北区議会（東京都）
都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書
各自治体の地方議会・本会議等で決議された議案、意見書、決議、請願、陳情を掲載しています。
議員や会派ごとの議案に対する態度を公表している議会は、賛否も掲載しています。
| 議会名 | 北区議会（東京都） |
|---|---|
| 定例会名 | 平成24年第1回定例会 |
| 番号 | 議員提出議案第3号 |
| 件名 | 都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書 |
| 議案種別 | 意見書 |
| 提出者 | 議員 |
| 所管部署 | |
| 提出日・受理日 |
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付託委員会 （付託日） |
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委員会審査結果 （審査日） |
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| 議決結果 | |
| 議決日 | 2012年3月26日 |
| 内容 | |
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都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し、 居住者の居住の安定を求める意見書 野田内閣は二〇一二年一月二十日の閣議で、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を決定した。都市再生機構について「業務の見直し、分割・再編、スリム化」を内閣府に設置する有識者による検討の場で検討し、本年度中に方向性についての結論を得る。さらに会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討し、平成二十四年夏までに結論を得るとしている。 「見直しの基本方針」にある賃貸住宅事業の「全額政府出資の特殊会社化」は住宅の民営化に踏み出すことであり、居住者の暮らしに影響を及ぼすことになる。 居住者の実態は、全国公団住宅自治会協議会が二〇一一年九月に実施したアンケート調査によれば、高齢化と低所得化の進行が顕著に表れている。 北区にある豊島五丁目団地、赤羽台団地、王子五丁目団地では、居住者の多くは公団賃貸住宅に長く住み続けたいと願っている。 よって、本区議会は政府に対し、都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を確保するため、左記事項の実施を求めるものである。 記 一、都市再生機構賃貸住宅は、公共住宅として防災計画やまちづくりに積極的な役割を担っており、今後とも、政府が関与する公共住宅として継続すること。 二、都市再生機構賃貸住宅居住者の高齢化と低収入化が急速に進む一方で、子育て世帯にとっても貴重な公共住宅となっている実態と、都市再生機構賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていることを十分考慮し、政府はこれまでの国会附帯決議等を踏まえて、居住者の居住の安定策を推進すること。 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成二十四年三月二十六日 東京都北区議会議長 小 池 たくみ 内閣総理大臣 野 田 佳 彦 殿 国土交通大臣 前 田 武 志 殿 内閣府行政刷新担当大臣 岡 田 克 也 殿 |
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議員の議案に対する態度
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