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千代田区永田町1-8-1 社会文化会館 |
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港区赤坂2-8-15 オリエントニュー赤坂202 |
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1955（昭和39）年 |
2012（平成24）年11月 |
1964（昭和39）年 |
1922（大正11）年 |
2009（平成21）年 |
1996（平成8）年 |
2012（平成24）年9月 |
2005（平成17）年 |
2012（平成24）年 |
2005（平成17）年 |
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- 民主党
- 原発ゼロ
- 2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入。電力の安定確保など、様々な課題を乗り越え、着実に目標へ近づいて、「原発ゼロ」を必ず実現します
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- 自由民主党
- 福島第1原発の
廃炉は国の主導で
- 東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に向けた取り組みは、単に事業者任せにするのではなく、国が主導的な役割を果たすことによって、より早く、安全・着実に進めます
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- 日本未来の党
- 10年以内の
完全廃炉・完全卒業
- もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制と乾式暫定保管からなる「卒原発プログラム」を定める
原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、全原発の廃炉への道のりを定める
|
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- 公明党
- 速やかに原発ゼロ
- 原発の新規着工を認めず、原発の40年運転制限制を
厳格に適用します。生活や産業、立地地域の経済・
雇用、技術者の確保に万全を期しながら、1年でも
5年でも10年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを目指します
|
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- 日本共産党
- 即時原発ゼロ
- つぎの諸点をふまえ、「即時原発ゼロ」の実現を提案します。（1）原発事故の被害はなお拡大を続けており、二度と原発事故を起こしてはなりません。（2）原発稼働を続ける限り、処理方法のない「核のゴミ」が増え続けます。（3）原発再稼働の条件も、必要性も存在しません。（4）国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」は国民多数の願いとなっています
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- みんなの党
- 原発ゼロ
- 電力自由化による市場原理での原発ゼロ、これがみんなの党が掲げる新エネルギー戦略です
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- 社会民主党
- サヨナラ原発
- 原発の再稼働は認めません。福島第一原発事故の収束と実態の解明、安全基準の見直し、徹底した安全対策の実施、厳格な規制体制の整備など、何一つ実現していない中で、再稼働できる状況にはありません。12年7月に政治判断で再稼働した大飯原発3・4号機の稼働停止を求めます
福島第一原発5・6号機と福島第二原発1～4号機は、直ちに、無条件で廃炉として、廃炉の作業に着手します。中国電力上関原発、同島根3号機、電源開発大間原発、東京電力東通1号機など、原発の新増設はすべて白紙撤回し建設を中止します
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- 日本維新の会
- 脱原発依存
- 既設の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウト
|
-
- 国民新党
- 原発の依存度引き下げ
- 運用開始から40年経過の原子炉は廃炉させ、新規の建設は見合わせる。安全性が確認できないものは即時廃炉
|
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- 新党大地
- 原発ゼロ
- ロシアの天然ガスを代替エネルギーとし、確実な「原発ゼロ」を実現します
|
-
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- 新党改革
- 原発のない社会を構築
- 福島の原発事故をしっかりと反省し、原発に依存しない社会を構築します。将来的に、早く原発をなくすようにエネルギー政策を転換します
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- 幸福実現党
- 原発推進
- 安全性が確認された原発を再稼動します
原発技術を世界最先端に高め、世界一安全な原発をつくります
|
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- 民主党
- 必ず復興と再生を実現
- 復興庁・復興特区・復興交付金など復興に向けた仕組みを強化し、雇用の創出、町づくりや高台移転などを促進します
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- 自由民主党
- 震災からの
復旧・復興の加速
- 東北復興をパネとした「新たな経済モデル」に挑戦します。
大震災など非常事態に対応した「国家緊急事態体制」を整備します
復興庁を本格稼働させるとともに、復興交付金を確保し、柔軟に運用します
広域処理の促進を合め、ガレキ処理を加速させます
東日本大震災の被災地の農林水産業の復興を実現します
|
-
- 日本未来の党
- 大胆な省エネを推進
- 東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任を持って損害賠償や被ばく保護に対応する
大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る
|
-
- 公明党
- 復興を加速、福島の
再生に全力
- 被災地の復興を加速させます。
がれき処理や高台移
転を進めるとともに、農林水産業などを本格的に復
興させ、地域に雇用をつくり出すことに全力をあげ
ます。
福島の一日も早い再生に向け、原発事故の収
束、除染、廃炉を着実に実行し、再生可能エネルギー
の世界的な先進地の実現を目指します
|
-
- 日本共産党
- 被災者支援と
復興に総力
- 賠償と除染、生活支援、復興支援で、不当な「線引き」をせずに、すべての被災者・被害者を対象にすることを求めます。生活と生業（なりわい）が再建され、希望する人が故郷に帰り、命と健康を守る医療や介護、子どもたちの教育を保障し続け、「原発事故前の安全・安心の福島県」をとりもどすまで、そのすべての過程で、国の責任で復興を支援します。
|
-
- みんなの党
- 放射能の不安を一掃
- まずは子どもと妊婦が守られるよう、放射能汚染が疑われる食品の原則全品検査をする。放射線測定結果を詳細に公表し、農水産物等に対する風評被害を一掃する
帰還が可能となった区域の徹底的な除染
被ばくが懸念される原発関連作業員の放射線量管理と健康管理を国が責任を持って行う
科学的知見が確立していない放射能による健康被害に関し、未然防止の観点からあらる対策を、国策として原子力推進をしてきた国が主導して進める
|
-
- 社会民主党
- 財政面・メンタル面で
支援
- 復旧・復興事業への国による各種財政支援を可能な限り拡充・継続実施し、十分な予算措置を確実に講じます
震災で肉親を失った遺族や生活・事業基盤を奪われた被災者が精神的に追い詰められることのないよう、「自殺対策緊急強化基金」の設置期限を延長し大幅な基金の積み増しを実施するなど、長期にわたり万全の支援策を講じます
被災自治体職員への支援を強化します
