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熊田 千津子・港区議会平成24年第1回定例会の質問・質疑

質問・質疑|

各自治体の議員が、地方議会・本会議等で登壇して行った質問や議案に対する質疑などが見られます。
主に、自治体の行政や政治全般に関して報告や説明を求めたり、疑問を質したりした議員個人による「一般質問」と、会派を代表して行った「代表質問」を掲載しています。
掲載情報は各議会のホームページを参考にしており、事前に通告した内容の場合があります。議会で実際に行った質問とその答弁の内容は、日付・会議名・議員名などを参考にして、各自治体の会議録検索システム等をご覧ください。

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議会名 港区議会(東京都)
定例会名 平成24年第1回定例会
質問種別 一般質問
登壇日 2012年2月24日
会議名 本会議
議員名 熊田 千津子 (共産党議員団)
質問・発言内容 1 介護保険制度について
 (1)介護保険料を引き下げることについて
   第5期の保険料は、基準額5,250円と750円の値上げとなりました。調整交付金の不足分1.5%が加算され、第1号被保険者の保険負担割合は21.5%にもなります。調整交付金の不足分を一般財源から支出し、1号被保険者の保険料を引き下げること。
 (2)ホームヘルパーが行う掃除や調理など生活援助の時間削減について
  ア 国に対して生活援助の基準時間を60分に戻すよう申し入れること。
  イ 改善されるまでの間、港区としても時間短縮で生活に影響の出る方について「高齢者家事援助サービス」で補完すること。
 (3)その他
2 特養ホームの建設について
  ア 特養ホームの待機者は、12月末で225人です。ありすの杜南麻布ができても待機者の解消にはつながっていません。毎回350人から400人の方が入所を申し込んでいます。早急に特養ホームの建設計画をつくること。
  イ その他
3 暫定保育室、放課GO→クラブ等での障害児受け入れ体制について
  ア 障害児保育実施要綱に暫定保育室を加えること。
    緊急暫定保育室の障害児及び特別のケアが必要な児童は、2011年4月時点で27人が通園していますが、職員の障害児加配がされていません。早急に障害児保育実施要綱に暫定保育室を加え、どの子も安心して保育が受けられる環境を整えること。
  イ 児童館等での障害児の受け入れに関する要綱に「放課GO→」や「放課GO→クラブ」、今後開設される「緊急暫定学童クラブ」を加えること。
    児童館等での障害児の受け入れについても、保育園と同様に要綱で必要な職員や施設の整備を規定していますが、要綱の対象施設は、「区立児童館」、「子ども中高生プラザ」、「児童高齢者交流プラザ」で、「放課GO→」や「放課GO→クラブ」は含まれていません。
    早急に「放課GO→」や「放課GO→クラブ」、今後開設される「緊急暫定学童クラブ」を加え、どの子も安心して放課後の支援が受けられるようにすること。
  ウ その他
4 不育症について
  ア 厚生労働省研究班は昨年3月に不育症の定義を明らかにしました。患者は推計で約 140万人。原因がはっきりしない人が65%ですが、原因がわかり、適切な治療を受ければ、うち80%以上の人が出産できると言われています。
    しかし、治療の多くは健康保険がきかず、出産までの費用は、通常の約2倍の費用を要しあきらめてしまう人もいます。
    「赤ちゃんを産みたい」の願いにこたえ、不育症の治療への助成をすること。
  イ カウンセリングを受けた方は、流産リスクがあっても妊娠成功率が高いこともわかっています。不育症に対する相談に必要な研修を行い、保健所、各総合支所で行えるようにすること。
  ウ その他
5 子どものインフルエンザ予防接種費用の助成について
  ア 中学生以下の子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を行うこと。
  イ その他
6 生活保護行政について
  ア 生活保護受給者は、全国では205万人を超え、港区でも10年前に比べ、約300世帯増え、昨年12月現在1,804世帯となっています。働く世代の人たちの増加が著しく、経済環境の悪化、雇用をめぐる深刻な状況が生活保護にも現れています。
    稼働年齢だからと就労支援を機械的に行わず、その人に合ったやり方で、支援をすること。
  イ 来年度から、生活保護で、精神的な疾患を抱えている人たちのため、精神保健福祉士等の専門的な知識を持つ職員が配置されます。非常に大事なことですが、民間への委託を考えているため、プライバシーが守られるか不安があります。
    来年度から配置される「メンタルケア支援員」は正規の職員とすること。
  ウ その他
7 その他
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※逐次、登録情報を追加していきます。
※掲載情報は、各議会のホームページおよび議会だよりを元にしています。情報の作成には細心の注意を払っておりますが、誤り等にお気づきの場合はメールにてご連絡ください。<ご連絡・お問い合わせ>