 \t東海大志塾
  2012年 \t4月 \t未来政治塾 （嘉田元滋賀県知事主催） 一期
  2013年 \t4月 \t未来政治塾 （嘉田元滋賀県知事主催） 二期
  2013年 \t10月 \t渡辺よしみ政治塾
  2014年 \t4月 \t未来政治塾 （嘉田元滋賀県知事主催） 三期
  2014年 \t7月 \t結の党　政治アカデミー愛知

  所属委員会

  諸活動（NPO・地域活動など）

  ○関市　非常勤特別職
  
  　関市住民自治基本条例策定審議会審議委員　　2012年12月〜　2014年2月
  　関市新エネルギービジョン推進検討委員会委員　2014年10月〜　2015年3月

  座右の銘・好きな言葉

  人間万事塞翁が馬

  血液型・星座

  B型　てんびん座

  その他（趣味・資格など）

  趣味：半貴石収集。水晶やラピスラズリとか沢山持ってます。
  　　　3月に関市主催の日本刀入門講座を受講しました。
  　　　今度は、関伝日本刀鍛錬技術保存会で日本刀に対する　　　　　　　　　　　　見識を高めたいです。
  

• 主な政策

  ○高齢化社会の問題
  
  
  この地域包括ケアシステムは、地域・家庭に過大な負担を強いる可能性を含んでいると考えています。そのようなことが起こらないよう、住民によるワークショップなどで問題点の洗い出しや解決方法の討議を行い、関市住民みんなで問題を共有化し高齢者をしっかり支え朗らかに暮らせる関市を目指します。
  
  　高齢者が自ら運転しなくても、快適に暮らせる関市に変えます。現在津保川団地で、団地住民に対しある程度限定された場所（病院、診療所、スーパー）へ、友達と一緒に出掛ける事が可能な無料送迎車（玄関から玄関まで）の運行を検討しています。（また、専用車を必要としない自家用車乗り合わせ補助も考えます）
  
  　高齢者の地域での連帯を深める方策を考えます。年々、老人会の加入率・参加率が減少しています。特に、高齢男性は、社会との関係が希薄になりやすい傾向があります。社会・地域の一員であると自覚できる取り組みを模索します。
  　
  
  　見守りも推進します。従来は、子供に対して使われてきた言葉ですが、高齢者世帯も地域として見守っていきます。特に異変に気が付きやすい、隣近所、新聞・郵便配達、宅配業者などと行政の連携について考えます。現状では、世帯情報などは、個人情報保護の問題で相互の情報交換などの連携は出来ません。しかし、見守りという観点からは、後述する未就学児童・児童虐待も含め、行政として積極的に情報を集め見守りや保護に積極的に利用すべきと考えます。
  
  　3世代同居奨励金の新設。現代の多くの問題が、核家族化が一因だと考えています。
  高度成長期に国策として、大量生産・大量消費のために核家族（団地の増設）を推進しました。その結果として、老人世帯の増加、夫婦子供世帯の待機児童の問題、親の育児放棄・虐待、空き家問題、高齢者が自動車運転をしなければ生活できない状況など様々な問題を引き起こしたと考えてます。多世代同居では、認知症なども含めたこれらの問題を解決出来ます。
  また、介護のためには多世代同居（多くの家族）が必須です。最低でも二人以上の家族で一人の介護を行わなければ、継続する適切な介護＆介護者の安らぎは得られません。
  
  　3世代同居の為のUターン奨励金及び同居の為の改築に対する補助金を検討します。
  
  

  ○少子化及び子育て
  
  　企業子宝率や育休取得率など調査し、関市内の企業にも少子化対策として結婚や出産後でも女性の働きやすい環境整備を要請・条例化します。女性の就業率が上がると出生率も上昇します。また、待機児童・学童保育問題に対し、企業独自の施策（短時間正社員など柔軟な働き方など）を要請します。状況に応じて補助金や奨励金を検討します。将来、子供は減りますから保育園などの施設増設ではなく、状況に即したワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）で対処すべきです。
  
  　出産前から小学校低学年ぐらいまで、保健師が定期的に自宅を訪問し、発達相談・生活相談、予防接種や利用できる行政サービスの案内や産後クライシスの対策を行う新部門の設置。育児による孤立化を防止する。
  
  　未就学児童対策　 アパート・マンション入退室時の市役所・警察等への入退室情報提供や住民票の変更確認方法の確立などにより、転入出者の児童の未就学問題の対策を行う。ま た、児童虐待の防止策として、親の拒否があっても児童相談所職員が子供と面談が可能になる条例など、あらゆる面での更なる検討をすべきと思います。
  