次の被災者を生まない体制を徹底します
|
-
- 日本維新の会
- 権限あるポストに
被災地首長を抜擢
- 東日本大震災の復興（原発事故処理を含む）のための体制づくり＝被災地知事、市町村長に復興の権限・責任を持つポスト（大臣等）に就任してもらう＝霞が関職員と被災地自治体の職員を合わせて被災地首長が組織マネジメントし、復興プランを強力に実行する
|
-
- 国民新党
- 郵政株売却への
環境整備
- 東日本大震災からの復興のために全面的な協力、支援体制を組みます。なかでも郵政株の売却は震災復興債の財源として活用されることが法律で決められているため、早いタイミングで高い株価での売却が行われるような環境整備に万全を期します
|
-
- 新党大地
- 5年間は増税に
頼らず復興
- 東日本大震災からの復旧・復興を急ぎます。必要な財源は、JTや日本郵政等の約22兆円にのぼる政府保有株式をはじめ、650兆円とも言われている政府保有の各種資産を活用し、5年間は増税に頼らない方法により捻出します
|
-
- 新党日本
- 被災者に
仕事と住居を提供
- フクイチ被災者に仕事と住居を保証・提供する複数の「新しい町」を
|
-
- 新党改革
- 震災復興と福島の再生
- 宮城・岩手はじめ東日本大震災からの復興と、福島の再生なしには、日本の新生はありえません
こうした過去の悲惨な災害・人災から「命」を守るための総合的な「防災・減災プラン」を打ち出していきます
|
-
- 幸福実現党
- 民間主導で復興
- 東北地方の復興を通じて日本経済を再建します。震災復興を民間主導で行うことを前提に、建設国債を発行し、インフラ整備など大規模な開発に取り組みます
植物工場の建設で、野菜やコメの輸出を振興します。また、水の輸出産業を興します
仙台塩釜港などを24時間体制の特別戦略港湾として整備します
|
-
- 民主党
- 子どもたちの命を守り、教育の質を高める
- 子どもの安全と命を守ります。児童虐待、いじめを防ぎ、不登校の問題に取り組みます。通学路などの安全を確保し、少人数学級を
増やします
|
-
- 自由民主党
- 危機的状況の
「教育」を立て直し
- 6・3・3・4制を見直し、多様な選択を可能とする「平成の学制大改革」を行います
|
-
- 日本未来の党
- 高校無償化を堅持
- 高校授業料の無償化などを堅持する
いじめの撲滅に向け小・中学生への「心の教育」を実施する
|
-
- 公明党
- 教育行政の
抜本的見直し
- いじめや不登校問題など学校現場には様々な問題が起こっています。これらの問題に迅速かつ的確に対応するため、委員選定や委員会の権限をはじめとする教育委員会のあり方を抜本的に見直し、その機能強化を図ります。また、学校ごとの裁量の幅を広げ、教員の創意工夫を奨励する制度を推進します
|
-
- 日本共産党
- 教育の政治支配反対
- 競争と政治支配という体制をやめ、教育は子どもの成長・発達、人格の完成のためにあるという日本国憲法や子どもの権利条約の精神を生かし、教育を再建するとともに、日本の未来を支える学術の振興にとりくみます
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-
- みんなの党
- 地域に応じた
教育の推進
- 教育委員会の設置は地域で判断
地域による基礎教育・公教育を充実
いじめ対策の強化と子どもの安全確保
グローバル人材の育成と確保を促進する
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- 社会民主党
- 「楽しく学べる学校」を目指す
- 児童・生徒が楽しく仲間と学ぶ場となる学校を目指します。自信と仲間への信頼感を醸成できる場となるよう、生涯教育の一環として幼児教育、学校教育を見直します。生徒、親、教師など学校における当事者参画の仕組を目指します
小学校の20人学級を目指します。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの配置を拡充します
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-
- 日本維新の会
- 教育委員会廃止
- 教育制度改革（教育委員会制度の廃止を含む）
|
-
- 国民新党
- 「教育立国」の実現
- 奨学金制度の拡充
技術立国、ものづくり立国の基盤となる技術者教育並びに理科系教育への支援
「海洋大国・日本」の誇る海洋資源調査技術、「健康長寿大国・日本」にふさわしいiPS細胞による再生医療の実現等、世界をリードする研究開発分野への支援を強化
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- 新党大地
- 教育再建
- 子供は国の宝。学校教育と家庭教育、双方の改善強化によりいじめをなくし、日本の教育を再建します
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- 新党日本
- 小中学校30人学級
- 小中学校30人学級を全面導入
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- 新党改革
- 1歩進んだ
「脱ゆとり教育」
- 優秀だった日本の子どもの学力低下は、「ゆとり教育」に原因があります。現在、「脱ゆとり教育」が進められ、円周率は3.14 に戻り、台形の面積の出し方が教えられるようになりました
「脱ゆとり教育」をさらに進めて「詰め込み教育」を行い、優秀な日本の子どもを取り戻します。ここで言う「詰め込み教育」とは、子どもの学習進捗に合わせて、現場で柔軟に学習内容を決めることができる教育です
現在の教育制度では、各学年で学ぶ内容が定められていて、学習意欲があっても、上の学年の勉強はできません。子どもの学力の伸びを押さえつけてしまっています。「詰め込み」という言葉のイメージはあまり良くありませんが、ここで言っているのは、子どもの要求に合わせて、どんどん学習出来る教育を実現することです。効果的な「詰め込み教育」のため、中高一貫教育制度の導入を進めていきます
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- 幸福実現党
- 脱ゆとり教育
- ゆとり教育を完全にやめて学力向上を重視し、塾に頼らない学校を実現します
全国学力テストは全員参加方式で毎年実施します。公務員の仕事の情報公開として、学力テストの市区町村別・学校別の成績を公表し、競争原理を働かせます
公立学校での飛び級・飛び入学を積極的に推進します
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- 民主党
- 相互に助け合う
「共生社会」
- 仕事と子育てを両立でき、安心して子どもを育てられる社会をつくります。不妊治療を充実させます。新児童手当の給付、保育所定員の増員、小学生の放課後の居場所の確保などを通じ、都会でも、地方でも、子育てのしやすい環境を整備します
新年金制度と高齢者医療制度については、3党合意に沿って、社会保障制度改革国民会議での議論を通じて民主党改革案の実現をめざします
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-
- 自由民主党
- 「自助」「自立」
「共助」「公助」
- みんなが安心できる持続可能な社会保障制度に向けて、「自助」・「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差し伸べていきます
社会保障は、社会保険制度を基本とします。消費税は、全額、社会保障に使います
税や社会保険料を負担する国民の立場に立って、 生活保護法を抜本改正して不公正なバラマキを阻止し、公平な制度をつくります
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- 日本未来の党
- 「子育て応援券」の支給
後期高齢者医療制度の廃止
- 子どもの一人当たりの中学卒業まで年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする
税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図る
地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる
国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指す
後期高齢者医療制度は廃止
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- 公明党
