第6回マニフェスト大賞発表、過去最多の応募数（2011/11/05 政治山）
地方自治体や首長、議会などの先進的な活動や優れた取り組みを表彰する「第6回マニフェスト大賞」（主催：マニフェスト大賞実行委員会）の授賞式が11月4日（金）に東京・港区六本木で行われ、過去最多となる1340団体1670件の応募の中から、各部門の最優秀賞が発表された。
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今回の地方議会部門マニフェスト大賞は、民主党さいたま市議団が受賞した。
民主党さいたま市議団は、政策立案、実行、評価、改善というマニフェスト・サイクルを、議会会派として行ったことが最も評価された。受賞に際し、市議団団長の神崎功議員は「これから継続的に活動していくなかで、市民のみなさんとマニフェストをさらに進化させていく必要がある」と語った。
また、首長部門マニフェスト大賞には、青森県弘前市の葛西憲之市長が選ばれた。
葛西市長は、就任直後からマニフェスト実行のための工程、所要経費、数値目標などを記したアクションプランを示し、財源の確保や検証を積極的に行うなど、就任1年半の間にマニフェスト型行政経営を行っていることが評価された。葛西市長は「市政を管理型から経営型に変革し、市民力を結集するという、分権時代にふさわしい自治体経営のあり方を模索している。今後は受賞をバネにして、新たな市経営に邁進していく」と述べた。
今年3月に起きた震災の復興支援に尽力した試みを表彰する東日本大震災復興支援優秀賞を今回初めて創設し、遠野市の本田敏秋市長が最優秀賞に、また審査委員会特別賞として、戸田善規・兵庫県多可町長が選ばれた。遠野市は2007年から災害支援を想定した町づくりを行い、今回の震災で様々な復興支援活動の拠点となった。また、戸田町長は震災直後から宮城県村田町の佐藤英雄町長とFacebookを通じた支援を行ったことが評価された。
北川正恭・審査委員長の講評として、「みなさんの努力が広がり、よりよい政治をしようという善政競争がすすんだ結果、過去最多の応募が集まったのだと思う」とマニフェスト大賞を継続してきた意義を強調。地方分権について、「流れは後戻りしない。中央集権という制度が崩れ、地方分権が本格的に始まる。今回参加された首長、議員、市民団体の努力のおかげで、地方分権が大きく進んできたことに感謝をし、主体的に地域を変えて行こうという今後の努力に期待をする」と述べ、会を締めくくった。
最優秀賞受賞者・団体は以下の通り（敬称略）。
＜首長部門＞
マニフェスト大賞 葛西憲之（青森県弘前市長）
＜地方議会部門＞
マニフェスト大賞 民主党さいたま市議団（埼玉県さいたま市議会）
最優秀成果賞 新潟県上越市議会
審査委員会特別賞 長野県飯綱町議会
最優秀政策提言賞 室谷弘幸（石川県加賀市議会）
最優秀コミュニケーション賞 インターネットテレビ「日の出TV」
審査委員会特別賞 三重県伊賀市議会
＜市民部門＞
最優秀マニフェスト推進賞 市民によるマニフェスト検証大会実行委員会
審査委員会特別賞 埼玉大学教育学部付属中学校教諭 清水利浩
＜共通部門＞
グッド・マニフェスト最優秀賞 みんなの党神奈川県議会議員団（神奈川県議会）
審査委員会特別賞 自由民主党横浜市支部連合会（神奈川県横浜市会）
東日本大震災復興支援賞 本田敏秋（岩手県遠野市長）
審査委員会特別賞 戸田善規（兵庫県多可町長）
審査委員会特別賞（秋吉久美子選） 全国青年市長会（会長 四国中央市長 井原巧）
審査委員会特別賞（箭内道彦選） アルピニスト野口健、芹沢勤（長野県小諸市）
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各優秀賞・講評
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