岡部喜代子 裁判官の最高裁において関与した主要な裁判と判断
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| 事件名/事件番号 | 裁判日 | 判示事項 | 結果 | 当人の 意見・判断 |
|---|---|---|---|---|
| 新株発行無効請求事件 平成22(受)1212 |
2012（平成24）年4月24日 | １ 商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２８０条ノ２１第１項に基づく株主総会決議による委任を受けた取締役会が定めた新株予約権の行使条件をその発行後に変更する取締役会決議の効力 ２ 非公開会社において株主総会の特別決議を経ないまま株主割当て以外の方法によってされた募集株式発行の効力 ３ 非公開会社が株主割当て以外の方法により発行した新株予約権の行使条件に反した当該新株予約権の行使による株式発行に無効原因がある場合 |
棄却 | 全員一致 （裁判長） |
| 弁護人の人数超過許可決定に対する特別抗告事件 平成24(し)178 |
2012（平成24）年4月20日 | 被疑者の弁護人の人数超過許可決定に対する刑訴法４１９条による抗告申立ての可否 | 棄却 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 平成22(受)755～759 |
2012（平成24）年3月13日 | １ 検察官は金融商品取引法２１条の２第３項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たるか ２ 金融商品取引法２１条の２第３項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」の意義 ３ 金融商品取引法２１条の２第５項にいう「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り」の意義 ４ 虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券につき，投資者がこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得しこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合における，上記投資者が金融商品取引法２１条の２に基づき請求することのできる額の算定方法 ５ 金融商品取引法２１条の２に基づく損害賠償債務が遅滞に陥る時期 |
一部破棄自判 一部棄却 |
３につき反対意見 |
| 生活保護変更決定取消請求事件 平成22(行ツ)392,平成22(行ヒ)416 |
2012（平成24）年2月28日 | 生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）の改定が生活保護法３条又は８条２項の規定に違反しないとされた事例 | 棄却 | 全員一致 （裁判長） |
| 業務上過失致死傷被告事件 平成21(あ)359 |
2012（平成24）年2月8日 | １ トラックのハブが走行中に輪切り破損したために前輪タイヤ等が脱落し，歩行者らを死傷させた事故について，同トラックの製造会社で品質保証業務を担当していた者において，同種ハブを装備した車両につきリコール等の改善措置の実施のために必要な措置を採るべき業務上の注意義務があったとされた事例 ２ トラックのハブが走行中に輪切り破損したために前輪タイヤ等が脱落し，歩行者らを死傷させた事故と，同種ハブを装備した車両につきリコール等の改善措置の実施のために必要な措置を採るべき業務上の注意義務に違反した行為との間に因果関係があるとされた事例 |
棄却 | 多数意見 |
| 債権管理回収業に関する特別措置法違反被告事件 平成22(あ)787 |
2012（平成24）年2月6日 | 法務大臣の許可を受けないで，消費者金融会社から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為が，債権管理回収業に関する特別措置法３３条１号，３条に該当するとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 傷害被告事件 平成22(あ)340 |
2012（平成24）年1月30日 | 睡眠薬等を摂取させて数時間にわたり意識障害及び筋弛緩作用を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせた行為につき傷害罪の成立が認められた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 審決取消請求事件 平成21(行ヒ)217 |
2011（平成23）年12月20日 | 商標法施行規則（平成１３年経済産業省令第２０２号による改正前のもの）別表第３５類３に定める「商品の販売に関する情報の提供」の意義 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 著作権法違反幇助被告事件 平成21(あ)1900 |
2011（平成23）年12月19日 | 適法用途にも著作権侵害用途にも利用できるファイル共有ソフトＷｉｎｎｙをインターネットを通じて不特定多数の者に公開，提供し，正犯者がこれを利用して著作物の公衆送信権を侵害することを幇助したとして，著作権法違反幇助に問われた事案につき，幇助犯の故意が欠けるとされた事例 | 棄却 | 多数意見 （裁判長） |
| 求償債権等請求事件 平成22(受)78 |
2011（平成23）年11月22日 | 求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否 | 破棄自判 | 全員一致 （裁判長） |
| 覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件 平成22(あ)1196 |
2011（平成23）年11月16日 | １ 刑事裁判における国民の司法参加と憲法 ２ 裁判員制度と憲法３１条，３２条，３７条１項，７６条１項，８０条１項 ３ 裁判員制度と憲法７６条３項 ４ 裁判員制度と憲法７６条２項 ５ 裁判員の職務等と憲法１８条後段が禁ずる「苦役」 |
棄却 | 全員一致 |
| 危険運転致死傷，道路交通法違反被告事件 平成21(あ)1060 |
2011（平成23）年10月31日 | １ 刑法（平成１９年法律第５４号による改正前のもの）２０８条の２第１項前段にいう「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」の意義 ２ 飲酒酩酊状態にあった被告人が直進道路において高速で自動車を運転中，先行車両に追突し，死傷の結果を生じさせた事案につき，被告人はアルコールの影響により前方を注視してそこにある危険を的確に把握して対処することができない状態にあったとして，危険運転致死傷罪が成立するとされた事例 |
棄却 | 多数意見 |
| 健康保険受給権確認請求事件 平成22(行ツ)19,22(行ヒ)19 |
2011（平成23）年10月25日 | 単独であれば保険診療となる療法と先進医療であり自由診療である療法とを併用する混合診療における保険診療に相当する診療部分に係る保険給付の可否 | 棄却 | 全員一致 補足意見付加 |
| 債務不存在確認等請求及び当事者参加事件 平成21(受)1096 |
2011（平成23）年10月25日 | 個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効であることにより，購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となるか | 一部破棄自判 一部却下 |
全員一致 |