- 「支え合い」の社会
- 孤立死ゼロを目指し、民生委員や地域包括支援センターなど既存の地域見守り体制を充実・強化します。さらに、電気、ガス、水道などの民間事業者からの情報提供等を含め、総合的な「命を守るネットワーク」を構築します
職場や地域でうつを早期に発見し、早期に治療するための体制を整備するとともに、認知行動療法や適切な薬物療法の普及を推進します。また、アウトリーチ（訪問）や居場所づくりなどの支援体制を拡充します
|
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- 日本共産党
- 社会保障を再生し、先進水準の社会保障を
- ・年金削減政策を中止し、段階的に充実をはかります
・医療費の窓口負担を引き下げ、医療崩壊を立て直します
・本人も家族も安心して利用できる介護制度をつくります
・保育所の待機児童をゼロにします
・雇用保険を拡充し、失業者への生活援助と再就職支援を強化します
・障害者の暮らしと権利を守る新法を制定します
・生活保護の排除と切り捨てをやめ、生存権を保障します
・つぎの段階で、「先進水準の社会保障」への抜本的拡充をはかります
|
-
- みんなの党
- すべての人に「生涯安心」を
- 医師数をOECD（経済協力開発機構）加盟国平均の人口千人当たり3人に増やす。医学部・メディカルスクールの新設を解禁。かかりつけ医と専門医の役割分担を明確化する
健康保険制度を段階的に一元化。官民で保険料率に格差がある現行制度の不公平を是正する。安定的な制度運営のため、運営規模は地域主権型道州制を想定したブロック単位とする
健康保険料の月収上限（月額121万円）を撤廃し、所得に応じた負担によって健康保行政の安定を確保する
|
-
- 社会民主党
- 充実した社会保障
- 住宅基本法を制定します
保育所、認定こども園、幼稚園の質の向上と豊かな幼児教育を実現します
社会保障が消え消費税増税のみが突出した「一体改革」ではなく、国民本位の社会保障改革に取り組みます
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-
- 日本維新の会
- 社会保障を賢く強くする
- 競争政策を徹底させるための安全網
社会保険としての受益と負担を均衡させる
平均余命を勘案し、年金制度の再構築＝高齢者雇用の創出
社会保険料、所得課税を公平公正に徴収する
|
-
- 国民新党
- 「社会保障と税」の
一体改革
- 消費税の税率の見直しは、国民負担につながるという視点だけでなく、“医療・介護・年金・子育て”の充実が個人消費の拡大につながり、経済全体を活性化させるという視点から捉えることも必要です
|
-
- 新党大地
- 間違いなくもらえる
年金制度
- 基礎年金部分の全額税負担、国民、厚生、共済等の年金一元化を実現し、間違いなくもらえる年金制度を確立します
|
-
- 新党日本
- 基本所得保障と
就労・賃金保証
- 裁量行政から脱却するベーシック・インカムとベーシック・ワークで社会福祉を充実
|
-
- 新党改革
- 世代間格差の
解消と年金改革
- 世代間格差を是正するために高齢者福祉と現役世代福祉との財源配分を変えます。特に子育て支援策を充実させることによって、少子化に歯止めをかけ、日本経済再生化の原動力とします
ますぞえ代表が厚生労働大臣として年金記録問題に対応した経験を活かして、現行制度を基本に、未解決な様々な問題点を一つ一つ着実に解消していきます。同時に在職老齢年金制度の見直しも検討します
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- 幸福実現党
- 年金制度再構築
- 高齢者雇用を増やすことを前提として、必要に応じて年金制度の再構築を図ります
公的年金の支給開始年齢を75歳に段階的に引き上げます。75歳定年制社会への移行を目指します
現行年金制度の維持が困難な場合には破綻処理を行い、過去、年金として払い込んだ金額分について、年金国債を発行します
20～30代以下の若い世代向けに、積立方式の新たな公的年金を検討します
身寄りがない高齢者、老後資金の乏しい高齢者のために、確かなセーフティネットを整えます
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-
- 民主党
- 地域主権を確立
- 官から民へ、国から地方へ、「新しい公共」と地域主権を確立
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-
- 自由民主党
- 国から地方へ
権限移譲を促進
- 地域の経済活性化と雇用増のための交付金制度の創設を検討します
国から地方への権限・財源等の移譲を促進します
「コミュニティ活動基本法」を制定するとともに、NPO等新しい主体との協働を図ります
山村留学など、都会と農村の子供の交流を制度化する仕組みを導入します
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-
- 日本未来の党
- 「地域が主役の社会」
- 官僚の暴走を止め、地域のことは地域で決める「地域が主役の社会」を実現
国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する
国の地方支分部局を広域連合へ委譲する
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-
- 公明党
- 「道州制」導入を推進
- 地域の活性化、より充実した行政サービスを実現
します。そのために、これまでの中央集権的な日本
の統治機構のあり方を一新。「国―道州―基礎自治
体」の三層構造へと改革する道州制の導入を推進します
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-
- 日本共産党
- 「道州制」反対、財源保障による地域活性化
- 自治体を変質させる道州制導入と市町村大再編に強く反対し、地域のみなさんと共同して、道州制基本法の制定を阻止するため全力をあげます。住民自治の発展のために、小規模町村を含む住民に身近な市町村行政を維持・強化します
削減された地方交付税の回復をはかるとともに、地域の活性化と住民福祉の前進のために必要な財源を保障します
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- みんなの党
- 地域主権型道州制
- 10年以内に「地域主権型道州制」へと移行
内閣に道州制担当専任大臣を置き、地域主権型道州制の理念、実現までの工程表、地方の代表も参加した遂行機関の設置等を明記した「道州制基本法」を早急に制定する
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- 社会民主党
- 主役は「住民」
- 住民が主役のゆたかな分権・自治の日本をつくります
住民投票を制度化し、自治体の重要事項について直接住民の意思で決められるようにします
住民から遠くなる道州制ではなく、現行二層制のもとで、都道府県を広域的な自治体として機能強化します
政令指定都市制度について、分権・自治を進める観点から見直しを行い、住民がよりよい行政サービスを受けられるよう、それぞれの地域の実情に応じた、新たな大都市制度のあり方を検討します
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-
- 日本維新の会
- 中央集権の打破
- 内政は地方政府へ＝究極は道州制＝消費税の地方税化・地方共有税（新たな財政調整制度）の創設
中央集権体制から道州制に移行する
地方分権→大阪都構想→道州制
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-
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- 新党大地
- 地方主権制度の確立
- 消費税の地方税化等、十分な財源の移譲が伴った、真の地方主権制度を確立します
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-
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-
- 新党改革
- 「廃県置州」と
「一国二制度」
- この国の新たなかたちづくりの総仕上げとして、中央集権国家から地方分権国家への組み替えである「廃県置州」を実行します。国に残すのは外交、防衛、財務、法務、内閣の機能だけとし、あとは、財源も人材も全ての権限を地方に移譲します
