北区議会（東京都）
健全で持続可能なエネルギー政策を求める意見書
各自治体の地方議会・本会議等で決議された議案、意見書、決議、請願、陳情を掲載しています。
議員や会派ごとの議案に対する態度を公表している議会は、賛否も掲載しています。
| 議会名 | 北区議会（東京都） |
|---|---|
| 定例会名 | 平成23年第2回定例会 |
| 番号 | 議員提出議案第7号 |
| 件名 | 健全で持続可能なエネルギー政策を求める意見書 |
| 議案種別 | 意見書 その他 |
| 提出者 | 議員 |
| 所管部署 | |
| 提出日・受理日 |
|
|
付託委員会 （付託日） |
|
|
委員会審査結果 （審査日） |
|
| 議決結果 | 可決 |
| 議決日 | 2011年6月29日 |
| 内容 | |
|
健全で持続可能なエネルギー政策を求める意見書 東日本大震災に伴う津波による原子力発電所の事故で、東北電力及び東京電力管内地域では電力供給が大幅に減少した。さらに、中部電力浜岡原子力発電所の停止要請によって、夏の電力不足問題は東日本のみならず全国的な問題へと発展している。 これまで、原子力発電は、経済性に優れ、二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーとして国内九の電力会社で、主力に据え推進してきたが、今回の大事故で「安全神話」は完全に崩れ、さらには、昨年決定した「エネルギー基本計画」までも事実上白紙となった。 今後、電力供給不足は国民生活や日本経済全体に大きな影響を及ぼす。政府は今夏の電力対策に加え、将来を見据えた持続可能な新エネルギー戦略を速やかに打ち出す必要がある。 しかしながら、政府の電力需給緊急対策本部が五月に発表した対策では国民に節電を呼び掛けるばかりで、節電のインセンティブが働くような施策が盛り込まれなかった。 夏場の電力不足を前に電力需給のひっ迫が長期化することを踏まえた法制度の見直しや運用改善など予算措置も含めた電力需給対策を早急に打ち出すべきである。 よって、本区議会は国会及び政府に対し、今後のエネルギー政策で、再生可能エネルギーの普及促進を図り、安全で安心な社会の構築を実現するよう、左記項目について強く要望する。 記 一、自家発電設備及び太陽光発電や蓄電池、また太陽熱利用システムの導入補助を大幅に拡充するとともに固定価格買取制度の導入や送配電網の拡充など中長期目標を具体的に明示し、その環境整備を推進すること。 一、エネルギー政策の議論が多くの国民に開かれ、積極的な参加を促しながらエネルギー消費を抑制する実効的な制度を導入し、併せてＬＥＤ照明設備の導入補助やエコポイント制度の復活等、国民に対して節電のメリットが実感できる施策を早急に実施すること。 一、太陽光や水力、風力及び地熱やバイオマスなど再生可能な自然エネルギーの最大限の活用を目指し、併せてスマートグリッドの普及など省エネ社会を実現させる政策を具体化すること。 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成二十三年六月二十九日 東京都北区議会議長 小 池 たくみ 衆議院議長 横 路 孝 弘 殿 参議院議長 西 岡 武 夫 殿 内閣総理大臣 菅 直 人 殿 環境大臣 江 田 五 月 殿 財務大臣 野 田 佳 彦 殿 経済産業大臣 海江田万 里 殿 節電啓発等担当大臣 細 野 豪 志 殿 |
|
議員の議案に対する態度
※議長は採決を取りまとめる役にあるため、慣例上、態度を表明しない。
※逐次、登録情報を追加していきます。
※掲載情報は、各議会のホームページおよび議会だよりを元にしています。情報の作成には細心の注意を払っておりますが、誤り等にお気づきの場合はメールにてご連絡ください。＜ご連絡・お問い合わせ＞