  市役所とわかくさプラザの間の土地の有効利用　障害者・妊産婦・乳幼児連れの駐車場の拡大。特に、図書館・わかくさ児童館に隣接した乳幼児・妊婦専用駐車場を設置し、乳幼児に車道を横断させない。また、専用駐車場にも屋根を設置しベビーカーなど雨の日でも利用し易くし、乳幼児・妊婦にやさしい街づくりを商業施設などの企業と共に取り組む。
  乳幼児を抱える親のニーズに合わせ、今後のわかくさ児童センターの役割も検討する。
  
  　子供が居る若い世代向け市営住宅の検討。出来れば農業・林業に携わる若い人向けに、中山間に建てれればと考えます。
  
  　教育委員会への子育て世代の参画。時代と共に概念や価値観は違います。現在、子育て中の親の意見を反映させやすい、柔軟で親の目線の教育政策を討議できる場が必要です。
  
  　関市立関商工高等学校の周辺整備・拡充。卒業生は関市市内及び近郊への就職率が高く、関市の将来を担う人材の多くを、関商工が輩出してます。関市の人材誘致・人材育成の要です。
  

  ○議員歳費
  
  　市議会議員になる動機、政治塾で講義がありました。
  
  �@自営業など、本業に対し信用や情報など議員であることが有利に働く。
  �A名誉職
  �B束縛の無い、稼ぎが良い副業
  �Cより良い市政の実現
  
  　議員歳費以外に、市民所得の2倍以上の収入（年金含む）がある場合、議員歳費の部分・全額をカットする条例の制定。
  　これを無料送迎車の導入など、少子高齢化対策費用へ。　
  ○再生エネルギーと林業
  
  　原発は、絶対なる安全性と廃棄物処理方法が確立すれば稼動に同意します。しかし、現在は未だ確立されていませんので、原発の稼動は反対です。
  
  　故に、原発に依存しない関市を創造します。
  
  　再生エネルギーを積極的に進めます。関市を取り巻く多数の森林を積極的に活用すべきです。地域・林業の活性化、雇用の創出という観点からも木質バイオマス、将来を見据えたバイオガス発電を積極的に推し進めます。そのために私は、関市非常勤特別職員として　関市新エネルギー推進検討委員会に参加しています。
  
  　各家庭の太陽光発電の助成が25年度終了となりました。市民の省エネ・環境意識の向上のために、次世代のネット・ゼロ・エネルギー（ゼロエネ）住宅の新築、蓄電池の新規設置については、新たな助成制度により更なる推進をはかりたいと思います。
  ○農業
  
  　日本では、農業従事者の6割以上を65歳以上が占める。この割合は、稲作では74パーセントと更に割合は高くなります。
  
  　若い人の農業参入を図るために儲かる稲作を目指します。関市独自に「長良川水系の清流ブランド米」を立ち上げ、6次産業化などを含め海外の販路を開拓する。また、鮎についても同様にブランド化6次産業化が可能な産品と考えます。
  
  耕作放棄地の実態調査し、活用を検討する。新規就農希望者を定着させる環境整備を行う。
  ○議会
  
  　自治基本条例が先日関市でも制定されました。議員については責務として2項目しかありません。「開かれた透明な議会」「市民と信頼関係を保ち共に歩む議員」など、議会改革を行います。
  
  　現在議会内で検討中の議会基本条例を早期に制定します。
  　政治倫理基準を明確にし、公明正大に市政を推進するために、政治倫理条例を制定します。

  住民の皆さまへのメッセージ

  「地域（自治会）推薦により、我が地域から市会議員を送り出す」ってのは、悪しき習慣だと思います。
  
  「地元の利益のために、地元の要望を行政に実現させる為に必要だ」と、仰る高齢の方に時々お会いします。
  たしかに以前では、それが当たり前に行われていました。
  また、行政側も陳情の対応が違ったかもしれません（市役所職員は、議員が介入するのをイヤがるのは事実です）。
  
  本来、議員は一部地域のために存在するのではなく、行政と共に全市住民の利益や安寧を追求するのが任務です。
  
  住民の自立を促す、地域委員会を発足し予算と執行権を行政が各学校区に委譲します。
  地域で何にお金が必要かを吟味し、執行できるようになります。
  
  議員を窓口として、行政に要望を出す必要が無くなります。
  
  明確な将来に対するビジョンを持った議員が増えなければ、関市は良くなりません。
  子供や孫にとって何が一番か考えて下さい。

  マニフェスト・討議資料

  政策パンフレット　1
  第二弾パンフレットjpg_ページ_1.jpg [ 556.3KiB ]

  政策パンフレット　2
  第二弾パンフレットjpg_ページ_2.jpg [ 558.4KiB ]

  
  

選挙履歴

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