本格導入の前段階、革命的な実験の場として、特区を設けます。地域が責任を持って、独自のルールに沿った制度・行政モデルを容認し、新たな国の活性化モデルとする特区です。これは、日本国内に2つの制度があるということで「一国二制度」と言えます
この第一弾として、大阪府で実践します。「大阪特区」では、税率や規制も大阪府が決めます。「大阪特区構想」を通じて、大阪を元気にし、その元気を他の地域にも伝播させ、日本を元気にします
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- 幸福実現党
- 地域主権見直し
- 防衛や自然災害において、「地域主権」では国民を守れません。国民の生命・安全・財産を守るために、中央政府の権限を強化し、防衛・防災体制を強化します
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- 民主党
- 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義
- 憲法を活かし、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」を徹底
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- 自由民主党
- 軍の保持を明記
- 自民党は新しい憲法草案を提示しています
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原理は継承
わが国は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴である天皇陛下を戴く国家であることを規定
国旗は日章旗、国歌は君が代とする
軍を保持することを明記
家族の尊重、環境保全の責務、犯罪被害者への配慮を新設
武力攻撃や大規模自然災害に対応した緊急事態条項を新設
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- 日本共産党
- 憲法改悪阻止
- 明文改憲にも、解釈改憲にも、あらゆる形の憲法改悪に断固として反対します
憲法９条を守る国民的な多数派を形成するために全力をあげます
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- 社会民主党
- 平和憲法を
変えさせない
- 集団的自衛権の行使を可能とするための憲法解釈の変更に強く反対します。自衛隊の海外派遣のための恒久法や、言論・表現の自由を侵す秘密保全法の制定に反対します
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- 国民新党
- 自主憲法
- 日本人の手による、日本人のための自主憲法の制定は多くの国民が希求するものであります
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- 新党大地
- 時代にあった憲法改正を
- 憲法9条の「戦争の放棄」は堅持し、国民の理解を得て、時代にあった憲法改正をするのが日本のすがたです
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-
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- 新党改革
- 時代に見合った憲法を
- 現行憲法は、現実との様々な矛盾点が議論されないまま、残っています。ここに、これまでの政治の無責任さが露呈されていると言えます。日本を新生する、新たな時代にふさわしい憲法改正を議論していきます
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-
- 幸福実現党
- 憲法9条の解釈変更
- 憲法9条を改正し、国民の生命を守ります。憲法改正までは9条の解釈を変更し、自衛戦争は放棄せず、自衛隊を軍隊として明確に位置付けます
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-
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- 民主党
- 政府が判断
- アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指し、その道筋となっている環太平洋パートナーシップ、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携を同時並行的にすすめ、政府が判断する。その際、国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る
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-
- 自由民主党
- 条件付き反対
- 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP 交渉参加に反対します
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- 日本未来の党
- 交渉入り反対
- TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、単なる自由貿易協定ではありません。牛肉など食品の安全基準、医療保険などすべてのアメリカのルールに合わせようというものです。だから交渉入りに反対です
自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する
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- 公明党
- 国益の観点から要検討
- TPPは包括的な経済連携協定であり、貿易や農業のみならず、医療、保険、食品安全など広く国民生活に影響を及ぼすため、国会に調査会もしくは特別委員会を設置し十分審議できる環境をつくるべき
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-
- 日本共産党
- 絶対反対
- 「守るべきものは守る」交渉などありえません。ＴＰＰに参加しないことが、食料自給率を向上させ、農林漁業と農村を再生させる道です
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- みんなの党
- 交渉参加
- TPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加して攻めの開国
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- 社会民主党
- 断固反対
- 国民生活を破壊するTPP参加には断固反対します
各国の食料主権に反し、自然資源や生態系を壊し、持続可能な農林水産業や地域社会の崩壊など国の基本を投げ出す戦略なきTPP参加は断じて認められません。参加を阻止し、関係国との事前協議も打ち切ります
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-
- 日本維新の会
- 条件付き交渉参加
- 自由貿易圏を拡大する＝TPP交渉参加、ただし国益に反する場合は反対
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- 国民新党
- 反対
- 食糧自給力、医療、教育、通信等、基幹産業、知的所有権保護の観点から現状のTPPには反対
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- 新党大地
- 参加絶対阻止
- TPP参加は絶対阻止します。農業をはじめとする一次産業や国民皆保険等、世界に誇る日本の伝統文化、財産を守ります
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-
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- 新党改革
- 交渉参加
- TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に対しては、参加した場合の影響について十分な情報の開示を行うこと、弊害が出る分野があるのであれば対策をしっかりと行うこと、そして、なにより国益を十分に守ることを前提として、TPP「交渉参加」を慎重に検討します
