沖島 恵美子・港区議会平成23年第４回定例会の質問・質疑
各自治体の議員が、地方議会・本会議等で登壇して行った質問や議案に対する質疑などが見られます。
主に、自治体の行政や政治全般に関して報告や説明を求めたり、疑問を質したりした議員個人による「一般質問」と、会派を代表して行った「代表質問」を掲載しています。
掲載情報は各議会のホームページを参考にしており、事前に通告した内容の場合があります。議会で実際に行った質問とその答弁の内容は、日付・会議名・議員名などを参考にして、各自治体の会議録検索システム等をご覧ください。
| 議会名 | 港区議会（東京都） |
|---|---|
| 定例会名 | 平成23年第４回定例会 |
| 質問種別 | 代表質問 |
| 登壇日 | 2011年11月30日 |
| 会議名 | 本会議 |
| 議員名 | 沖島 恵美子 （共産党議員団） |
| 質問・発言内容 |
１ 子どもたちを放射能汚染から守ることについて （1）日本共産党港区議員団は、放射能対策について、代表質問や決算審議等で取り上げるとともに、数度にわたって緊急申し入れを行ってきた。 区民の運動も大きく広がる中、港区も、空間放射線量測定、砂場の放射能測定、給食のサンプリング調査、牛乳の検査、測定器の貸し出しなど実施してきた。 今までの取り組みを一層進めるとともに、次のことを求める。 ア 区民貸し出し用の測定器は、区民の応募状況を見て、さらに増やすこと。 イ 土壌等のストロンチウム測定を行うこと。 ウ 測定場所の拡大に伴う測定は、臨時職員を雇用して対応すること。 エ 保育園児が散歩に行く場所や、通学路の測定を実施すること。 オ １１月１日発表の「港区放射性物質除染実施ガイドライン｣の除染基準は、芝浦工業大学での測定結果をもとに屋内遮へい効果を０．６倍以上とし、除染基準を引き下げること。 カ 区民が自主的に測定した結果の情報については、すぐに区で調査し、情報提供者に結果を知らせること。そのために、担当部署用の測定器を備えること。 キ 給食サンプル、牛乳の放射能検査の検出限界（１０ベクレル・パー・キログラム）を引き下げること。 ク 給食食材検査のために、多核種が検査できるゲルマニウム半導体検出器を購入すること。 ケ 内部被曝を心配する方が実施する、子どもの尿検査費用の助成を行うこと。 コ 高圧洗浄機など、除染のための資器材の貸し出しを行うこと。 サ 福島原発の事故に伴う対策費用は、すべて東京電力に請求すること。 ２ 私立認可保育園の放射能対策について １０月５日、大震災緊急対策担当部長名で「放射能・放射線に対する区の対応・方向性について」の通知が出された。通知は、より区民の安全・安心を確保することを目的にしている。 私立認可保育園も放射能対策の対象にすること。 ３ 消費税増税をやめるよう国に求めよ 消費税増税は公約違反、国民への背信行為。５％の消費税増税は年に１２兆円もの過酷な庶民増税。 区民の暮らし、営業を守るため消費税増税をやめるよう国に申し入れること。 ４ 私たちの税金は、命や福祉、暮らし、教育優先に使うべき 港区の財政力は全国でもトップクラス。いずれの指標からも港区の財政は健全。にもかかわらず、来年度の予算編成方針は、「新規及びレベルアップ事業は、スクラップ・アンド・ビルドの原則を一層徹底する」としている。 かつて３年間で１００億円の削減計画を立て、福祉や教育の事業を削りに削って、３年間を待たずに削減目標を達成した。 滞在者の安全、福祉の増進が、地方自治体の役割。 私たちの税金は、超高層ビルが林立するような街づくり優先で使うのではなく、高齢者、障害者、子どもたちなど、社会的に弱い人たちのために優先的に使うべき。 ５ 次期行政情報システム開発遅延問題について 税務システム、介護保険システムは、２０１１年１月稼動予定が、大幅に遅延し、調査委員会が設置された。 再発防止策の確実な実行と、区民や議会に対して説明責任を果たしていくことが重要。貴重な税金が幾ら失われたのか。損害額と、議会と区民への説明をどのように行っていくのか、明らかにせよ。 ６ 国家公務員給与の削減法案に反対の声を国に上げよ 人事院は平均０．２３％の引き下げを勧告。しかし、政府はこの勧告を見送り、削減法案の成立を目指している。 人事院勧告は、労働基本権剥奪の代償措置。 地域経済にも大きな打撃を与え、経済再建にもマイナスにしかならない国家公務員給与削減法案に反対の意思を表すべき。 議会としても、関係機関に意見書の提出をすべき。 ７ 子ども手当の財政負担増を許さないために 支給額の減ばかりか、手当導入前と比べ負担増となる世帯が生じ、子どもがいる世帯の３割が負担増になるおそれがある。 さらに来年度以降の新しい手当の財源を地方自治体に負担させようとしている。港区では８億円に増える。 特別区長会でも、地方への財政負担をやめ、国の責任で実施するよう強く要請すること。あわせて、負担増になる世帯への支援策の実施を提案すること。 手当から給食費や保育料の天引きは、手当の趣旨に反することから実施しないこと。 ８ ＭＴＣ計画の建築主白金ハウスプロジェクトと施工者である大成建設に、区は住民の立場に立った指導をすべき。 地下を２２メートルも掘るため、運び出す残土は７万立方メートル、４トンダンプで往復１２０台にもなる。この道路は白金小学校の通学路、宅配便や、デイサービス車も通っている。幅２．６メートルから３．１メートルの狭い道路を、住民との協定を無視し、今では８トンのミキサー車を走らせている。 施工者は一遍の通知で、ルートの変更や積載量を変更している。 東五反田ルートのシミュレーションでは、急坂の狭い道路のため、４回も切り返しをしないと曲がりきれず、このままではいつ事故が起きてもおかしくない状況。 区道のガス管破損も起き、トラックに積載した機材のはみ出しなど２件の道路交通法違反も起こしている。 「協定遵守、工事車両説明会での説明内容遵守」、「施工会社、施主は住民に、説明、協議をするよう厳正なる指導を」、住民のこの声にこたえよ。 工事説明会の開催、建築主・施工会社と住民の協議の場を早急に設定するよう、白金ハウスプロジェクト、大成建設に求めるべき。 ９ 小中一貫教育校について ２０１０年度から「お台場学園」で小中一貫教育校が導入され、教育委員会は平成２７年度を目途に、区全体で小中一貫教育を検討するとしている。 小中一貫教育で中１ギャップを解消できるというが、子どもの成長過程を認識していないもの。 「お台場学園」の検証結果も出されていない中で、小中一貫教育を港区全体に推進することはやめるべき。 10 その他 |
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