| 売買代金請求事件 平成22(受)722 |
2011（平成23）年10月18日 | 無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合における当該物の所有者の追認の効果 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成23(許)34 |
2011（平成23）年9月20日 | １ 債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定の有無の判断基準 ２ 大規模な金融機関の全ての店舗又は貯金事務センターを対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ての適否 |
棄却 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 平成21(受)1177 |
2011（平成23）年9月13日 | １ 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における，上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額 ２ 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における，当該虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害と当該虚偽記載との相当因果関係 |
一部破棄差戻し 一部破棄自判 |
全員一致 |
| 証拠開示に関する裁定請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件 平成23(し)286 |
2011（平成23）年8月31日 | 弁護人に対し証拠開示することを命じる旨求めた弁護人からの証拠開示命令請求(刑訴法３１６条の２６第１項）の棄却決定に対する即時抗告提起期間の起算日 | 棄却 | 全員一致 |
| 戒告処分取消等，裁決取消請求事件 平成22年(行ツ)第314号 |
2011（平成23）年6月14日 | 公立中学校の校長が教諭に対し卒業式又は入学式において国旗掲揚の下で国歌斉唱の際に起立して斉唱することを命じた職務命令が憲法１９条に違反しないとされた事例 | 一部却下 一部棄却 |
多数意見 補足意見付加 |
| 一級建築士免許取消処分等取消請求事件 平成21年(行ヒ)第91号 |
2011（平成23）年6月7日 | 公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法（平成１８年法律第９２号による改正前のもの）１０条１項２号及び３号に基づく一級建築士免許取消処分が，行政手続法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例 | 破棄自判 | 反対意見 (裁判長) |
| 忌避申立て事件 平成23年(す)第220号 |
2011（平成23）年5月31日 | 最高裁判所長官として裁判員制度の実施に係る司法行政事務に関与したことが同制度の憲法適合性を争点とする事件についての忌避事由に当たるか | 却下 | 全員一致 |
| 株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成22年(許)第30号 |
2011（平成23）年4月19日 | １ 吸収合併等によりシナジーその他の企業価値の増加が生じない場合に消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」の意義 ２ 株式買取請求がされた日における吸収合併契約等を承認する旨の株主総会の決議がされることがなければその株式が有したであろう価格を算定するに当たって参照すべき市場株価として，同日における市場株価やこれに近接する一定期間の市場株価の平均値を用いることが，裁判所の裁量の範囲内にあるとされる場合 |
棄却 | 全員一致 |
| 選挙無効請求事件 平成22年(行ツ)第207号 |
2011（平成23）年3月23日 | １ 衆議院小選挙区選出議員の選挙についてのいわゆる１人別枠方式を含む区割基準を定める衆議院議員選挙区画定審議会設置法３条及び同基準に従って選挙区割りを定める公職選挙法１３条１項，別表第１の各規定の合憲性 ２ 衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に選挙運動を認める公職選挙法の規定の合憲性 |
棄却 | 多数意見 |
| 求償金請求事件 平成21年(受)第747号 |
2011（平成23）年3月22日 | 給与等の支払をする者が判決に基づく強制執行によりその回収を受ける場合における源泉徴収義務の有無 | 棄却 | 全員一致 |
| 遺産分割審判に対する抗告審の変更決定に対する特別抗告事件 平成21年(ク)第1027号 |
2011（平成23）年3月9日 | 抗告事件を終了させることを合意内容に含む裁判外の和解と抗告の利益 | 却下 | 全員一致 |
| 土地建物共有持分権確認請求事件 平成21年(受)第1260号 |
2011（平成23）年2月22日 | 「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力 | 棄却 | 全員一致 |
| 著作権侵害差止等請求事件 平成21年(受)第653号 |
2011（平成23）年1月18日 | １ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置が単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合に，当該装置は自動公衆送信装置に当たるか ２ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置が，公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており，これに継続的に情報が入力されている場合における送信の主体 |
破棄差戻し | 全員一致 |
| 道路交通法違反，労働基準法違反被告事件 平成22年(あ)第148号 |
2010（平成22）年12月20日 | 労働基準法３２条１項（週単位の時間外労働の規制）違反の罪と同条２項（１日単位の時間外労働の規制）違反の罪との罪数関係 | 棄却 | 全員一致 |
| 株式価格決定申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 平成22年(許)第9号 |
2010（平成22）年12月7日 | 社債等振替法１２８条１項所定の振替株式についての会社法１７２条１項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が，裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において，申立人が株主であることを争った場合における，社債等振替法１５４条３項所定の通知の要否 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 執行文付与請求事件 平成21年(受)第1298号 |
2010（平成22）年6月29日 | 権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が，当該社団の構成員全員に総有的に帰属し，当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して強制執行をしようとする場合における申立ての方法 | 棄却 | 全員一致 補足意見付加 |
関連リンク
- 裁判所（外部サイト）
- 裁判所｜最高裁判所（外部サイト）
- 特集：衆議院議員選挙2012