日本から、世界へ新たな経済圏づくりなど、受け身でない攻める戦略的提案をするようにします
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- 幸福実現党
- 参加
- TPP 参加によって輸出を拡大し、GDP（国内総生産）を増加させます
新興国・途上国からの輸入拡大でそれらの国を豊かにし、日本からは高付加価値商品を輸出できるように努めます
日本独自の高付加価値産業を育て、経済構造をシフトさせます
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- 民主党
- 税率引き上げ
- 消費税はすべて社会保障の財源に充て、社会保障を充実させます。消費税率の引き上げに合わせ、低所得者対策に万全を期します
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- 自由民主党
- 税率は当面10％
- 消費税（当面10％）を合む行財政抜本改革の一層の推進に より、持続可能で安定した財政を確立し、財政の配分機能 を回復します
消費税収は社会保障以外には使いません
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- 日本未来の党
- 消費増税法凍結
- デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中小零細企業の倒産などを招きます
したがって、税収はかえって落ち込むことになります。この点からも増税法は凍結します
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- 公明党
- 税率引き上げ
- 消費税率8％引き上げ段階から、確実に低所得者対策を実行します。法律上は、食料品など生活必需品等への「軽減税率」や「簡素な給付措置」を検討することになっており、公明党は軽減税率の導入を目指します
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- 日本共産党
- 大増税中止
- 新しい国会で、消費税増税中止法案を提出し、成立のために全力をあげます
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- みんなの党
- 増税反対
- 消費税増税を凍結し、まずは国会議員や官僚が身を切る
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- 社会民主党
- サヨナラ消費税増税
- 「消費税増税法」（14年4月から8％に、15年10月から10％に引き上げ）の実施をストップさせるため、「消費税増税撤回法案」を国会に提出し、成立に全力を上げます
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- 日本維新の会
- 消費税を地方税に
- 地域偏在の少ない安定財源としての消費税の地方税化。インセンティブ分（5％）と財政調整分としての地方共有税（6％）の組合せ→地方の切磋琢磨
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- 国民新党
- 定率減税を適用し、
税率引き上げ
- 消費税は、食料品等の日用品については定率減税を適用し、低所得者対策を充実
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- 新党大地
- 反消費増税
- 消費増税をやめさせます。国民に負担を強いる前に、強いる側の国会議員、国家公務員の特権的待遇をなくします。天下りの根絶やあらゆる税金の無駄遣いの見直し等、徹底した行財政改革が先です
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-
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-
- 新党改革
- 将来的な増税は容認、現時点では反対
- 国民生活に直結する消費増税などは、手続き上選挙の審判を仰ぐのが当然です。将来的には、消費税の増税は必要ですが、経済状況を見て決める必要があります。今の経済状況下では増税すべきではありません
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- 幸福実現党
- 増税反対
将来的には廃止
- 大胆な減税を行って「小さな政府」とし、国民や企業の「自由の領域」を増やします。消費増税法は廃止します
消費税を将来的に廃止します
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- 民主党
- 実質2%の経済成長率
- デフレ脱却、経済活性化の観点から切れ目のない経済対策を講じるため、2013年冒頭に大規模な補正予算を編成します
2020年度までの平均で、名目成長率で3％程度、実質成長率で2％程度の経済成長をめざします。チャレンジする企業を支援し、中小企業や地域で働く場をつくります
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- 自由民主党
- 物価目標は2％
- 「日本経済再生本部」を新たな司令塔に「失われた国民所得 50兆円奪還プロジェクト」を展開し、「縮小均衡の分配政策」 から「成長による富の創出」への転換を図ります。デフレ・円高 からの脱却を最優先に、名目3％以上の経済成長を達成します
明確な「物価目標（2％）」を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います
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- 日本未来の党
- 内発的経済の
発展を促進
- 国民の平均所得を引き上げるために、家計を圧迫する行政の規則・ムダを徹底的になくすとともに、内発的経済の発展を促進します
それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費増税の必要がなくなります
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- 公明党
- 実質2％程度の
経済成長
- 2年以内にデフレを脱却するとともに、実質2％程度、名目3～4％程度の持続的な成長の実現を目指し、あらゆる対策を断行します
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- 日本共産党
- 所得増の経済改革
- 税・財政の改革とともに、大企業がためこんだ260兆円もの内部留保を、賃上げや中小企業への適正な単価で国民経済に還流させ、国民の所得を増やして経済を健全な成長の軌道にのせる民主的経済改革をすすめます
国民の所得が回復すれば税収も増え、財政にも好影響になります。名目で2～3％程度の経済成長が達成できれば、10年後には20兆円程度の自然増収が可能になります。税・財政の民主的改革で、18兆～20兆円の財源が確保できますから、あわせて40兆円程度の新たな財源が生まれます
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- みんなの党
- 所得を10年で5割アップ
- 年率4％以上の名目成長で、今後10年間で所得を5割アップさせることを目標とする
地域密着型産業（医療・介護、福祉、子育て、家事支援、教育、農業等）を規制改革、税制改革によって創出。地域を支える中小企業の活性化、競争力向上を支援するため「中小企業憲章」及び「中小企業条例」を制定。農業分野では海外進出に向けた攻めの政策を打ち出す
経済特区を拡大し、規制改革を推進する
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- 社会民主党
- 環境分野に
投資、内需拡大
- 景気の悪化を食い止めるために消費税率の引上げを阻止し、所得税・法人税・資産課税などへの税収調達機能の強化ならびに所得再分配機能の回復によって格差・貧困の縮小をはかります。さらに、社会保障の充実で将来不安を解消し、環境・脱原発分野への投資で内需を拡大、経済成長による税収増をめざします
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- 日本維新の会
- 物価上昇率2％
- 公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す（名目成長率3％以上 物価上昇率2％）＝競争力強化路線
