板橋区議会（東京都）
都市計画税及び固定資産税の軽減措置継続に関する意見書
各自治体の地方議会・本会議等で決議された議案、意見書、決議、請願、陳情を掲載しています。
議員や会派ごとの議案に対する態度を公表している議会は、賛否も掲載しています。
| 議会名 | 板橋区議会（東京都） |
|---|---|
| 定例会名 | 平成23年第3回区議会定例会 |
| 番号 | 議案第59号 |
| 件名 | 都市計画税及び固定資産税の軽減措置継続に関する意見書 |
| 議案種別 | 意見書 |
| 提出者 | 委員会 東京都板橋区議会議長 |
| 所管部署 | |
| 提出日・受理日 |
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付託委員会 （付託日） |
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委員会審査結果 （審査日） |
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| 議決結果 | 原案可決 |
| 議決日 | |
| 内容 | |
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都市計画税及び固定資産税の軽減措置継続に関する意見書 我が国の経済は、長引く景気低迷から脱しようとしていた矢先、東日本大震災に直面し、その影響により強い下押し圧力に晒されており、さらに、歴史的な円高が進展するなど、依然先行きは不透明で、今なお厳しい状況にある。 小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に加え、雇用不安の拡大、金融事情の悪化、後継者不足など、様々な危機に晒されながら、厳しい経営を強いられており、家族を含めその生活基盤は圧迫され続けている。 このような状況下において、「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置」及び「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税を2割減額する減免措置」は、負担水準の不均衡の是正、過重な負担の緩和や中小企業の支援を目的として、それぞれ平成17年と平成14年に創設された。 現在、多くの小規模事業者がその適用を受けており、経営の安定に寄与してきたところである。 また、「小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置」は、昭和63年に創設され、以来20年余にわたり、小規模事業者のみならず多くの都民の生活を支えてきている。 東京都がこれらの軽減措置を廃止することになれば、小規模事業者の経営や生活を更に厳しいものとし、ひいては地域社会の活性化、日本経済の回復に大きく影響を及ぼすものと考える。 よって、板橋区議会は、東京都に対し、下記の事項について強く要望する。 記 1 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を継続すること 2 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を継続すること 3 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる軽減措置を継続すること 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成23年10月21日 東京都板橋区議会議長 東京都知事 宛 |
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議員の議案に対する態度
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