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- 国民新党
- 内需拡大で円安誘導
- わが国の誇る「モノ造り」技術を活かした輸出競争力を高めるには、円安という貿易支援策が欠かせません。為替政策も重要ですが、円安誘導には内需拡大も不可欠な条件となります
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- 新党大地
- デフレ脱却で
景気回復最優先
- 日銀による大胆な金融緩和、必要な公共事業の実施、農業、介護、再生エネルギー等、成長産業への大胆な投資によりデフレ脱却を図り、景気回復最優先で実行します
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- 新党日本
- タンス預金を次世代に
- 無利子・非課税国債の発行でタンスに眠る預金を子供・孫世代に非課税で渡し、消費を拡大
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- 新党改革
- 「選択と集中」で
経済成長
- 選択と集中により、強みのある産業や今後の成長が期待される産業を重点的に支援することで、日本の経済成長を取り戻します
日本経済を支えている輸出産業（自動車、機械、エレクトロニクス）に対しては、金融政策による円高・デフレ対策で後方支援を行います
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- 幸福実現党
- 適度なインフレ経済
- 大胆な金融緩和を行うことによってデフレから脱却し、適度なインフレ経済を実現します。デフレ脱却を受けて株価が上昇すれば、資産効果が働き、国内消費も活性化します
3％程度のインフレ目標を設定するなどして、日銀に大胆な金融緩和を促します
インフレ目標達成に責任を負わせるために日銀法を改正し、日銀総裁その他役員を罷免可能とします
景気底割れの時には資金繰りに困っている企業に資金を供給し、倒産や失業の増大を食い止めます
国内消費を振興するため、政府として広報宣伝に努めます
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- 民主党
- 若者の雇用を促進
- 若年者雇用を促進します。生まれ育った地域で就職できるよう、グリーン（環境・エネルギー）、ライフ（医療・介護）などの成長分野を育て、2020年までに400万人以上の新たな雇用を創ります
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- 自由民主党
- 個々に合った就労支援
- ハローワークの機能強化等により、若者、女性、高齢者など 一人ひとりの状況に応じた就労支援を積極的に進めます
産・育休の取得範囲の拡大などによる子育てと仕事の両立など頑張る個人を支援し、経済のグローパル化や活力ある 社会に対応した労働環境の整備を進めます
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- 日本未来の党
- ワークシェアリングの
促進
- ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造するとともに、完全雇用を実現する
子育て、医療、福祉、教育分野での産業・バイオマス資源の活用による環境配慮型産業の振興や戸別所得補償による農林漁業の活性化などにより雇用の創出を進める
若い世代の人材育成・キャリア形成を促進する
非正規社員の正規社員化を促し、安心して働ける現場を整備する
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- 公明党
- 若者雇用対策を強化
- 環境、医療・介護、農業、観光などの新成長産業分野を中心に、500万人の雇用を創出します。「若者雇用担当大臣」を設置して、若者雇用の国家戦略を強力に推進します
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- 日本共産党
- 原則は正規雇用
- 大企業による違法・脱法のリストラをやめさせます
ヨーロッパでは当たり前の解雇規制法をつくります
リストラ・アセスメントの制度をつくります
正規雇用を原則に、有期雇用を規制します
異常な長時間労働を是正し、労働時間短縮で雇用を創出します
賃下げ政策を転換し、最低賃金を大幅に引き上げます
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- みんなの党
- がんばれば報われる
雇用・失業対策
- 原則としてすべての労働者（公務員、非正規を含む）に雇用保険を適用する
同一能力・同一労働・同一待遇（賃金等）の原則を徹底。公務員における勤続年数の長さのみに基づく優遇待遇を廃止。常勤・非常勤の格差を是正し、「官製ワーキングプア」をなくす
ハローワークと民間人材サービス企業の役割分担と連携を強化。求職者情報はハローワークで一元管理する一方、人材サービス企業がハローワークのデータベースを活用し求人企業とのマッチングに努める
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- 社会民主党
- 「人間らしい働き方」を
推進
- 非正規労働の拡大に歯止めをかけ、正規労働へ雇用の転換をすすめます
非正規労働者の社会保険（健康保険・年金）適用を大幅に拡大します
最低賃金を引き上げて生活できる賃金水準を確保します
長時間労働、不払い残業、過労死をなくします
雇用の場における男女平等を実現します
若者への職業教育訓練や、就労支援を強化します
高齢者雇用を推進します
官製ワーキングプアをなくします
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- 日本維新の会
- 人材を開発する
- 高齢者・女性労働力の活用＝高齢者雇用率、女性雇用率の設定＝ペナルティよりも減税などのインセンティブで誘導
再雇用の義務化よりも高齢者雇用率の設定
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-
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- 新党大地
- 若者の雇用増進
- 年功序列、終身雇用といった、競争至上主義ではない良き日本の雇用文化を取り戻し、特に若者が安心して人生設計できる環境をつくります。雇用のミスマッチ解消や、労働需要の高い介護職の報酬増、大学、専門学校等とハローワークの連携強化や地域における起業支援、金融円滑化法案の延長等、中小企業をバックアップし、若者の雇用を増やします
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- 新党日本
- 地元の雇用を創出
- 地元雇用を創出する安心・安全の鋼矢板堤防と木製ガードレールで新しい地域密着型公共事業
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- 新党改革
- 多様な働き方を
選択できる社会へ
- 積極的な経済成長戦略によって、雇用を創出します。雇用調整助成金制度などを活用して、職業訓練、生活保障を推進します
働く意志のある全ての人が、多様な働き方を選択できる社会に向けて、再就職教育を充実させ、社会が雇用に責任をもつ体制へ移行を図ります
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- 幸福実現党
- 法人税の大幅減税で
雇用を刺激
- 法人税（実効税率）については、速やかに諸外国並みの20％程度に引き下げます。中小企業に対する法人税も引き下げます
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- 民主党
- アジア諸国との
関係強化
- アジア近隣諸国との関係を大局的見地から強化します
北朝鮮による拉致事件の解決に全力を尽くし、核・ミサイル問題に引き続き全力で対応します
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- 自由民主党
- 国益を守る・主張する
外交
- 日米同盟の強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開します
国際貢献をさらに進めるために、「国際平和協力一般法」を制定します
わが国の主権と領土・領海を断固として守るため、 国境を形成する離島を守り振興させる法律や、領海警備を強化する法律の制定に取り組みます
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- 日本未来の党
- 東アジア重視
- 東アジア外交を重視し、アジアの平和の調整機能を果たす
多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る
「拉致国家」の汚名を返上するためハーグ条約を早期に批准するとともに国内の子どもの連れ去り行為を禁止する
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- 公明党
- アジア諸国との
積極的な交流
- 隣接する中国、韓国、ロシアに加え、発展著しい東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドなどアジア各国との定期的な首脳間対話を実施するとともに、経済連携を一層加速させることや、人や情報、文化などにおける多重的な交流を促進することで、アジア全体の安定と発展を目指す積極的外交を展開します
領土と主権をめぐる問題については、日本の毅然たる対応による戦略的な外交を進めます。国際社会に日本の立場と主張を明らかにし、各国との冷静な対話を通じた平和的解決を目指します
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- 日本共産党
- 冷静な外交交渉で
領土紛争を解決
- 日本共産党は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）、竹島（韓国名・独島）、千島列島のいずれの場合も、歴史的事実と国際法から見て、日本の領有権には根拠があると考えています
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-
- みんなの党
- 国民と国土を守る
- 中国とは経済関係を強化し、人的交流・文化交流を拡大。海上保安機関及び防衛当局間の海上における連絡メカニズムを整備し、相互の信頼醸成に努める。尖閣諸島問題については、領土問題は存在しないという事実を国際社会に周知する
先進民主主義国家として価値観を共有する韓国とは北朝鮮の拉致、核開発問題の解決に向けて関係を改善・強化。竹島問題については、国際司法裁判所（ICJ）等で国際法に則って平和的な解決を模索する
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-
- 社会民主党
- 北東アジアの非核化
- 国連中心の外交政策をすすめ、非軍事面の国際協力を推進します
政府開発援助（ODA）予算を国民総所得の0.7％という国際目標の実現に向けて増額します。ODAを途上国の貧しい人々の生活向上や自立に真に貢献するものに改革します
北東アジアの非核化、核も戦争もない21世紀をめざします
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-
- 日本維新の会
- 実行支配力の強化
- バランス・オブ・パワー（勢力均衡）戦略に基づく防衛力の整備
国際司法裁判所の活用
尖閣については、中国に国際司法裁判所への提訴を促す
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-
- 国民新党
- 「自らの国は
自らで守る」
- 専守防衛の観点から、海上保安能力の向上。島嶼防衛体制の整備
自前の防衛生産・技術基盤を確保する体制を整備し、国防関連整備の近代化を促進
アジア諸国との防衛交流や共同演習の実施を通じての信頼関係の醸成
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- 新党大地
- 強い日本をつくる
- 日米同盟を基軸としつつ、ロシア、中国、モンゴル、東南アジア、アフリカ諸国等との関係を強化し、地政学的観点に立った国際協調外交を展開します
北方領土と竹島の領土問題、尖閣問題を解決し、国家主権を守り、強い日本をつくります
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- 新党日本
- 通商国家ニッポン
- ASEAN＋6で自由貿易協定を結び、その上で同盟国アメリカとも協調する通商国家ニッポン
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- 新党改革
- 強い外交力を取り戻す
- 外交は、生きるか死ぬかの瀬戸際であり、ぎりぎりの駆け引きが要求されます。アメリカとの関係も、長年の同盟関係に安住せず、緊張感をもって取り組まなければなりません。日本に強い外交力を取り戻すため、「多元外交」と「牽制（けんせい）外交」を導入します
領土をめぐる歴史的事実を内外に知らせる必要があります。対外情報発信力で、他国に負けてはいけません。また、大向こう受けするパフォーマンスは外交ではあってはならず、十分な吟味もしない大言壮語外交が、今の日本外交の危機の一因であります。外交に必要なことは、ナショナリズムとプラグマティズムのバランスであり、品格のある外交を展開していきます
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- 幸福実現党
- 戦略的外交の展開
- インドとの同盟関係、ロシアとの協商関係の構築を目指します。ロシアとは極東、シベリアでの経済開発を積極的に進め、北方四島の返還を実現します
オーストラリア、モンゴル、台湾、フィリピン、ベトナム、韓国等との連携強化も図ります。これによって対中国包囲網を築きます。その他の世界の民主主義国とも連携を深めます
韓国には竹島の不法占拠をやめるよう圧力を加えます
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- 民主党
- 日米同盟強化
- 外交安全保障の基軸である日米同盟を深化させます
嘉手納以南の土地返還の促進など、日米合意を着実に実施し、沖縄の負担軽減をすすめます
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- 自由民主党
- 在日米軍再編
- 在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、 沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現します
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- 日本未来の党
- 安全保障基本法の制定
PKO参加
- 安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める
テロ、大災害にも対応できる日本版NSCを創設する
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- 公明党
- 日米関係再構築
- 民主党の無責任きわまる政策展開により弱体化した日米関係について、日本の平和と安全をより確かなものとするために、日米安全保障条約を堅持し、日米関係を深化・発展させる中で両国関係を再構築します
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- 日本共産党
- 日米地位協定抜本改定
- オスプレイ配備を撤回し、全国での無法な低空飛行訓練を中止させます
普天間基地の無条件撤去を求めます
米軍による主権侵害・横暴・犯罪を抑えるため、日米地位協定を抜本改定します
在日米軍基地を全面撤去させ、基地のない平和な日本をめざします
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- みんなの党
- 日米地位協定改定
- 相互信頼に基づく日米同盟体制を我が国の安全保障の基軸とする
対等な同盟関係という立場から、日米地位協定改定を提起し、「思いやり予算」も見直す。沖縄県の米軍基地負担軽減等の面から、米国に言うべきことは言い、求めるべきは求めていく
普天間問題では、民主党政権で壊された沖縄との信頼関係を一から醸成。我が国の安保障の確保、沖縄の基地負担軽減（オスプレイ配備も含む）等の観点から、地元や米国との合意形成を行う
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- 社会民主党
- 日米地位協定全面改正
- 世界一危険な飛行場と言われる普天間飛行場に、世界一危険な航空機と言われるオスプレイを配備することに強く反対します。日本全土で展開される予定のオスプレイの低空飛行訓練に断固反対します
日米安保条約のために、基地の負担を沖縄一県のみに押し付け続けることは許されません。普天間飛行場については、即時閉鎖・返還の実現を強く求めるとともに、あくまで「県外」・「国外」への移設を目指します。辺野古への新基地建設など在沖米軍の基地機能の強化には強く反対します
日米地位協定の全面改正を求めます
本来負担する必要がない「思いやり予算」を段階的に削減します。「思いやり予算」の対象の拡大には強く反対します。在日米軍の駐留経費の追加的な負担について定めた在日米軍駐留経費負担に係る「特別協定」の更新・延長に反対します
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- 日本維新の会
- 日米同盟の深化
- 日米同盟の深化
相互依存戦略に基づく外交・安全保障戦略
他国のパワーを活用する
日本のパワーを他国に浸透させる
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- 国民新党
- 日米地位協定の改定
- 沖縄における過剰な米軍基地負担を軽減するため、全国区で負担を分かち合うための環境整備
日米地位協定の改定をはじめ、両国間の諸課題を解決し、信頼関係を強化するための日米共同研究機関の設立
普天間の固定化を避けるため、移設先を早急に検討
嘉手納以南の土地を返還する具体的な日程を決定
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- 新党大地
- 普天間飛行場は県外へ
- 在沖縄米軍海兵隊普天間飛行場は県外へ移設します
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- 新党改革
- 日米安保同盟堅持
- 政権交代後の民主党政権による沖縄普天間移転問題等の失策により、日米関係が揺らいでいます。強硬姿勢をとる中国に向き合うためにも、日米関係の足場を固め直し、日米関係を堅持し、日米安全保障条約を基軸として、安定した安全保障を維持していきます
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- 幸福実現党
- 日米同盟強化、集団的自衛権行使容認
- 米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます
集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈を見直し、その行使を可能とします
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- 民主党
- 議員定数削減と
世襲禁止
- 先の臨時国会で実現した5議席削減に加え、次の通常国会で衆議院の議員定数を75議席削減します。参議院の議員定数は40議席程度削減します
現職国会議員が引退する場合、その親族（三親等以内）が引き続くかたちで同一選挙区から立候補する、いわゆる世襲について、民主党は今後も内規で禁止します
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- 自由民主党
- ネット選挙解禁
- 「インターネット利用選挙解禁法案」を制定します
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- 日本未来の党
- 制・官僚
- 政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実現する
天下り全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす
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- 公明党
- スポーツ振興
- 生涯スポーツ社会の構築や、国際競技力の向上に向けた環境整備のため、「スポーツ庁」の設置を目指します。また、障がい者スポーツの一層の振興に取り組みます
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-
- 日本共産党
- 民意を反映する
選挙制度
- 国民の税金で支払われる政党助成金こそ、まっさきに撤廃すべきです。
小選挙区制を廃止し、比例代表制へと抜本改革をはかります
定数3～5の中選挙区制への改革も選択肢とします
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- みんなの党
- ネット選挙解禁
- 選挙期間中でもインターネット（フェイスブックやツイッター等）を使った選挙運動が、候補者本人や政党、第三者でもできるよう法律を改正。候補者本人の有料広告は、法定選挙費用内で可能とする
個人認証の精緻化や秘密投票の確保がなされるようになった将来には、パソコンやスマートフォンを使ったインターネット投票を実現し、その技術を世界へと売り込む
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-
- 社会民主党
- 農林水産業再生
- 真に実効性のある振興策で農山漁村の発展に全力で取り組みます
農林漁業への再生可能エネルギー導入促進と6次産業化をすすめます
戸別所得補償制度の法制化・拡充、環境支払の強化をはかります
食料自給率の向上と米の需給安定に取り組みます
食の安全・安心を実現します
酪農・畜産振興対策を強化します
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-
- 日本維新の会
- 議員報酬・定数削減
- 議員報酬3割カット
議員定数3割から5割削減
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-
- 国民新党
- 国会改革
- 衆議院480人→240人（参議院の削減率50％に同じ）
比例区を廃止し、選挙区のみとする。小選挙区制、中選挙区制については別途調整。
参議院242人→121人
選挙区146人→94人（47都道府県×2）比例代表96人→27人（242人÷2－94人）
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-
- 新党大地
- 北海道で
冬季・夏季五輪を
- 札幌を中心に北海道で、冬季・夏季オリンピック開催を目指します。全国から様々な合宿トレーニングを誘致し、スポーツで北海道を元気にします
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- 新党日本
- 石油を藻から作る
- 藻から石油を生む「オーランチオキトリウム」実用化で日本発の日の丸エネルギーを確立
天変地異に直面した地域へ真っ先に駆け付ける国際救助隊「サンダーバード隊」創設
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-
- 新党改革
- 品のある政治
- マスコミ、テレビのポピュリズム政治からの脱却を図り、他国であれ、他人であれ、聞くに堪えない汚い言葉を使って敵をたたいていくような品格のない言論を慎み、国際政治の場で通用する、真のリーダーシップを発揮していきます
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- 幸福実現党
- 大統領制、参院廃止、政党助成法等の見直し
- 世界のリーダーとして指導力を発揮していくため、政府のトップを国民が選ぶ公選制を導入します。国の意思決定を遅らせている参院は、できるだけ速やかに廃止します
議院内閣制は行政府が立法府の影響を受けやすいため、公選制によって切り離し、行政の長のリーダーシップを発揮しやすくします。国民から直接選ばれた大統領が国家防衛の責任を負うことを明確にし、天皇に政治責任、戦争責任を負わせないようにします
天皇は天照大神の御子孫であるとの位置付けを明確にしつつ、宗教的・文化的存在としての皇室の永続に努めます
国会では衆院と参院で同じことを議論しており、立法過程の二重化、ねじれ国会等による国政の遅延化、効率の低下を招いています。参院を廃止すれば、国会の意思決定の迅速化が図られ、機動的な政治が実現できます。国費も節約でき、「小さな政府」となります
政治への新規参入の障壁となっている政党助成法や公職選挙法を見直し、競争条件の公平化を図ります
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